2016年12月19日の記事一覧 - 詳細表示

工期67ヵ月、総工事費169億/23年度の竣工目指す/府中市新庁舎基本設計20161219建設通信

工期67ヵ月、総工事費169億/23年度の竣工目指す/府中市新庁舎基本設計20161219建設通信

　東京都府中市は、新庁舎建設基本設計をまとめた。解体工期が延びたため、ことし９月時点の基本設計案に比べ工期は６カ月長い６７カ月となった。総工事費は建設工事費約１５８億８０００万円と解体工事費約１０億円を合わせた約１６８億８０００万円で、土地買収関連なども含めた概算事業費は約２０５億円となる。今後は２０１７年１０月までに実施設計をまとめ、１８年度中の着工、２３年度中の竣工を目指す。

　新庁舎は既存庁舎（宮西２－２４）の北側敷地を拡張して「おもや」を新築後、既存の西・東・北３庁舎を段階的に解体し、「はなれ」を新築する。規模は「おもや」が地下１階地上６階建て、「はなれ」が地下１階地上４階建ての総延べ約３万３５００㎡。構造はＲＣ造で、免震構造（地下１階柱頭免震）を採用する。地上部分は２－４階部分をブリッジで接続し、地下は駐車場となる。設計は千葉学建築計画事務所・久米設計ＪＶ、ＣＭＲ（コンストラクション・マネジャー）は山下ピー・エム・コンサルタンツが担当している。

　解体工期は、アスベスト対策と防音対策により、基本設計時よりさらに６カ月延びた。西庁舎と東庁舎の外壁などにアスベストが使われていることが判明し、解体時の作業員の労働安全の確保のために３カ月、近隣住民説明会で要望があった作業を行わない土曜日を設定したことなどから３カ月、それぞれ延びた。

　市が１５年２月にまとめた基本計画に比べ、建設工事費は約３０億５０００万円多い約１５８億８０００万円、解体工事費は約１億６０００万円多い約１０億円となった。建設工事、解体工事、設計、土地買収関連などを合計した概算事業費全体では、仮設庁舎建設費が不要となることなどから、約２７億９０００万円多い約２０５億円となる。

　増額要因は、基本設計案時に示していた来庁者用駐車場を地下に整備したことによる床面積の増加、基礎工法の変更に加え、工事期間中の防音パネル設置や屋外機の消音対策、アスベストの処分・除去などによる。建設資材・労務単価の上昇も影響した。

　工事費を抑えるための検討としてはプレキャスト工法から、鉄筋コンクリートの現場仕上げに変更することなどでコストの削減を図る。

　工期６７カ月の内訳は、１期工事の「おもや」建設が２２カ月、既存庁舎機能の「おもや」への移転が３カ月、既存３庁舎解体が２２カ月、「はなれ」建設、ブリッジ接続、外構の２期工事が２０カ月となる。

　基本計画では全体工期を４８カ月としていたが、ことし９月時点の基本設計案で、既存３庁舎を同時解体から段階的解体に、基礎工法を直接基礎から杭基礎に変更したことで工期を６１カ月としていた。約３万㎡を想定していた延べ床面積も駐車場をすべて地下におさめるため、延べ約３万３５００㎡とした。

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日本型枠実態調査/若年者が増確保策奏功20161219建設通信

日本型枠実態調査/若年者が増確保策奏功20161219建設通信

【社保加入いまだ４４％／公共工事１割が法定福利費ゼロ】
　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は１５日、『型枠大工雇用実態調査報告書』を公表した。調査は今回で７回目。今回調査では、２９歳以下の若年職長・技能工が数と割合ともに増加しており、明るい兆しを見せた。ただ一方で、社会保険（厚生年金）加入率は前年度の３４％から４４％と１０ポイント上昇したものの、半分以下にとどまった。３大都市圏の社保加入率の低さが全体を引き下げており、特に関西は１６％と際だった低水準だ。社保加入率は他機関の調査結果と比べ低水準だが、三野輪会長は「われわれの調査結果はより実態を浮き彫りにしている」と話す。

