社会人（建設業社員）としての基礎知識

中環審専門委／建設汚泥、広域流通の拡大要請／廃棄物処理制度見直し案提示20161216建設工業

中環審専門委／建設汚泥、広域流通の拡大要請／廃棄物処理制度見直し案提示20161216建設工業

　廃棄物処理制度の見直しを検討している中央環境審議会（中環審、環境相の諮問機関）の専門委員会は１５日、建設汚泥の広域流通の促進を柱とする案をまとめた。建設汚泥の大量発生を伴う鉄道や道路などのトンネル工事が増えていることに対応。来年４月から建設汚泥の海洋投入処分規制が厳しくなる中、環境省は複数の都道府県にまたがる広域的な受け入れや再利用を強く働き掛けていく。

　環境省によると、過去５年間で海洋投入処分されている建設汚泥の量は年間平均７０万〜１００万トン程度で、大半が東京都内と神奈川県内の建設工事で発生している。来年４月から建設汚泥の海洋投入処分ゼロに向け、工事発注者が元請施工者の再利用などに深く関与できる規制が導入される。今後も両都県でリニア中央新幹線などのトンネル工事が続く中、建設汚泥の再利用・処分の受け入れ先拡大が急務になっている。

　そこで専門委は環境省に対し、両都県以外の道府県にまたがる形で建設汚泥の再利用や処分の受け入れを働き掛けるよう提案した。具体策として、廃棄物処理施設の設置要件が緩和される「再生利用認定制度」を周知するよう求めた。これを受けて環境省は、１７年度に建設汚泥の広域流通の普及に向けたモデル事業を始める。

　このほかに専門委は、建築物の解体時に施工者の負担増となる入居者の私物ごみの適正な取り扱い方法を周知していくことも提案。その具体策として環境省は自治体などに解説書となるパンフレットの制作などを促す。

　専門委の提案は、日本建設業連合会（日建連）からの要望を踏まえてまとめた。環境省は、来年の通常国会に廃棄物処理法改正案を提出するが、これらの提案項目は政令や省令の改正で対応する。

東京都／東京五輪選手村、本体着工に暗雲／工事用車両ルートに地元住民反発20161216建設工業

東京都／東京五輪選手村、本体着工に暗雲／工事用車両ルートに地元住民反発20161216建設工業

　◇築地市場移転延期で環２使えず
　２０２０年東京五輪の選手村などを整備するため、東京都が年明けの本体工事着手を予定している「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」（中央区）の雲行きが怪しくなってきた。工事用車両のメインルートとして都が示した案に、渋滞悪化を懸念する地元住民らが強く反発しているためだ。住民らは１４日、ルート変更を求める要望書を都と中央区に提出した。

　都は工事車両を少しでも減らそうと、建設発生土の一部を海上輸送する計画を立て、これには住民側も理解を示した。

　一方、陸上のメインルートとして都道３０４号（晴海、有明通り）などの活用案を提示したところ、地元が反発。住民らは都が延伸工事を実施中の都道環状２号を活用する案への変更を求めている。晴海、有明通りは現在でも混雑が顕著。そこへダンプなどが加われば、渋滞悪化や交通事故の増加を招く恐れがあると地元は懸念する。

　都がこの路線をメインルートに選んだ背景には、１１月に予定していた築地中央卸売市場（中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転が延期になったことがある。延期がなければ、築地市場の敷地の一部を通過する形で、晴海通りなどと並行する環２の延伸区間（港区〜江東区）を年内に暫定開通させ、工事車両のルートにする方針だったからだ。

　住民側は、工事が完了している中央区〜江東区間の豊洲大橋の部分供用を提案。「ルートが変更されなければ本体着工は認められない」と反発している。ただ、都によると豊洲大橋は構造物としては完成していても信号機の設置や道路交通法上の手続きなどが終わっていない。「庁内でしっかり検討する」としているが、再開発事業の工程に遅れが生じる可能性が出てきた。