　調査は全国で８月末時点の会員・会員外を対象に、職長・技能工（型枠大工）の年齢別構成や、型枠大工と型枠解体工の社会保険加入とそれぞれの職長・技能工の地域別標準日給、需要予測、標準見積書の活用と法定福利費確保状況の地域別、企業規模別、官民工事別を網羅した。

　回答企業数は、前回から２２社減少し２２３社だったが、１社当たりの平均在籍型枠大工職人数は前回から４.７人増の５６.５人に増加、調査開始以来最大数となった。職人数は１万２５９８人だった。国勢調査の職別人数と比較すると、日本型枠調査は国勢調査の型枠大工数の４分の１をカバーしており、「調査結果は、型枠大工の実態を示す資料になる」（日本型枠）。

　具体的には、２９歳以下の若年職人数は前年度比１０％増の１９２３人で、全体に占める割合も２％増の１５％となった。わずかながら、担い手確保の成果が出始めた形。また５５歳以上の職人数は全体の３２％の４１１７人だが、割合は３％減少した。若年入職者が増加したことと、６０歳以上の高齢従事者減少が理由。

　日本型枠が危機感を募らせる社保加入状況では、全体で４４％と加入率が半分以下にとどまった。ただ、地域別の職長・技能工を合わせた職人の厚生年金保険加入で、東北が前年度の６５％から９０％に、北海道も６８％から８５％に急上昇したほか北陸も７７％と、社保加入目安である製造業並みを達成した。

　一方で、関東、東海・中部、関西の３大都市圏が全国平均の４４％を下回り、全体加入率を押し下げた。

　また社保加入原資を確保するための手段である、法定福利費別枠計上を盛り込んだ標準見積書活用状況では、全国ゼネコンとの取引で法定福利費をまったく確保できなかった割合が１２％だったのに対し、地場ゼネコンとの取引でまったく確保できなかった割合は３１％と３倍近くあった。全国ゼネコンと地場ゼネコンで法定福利費確保の差が鮮明になった。

　さらに発注者別の法定福利費確保でも、社保の事業主負担分と個人負担分が元請けとの契約額に盛り込まれている公共工事でも、まったく法定福利費が確保できない「確保不能」と答えた割合が１３％に上った。

　このほか今回調査では、社保加入促進と並んで大きな問題である、型枠大工の主戦場であるＲＣ造構造物案件が減少しＳ造への構造変更が増加したり、ＲＣ造でも型枠大工の仕事量が減るプレキャスト化の増加による、型枠大工が担う仕事量減少についても「型枠単価の過度な上下動はわれわれにとって何ら良いことはないという認識をしっかり持たなければならない」とした上で、「生産性向上に対しても真摯（しんし）に向き合いＲＣ造の優位性を訴えていく必要がある」と総括している。

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ゼネコンの施工BIM/導入課題は人材確保・育成/社内理解も推進のカギ20161219建設通信

ゼネコンの施工BIM/導入課題は人材確保・育成/社内理解も推進のカギ20161219建設通信

　ゼネコンが施工段階へのＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）導入を拡大する中で、人材の「育成・確保」と「教育」が課題として浮上している。日刊建設通信新聞社が主催した施工ＢＩＭセミナーの来場者調査で、回答者の半数が人材づくりの課題を挙げた。導入拡大を背景に「モデル作成時間」と「社内の理解」についても４割が導入のポイントとしている。

　全プロジェクトへの導入を宣言する社が複数あるように、ゼネコンでは施工段階へのＢＩＭ導入が急速に進んでいる。調査によると、導入目的として７割が「干渉チェック・納まり確認」、５割が「施工検証・シミュレーション」や「工事関係者間の合意形成」に効果を見いだしている。

　導入する場所は設備、鉄骨、仮設の３工種が５割近くに及ぶ。このほかＲＣ躯体工事と施工図・製作図の作成にも４割近くが活用している。大手・準大手クラスでは導入レベルの差はあるものの、社を挙げて導入を推し進める流れが鮮明になっている。特に施工段階の活用は生産性向上の手段として経営方針に位置付ける社も多い。

　具体プロジェクトへの導入が着実に進む中で、課題も広がっている。特に人材の確保・育成はＢＩＭソフトの操作スキルだけでなく、３次元をベースにしたつくり込みが求められることから、大手の中には体系的なＢＩＭ教育を確立した社もある。本格導入を目指す準大手や中堅クラスにとっては、人材確保とともに教育への対応を重要視する流れになっている。

　また、導入推進に向けて「モデル作成時間」と「社内の理解」を課題に挙げる回答者が４割に達する。導入数が増加する中でモデリングの対応力が求められるほか、仕事の流れ方が従来の２次元とは大きく変わる面もあり、現場からの賛同が得られにくく、トップダウンで導入を推し進める必要性も求められている。

　調査はセミナー来場者６００人を対象に実施し、このうち施工ＢＩＭを実践するゼネコンの担当者ら１４９人の回答をもとに分析した。

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発注者の役割明確化/技術的対話を推奨/コスト、品質など総合調整/国交省官公庁施設部会20161219建設通信

発注者の役割明確化/技術的対話を推奨/コスト、品質など総合調整/国交省官公庁施設部会20161219建設通信

　国土交通省は、公共建築における発注者のあるべき姿を示す。１６日の社会資本整備審議会・建築分科会「官公庁施設部会」（部会長・大森文彦東洋大教授、弁護士）で、事業の実施に関する最終的な決定権を持つ発注者の果たすべき役割や、その役割を果たすための方策を盛り込んだ答申（案）をまとめた。企画立案や予算措置を担う事業部局と発注者との役割明確化や連携のあり方、さらに発注者に設計者や施工者といった建設企業との技術的な対話を求めている点が大きなポイントだ。

　マンパワー不足が顕在化している市区町村などの地方自治体に、公共建築の発注者が果たすべき役割を示す、この答申は２０１７年１月に正式に決定する見通し。

　主に税金によって行われ、社会的かつ政策的な要請を着実に施設整備に反映させていくことが求められる「公共建築」だからこそ、すべての発注者が持つべき共通認識を発注者の役割として明確に打ち出す形となる。

　「公共建築工事における発注者の役割」と「発注者が役割を適切に果たすための方策」を明らかにすることで、市区町村など自治体を含めたすべての発注者が公共工事品質確保促進法（品確法）に規定する発注者の責務を確実に果たしていける環境を築く。

　予算制度の制約を受ける公共建築は、設計業務を発注する前の予算措置の段階で建築物の規模や工事費、工程スケジュールといった事業の大枠が決まるケースが多い。

　施設を所管する事業部局が作成した計画や予算措置の内容に沿って、設計者や施工者との契約のベースとなる諸条件のとりまとめを行う発注部局（営繕部局）は、調査・企画の段階から施設管理者（事業部局）や施設利用者、周辺住民、政策的な要請といった多様なニーズを「発注条件」として適切に落とし込んでいく権限と責任を持つ。

　「品質」「工期」「コスト」のバランスをとりながら、事業の目的や関係者の要求を満たすものへと総合調整する能力を発注者に求められる根幹的な役割として示す。

　国の各省庁や都道府県、市町村など、発注者となる主体（機関）によって人員を含めた体制や技術力にばらつきがある中で、マンパワー不足にあえぐ市町村など、その役割を適切に果たすことが困難になっている発注者は、民間企業を含めた外部機関の活用や発注者間の広域的な連携といった「発注者支援」を受ける必要性にも言及。

　事業実施のベースとなる技術基準等の総点検を実施して、必要に応じて改定を行っていく一方、体制が脆弱（ぜいじゃく）な自治体が、発注者としての役割を確実に果たしていくための環境整備として、国に自治体への外部機関の発注者支援に関する情報の提供や、設計者や施工者など受注者となる建設業団体との継続的な意見交換の実施を求めている。

■発注者の役割
・国や自治体が主体となる公共建築は、国民から見て過不足のない適切な品質の確保と、さまざまな政策課題を反映すること
・発注する部局と施設を所管する事業部局が異なる場合が多いことから、企画・予算措置の段階から事業部局と積極的に連携（技術的な助言など）していくこと
・施設管理者、利用者、近隣住民からのさまざまなニーズを取捨選択して、過不足のない発注条件をとりまとめること
・建築基準法など関係法令に沿って、適切な設計者の選定と告示に基づく予定価格の設定を行うこと
・民間市場の動向を把握して、発注条件や予定価格に適切に反映すること