国交省／建築士報酬告示見直し、１７年度に検討着手／実態とのかい離是正へ20161216建設工業

国交省／建築士報酬告示見直し、１７年度に検討着手／実態とのかい離是正へ20161216建設工業

　国土交通省は１７年度、建築士事務所の業務報酬基準（告示１５号）の見直しに向けた検討を始める。０９年の施行から７年近くが経過し、設計業務などの質と量が変化するとともに発注方式も多様化。告示で定める標準業務の内容や量、時間などが実態とかい離しているとの指摘もあることから、同省は「報酬基準の見直しが必要」（伊藤明子住宅局官房審議官）と判断した。

　業務報酬基準は、建築士事務所の開設者が発注者に請求できる報酬の基準として１９７９年に定められた。０５年に発覚した耐震偽装事件の再発防止策の一環として改定。０９年１月に旧告示（７９年建設省告示１２０６号）が廃止され、新たに「０９年国交省告示１５号」が施行された。

　告示１５号は、建築物の用途区分を生産施設や商業施設、共同住宅など１５に分け、「設計」と「工事監理等」のそれぞれについて、総合、構造、設備に細分化。その上で、延べ床面積ごとに「人・時間ベース」での標準業務量を示している。建築設計界には、延べ床面積が大きくなるにつれて、実際の業務量とかい離していくとの指摘がある。

　告示では標準業務の中身についても、その内容と成果図書を詳しく明記。設計業務では、▽基本設計▽実施設計▽工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計−に分類。このほかに工事監理とその他の業務が示されている。だが標準的な設計・監理業務も変化しており、「実施設計の内容を前倒しして基本設計で行うケースもある」（建築設計の実務者）といった意見も出ている。

　実務では標準業務の内容に含まれない業務も数多くあり、これらは追加業務に位置付けられている。例えば、住宅性能評価や建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の適用、成果図書以外の資料作成などで、「ここ数年、建築主や第三者への説明用資料や模型づくりなど追加業務が増えているが、サービス業務になっている」（建築設計事務所の経営者）との声も少なくない。

　こうした状況を踏まえ、国交省は業務の実態をきちんと把握し、適切な報酬基準について検討する。議論の場やメンバーなどは現段階で未定としている。

中小二次製品メーカー／雑草の成長抑制するブロックの普及へ連携／屈地性と屈光性利用20161216建設工業

中小二次製品メーカー／雑草の成長抑制するブロックの普及へ連携／屈地性と屈光性利用20161216建設工業

　車道と歩道の境目など少しでも隙間があれば次から次へと生えてくる道路端の雑草。財政難の中、道路管理者にとっては定期的な刈り取り作業が必要な悩みの種だ。植物がもともと持っている性質を利用して雑草の生育を抑える特殊形状のブロックの普及活動に、全国の中小コンクリート二次製品メーカーが連携して取り組んでいる。国や自治体の事業で採用が広がりつつある。

　製品の名称は「防草ブロック」。国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）にも登録されている。歩車境界ブロック、Ｌ型街渠、落蓋Ｕ字型側溝などのコンクリート二次製品のほか、鋼製の排水溝などグレーチング製品もラインアップされている。

　特徴は、ブロック側面に切り欠け部を設けていること。植物には、重力を感知して根が下方向へ成長する「屈地性」と、芽や茎は光に向かって上方向に成長する「屈光性」という性質がある。このブロックを設置すると、切り欠け部分で根は上方向、芽は下方向へと、本来とは逆の方向に進路を変えられ、植物は自然に成長を止めるという。既存のブロックに切り欠け部を設けるだけなので、環境への悪影響がない。

　各種のブロックに切り欠け部を設けることは、名古屋を拠点に防草技術を研究していた石川重規氏（防草研究会主宰）が考案。「５年に及ぶ実証を経て、防草効果のある角度や形状を突き止めた」（石川氏）。これを二次製品メーカーと共同で最初に製品化したのが２００４年。以降１２年間で全国６０７件の道路新設への適用実績を上げ、右肩上がりで伸びている。

　５年前にはメーカー１０社が集まって全国防草ブロック工業会（会長・矢野明正矢野コンクリート工業代表取締役）を設立。会員は徐々に増え、現在は正会員と賛助会員合わせて４５社が参加する。石川氏は顧問として会員各社と共に普及活動に取り組んでいる。

　会員企業は北海道から沖縄まで各地にあり、全国どこでも工業会仕様の製品を製造できる体制を構築。各地のニーズに応じて多くの運送費用をかけずに現場に製品を提供することが可能で、従来品と同等の価格で提供しているという。

　これまで環境賞（第４０回）、国土技術開発賞（第１６回）、愛知環境賞（第１２回）、発明対象（第４１回）とさまざまな賞も受賞。１１月には第１３回エコプロダクツ大賞の審査委員長特別賞（奨励賞）に選ばれた。

　各種展示会に出展したり、国交省の出先機関が地域の自治体を集めて開く勉強会に参加したりして、技術の説明を行っている。

　現在の防草ブロックの対象は主に新設道路。維持管理・更新需要も取り込めるような製品も開発中だ。

目指すゴールは同じ/i-ConとCIM/生産性向上 実現ツールにCIM20161216建設通信

目指すゴールは同じ/i-ConとCIM/生産性向上 実現ツールにCIM20161216建設通信

　建設産業の将来像を導く概念として、国土交通省が打ち出した「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）」と、そのツールの１つとして本格導入への検討が進む「ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）」。省内に「目指すべきゴールは同じ。融合してきているからこそ（その違いが）見えにくい状態になっている」という声もある両者の関係性や位置付けとは−−。動向を追った。

　そもそも両者の関係性をひも解けば、先に走り出したのはＣＩＭ。建築で進み始めたＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）をヒントに打ち出されたのが２０１２年３月のことだった。

　一方、建設現場における“生産性革命”を旗印に１５年１１月に打ち出されたｉ−Ｃｏｎは、建設現場の省力化・効率化を目的にしたＩＣＴの活用が出発点だ。

　「あえて整理するとすれば、ｉ−Ｃｏｎのトップランナー施策であるＩＣＴ土工が土工のみを対象としているのに対して、ＣＩＭは橋梁やダム、トンネルといった構造物をターゲットにしている」というのが国交省内の１つの見方。「ＣＩＭが一貫して３次元モデルを用いるのに対して、ｉ−Ｃｏｎは決して３次元ということだけにこだわっていない。 ＩＣＴというツールを使って、生産性の向上が図れるものはｉ−Ｃｏｎと位置付けることができる」との見解もある。

　その点で言えば、ｉ−Ｃｏｎは、建設現場へのＩＣＴの導入を前面に押し出した建設現場の生産性を高めていく大きな施策の概念。一連の建設生産システムに３次元モデルを組み込んでいくＣＩＭは、ｉ−Ｃｏｎで目指すべき生産性の向上を実現するためのツールの１つと定義することができる。

　とはいえ、「１００人に聞けば、１００通りの答えがある」という言葉に代表されるように、現状の解釈は十人十色さまざまというのが実情。ゴールが同じなだけに明確な線引きはあるようでないのが現実だ。

　建設産業界が熱い視線を送る先に、建設現場へのＩＣＴの導入を推進する「ＩＣＴ導入協議会」（議長・建山和由立命館大学理工学部環境システム工学科教授）と、一連の建設生産システムに３次元モデルを組み込む「ＣＩＭ導入推進委員会」（委員長・矢吹信喜大阪大大学院教授）という２つの“推進力”が存在していることも、建設産業界が戸惑いを抱く要因の１つになっている。２つの推進力が議論、検討する要領・基準の整備に、建設業界の関心度は高い。

　ＩＣＴ土工から、ダム、橋梁、トンネルといった構造物（他工種）への展開を見込むこれからを考えれば、調査・測量から設計、施工、維持管理に至るまであらゆる段階に３次元モデルを用いるＣＩＭのメリットを引き出す“使い方”がキーポイント。当面の焦点となるのはＣＩＭ導入推進委員会の「要領基準ワーキンググループ」の検討だ。

　年度内をめどにＣＩＭ導入ガイドラインや設計・施工の各段階で３次元モデルを活用するための実施方針の策定など、 必要となる要領基準の整備が見込まれる中、ＣＩＭの本格導入が“生産性革命”を加速させることになりそうだ。