■発注者としての役割を果たすための方策
・答申に示す、発注者の役割に関する認識の共有化として、解説書の作成や発注者への普及・浸透を図ること
・発注者の業務の効率化として、技術基準等の総点検（改定）と研修の開催による人材育成を推進すること
・個別工事に対する支援として、発注者支援に関する環境整備と相談窓口の活用を促すこと

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国交省/運用指針後、初の入契調査/ダンピング対策は進展20161219建設通信

国交省/運用指針後、初の入契調査/ダンピング対策は進展20161219建設通信

【予定価格　１４都県が事前公表】
　国土交通省は「公共工事入札契約適正化法」に基づき、対象となる国や地方自治体など公共工事の発注者による入札契約の適正化への取り組み状況を調査する、いわゆる入契調査の結果をまとめた。ダンピング（過度な安値受注）対策の柱となる低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入など、昨年４月にスタートした品確法「運用指針」の徹底へ、着実な進展を裏付ける結果となっている。

　１６日に発表した２０１６年度の調査（１６年３月３１日時点）は、昨年４月の公共工事品質確保促進法（品確法）に基づく発注関係事務の共通ルール「運用指針」の運用をスタートさせて以降、初めての調査結果となる。１５年度の調査が運用指針のスタート直前である１５年３月３１日時点での調査結果であったことからも、その比較が運用指針の浸透状況を推し量る１つの材料になると言っていい。

　特に公共工事の入札契約適正化指針で「努力義務」とされている低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入といったダンピング対策は、運用指針の「必ず実施すべき事項」として、その活用の徹底が位置付けられている取り組みの１つ。１５年２月に総務省との連名で未導入の自治体に対する早急な制度導入を要請するなど、いわゆる未導入団体への働き掛けを強めてきていた。

　調査の結果によると、低入札価格調査制度と最低制限価格制度のいずれの制度も導入していないのは１５８団体（すべて市区町村）。１５年度の１８１団体から２３団体の減少となった。過去１０年間の推移をみても、０６年の４８４団体から０８年に３５９団体、１２年は２３２団体と着実に減少していることが分かる。

　一方、運用指針で「原則として事後公表とすべき」とされている予定価格は、依然として７０６団体が事前公表を採用。都道府県レベルでみても、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、東京都、石川県、愛知県、福井県、奈良県、島根県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県の計１４都県が全案件を事前公表。一部で事後公表を試行しているが、原則として事前公表としている団体も秋田県や埼玉県など計１０団体あった。結果として全案件を事後公表としているのは北海道や福島県など計１５道府県で前回の調査と変わっていない。

　また、社会保険等未加入業者への対策も都道府県レベルで進展している。調査時点で「実施していない」としている団体が２団体あった元請業者からの排除は、現時点ですべての都道府県で実施済みであることを確認。都道府県レベルでみれば、元請排除に続き、１次下請業者を社会保険等の加入業者に限定する「１次下請けの排除」へと取り組みのステージが移行している状況だ。

　しかし、２次下請け以降も含めて加入業者に限定していると回答したのは福井県のみ。２次下請け以降への対応は都道府県レベルでもまだまだ取り組みが進んでいるとは言い難い。

　元請排除にしても市区町村まで枠を広げれば、対策を「実施していない」との回答が半数を超す９００団体に上るのが実情。社会保険等未加入対策の目標年次が迫る中、自治体レベルでの取り組みの促進も求められることになりそうだ。

■入札契約適正化法等に基づく実施状況調査
　公共工事入札契約適正化法に基づき、公共工事の発注者による入札契約の適正化に向けた取り組み状況について、国土交通省と総務省、財務省が調査する（毎年度１回）。対象は国（１９機関）、特殊法人等（１２４法人）、地方公共団体（４７都道府県、２０指定都市、１７２１市区町村）。１６年度の調査は、品確法「運用指針」がスタートした１５年４月１日以降の初めて調査結果となる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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