2016年12月01日の記事一覧 - 詳細表示

さいたま市／市立病院新病院建設ＷＴＯ入札公告／１７年３月１６日開札20161201建設工業

さいたま市／市立病院新病院建設ＷＴＯ入札公告／１７年３月１６日開札20161201建設工業

　さいたま市は１１月３０日、「さいたま市立病院新病院建設工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。技術提案型総合評価方式を適用。参加申請を１７年１月１６日まで受け付ける。技術資料の提出期間は同２月８～９日。開札は同３月１６日に行う。予定価格は２５８億８０００万円。工期は１９年９月３０日まで。

　参加申請は２～３者ＪＶから受け付ける。ＪＶ代表者は建築一式工事の総合評定値が１６００点以上で、０６年度以降に、▽延べ２万５０００平方メートル以上▽主構造がＳＲＣまたはＳ、ＲＣ造のいずれか（混合構造含む）で建築された免震構造▽地上８階建て以上の病院－のすべてを満たす１棟の建築物の新築、増築または改築工事を施工した実績が必要。構成員は建築一式工事の総合評定値１１００点以上を条件とする。

　現在地での建て替え事業で、工事場所は緑区三室２４６０。工事概要によると、新病院の規模は本館がＳ＋ＣＦＴ造１０階建て延べ５万０１８７平方メートルで、免震構造を採用。別館がＲＣ造３階建て延べ３２８７平方メートル、スロープ棟がＲＣ造２階建て延べ７６５平方メートルとなる。設計は山下設計、コンストラクション・マネジメント業務は日建設計コンストラクションマネジメントが担当している。

　診療科目は内科や小児科、外科など。病床数は６３７床で、内訳は一般病床５７７床、結核病床２０床、感染症病床１０床、精神病床３０床。医師会らとの連携体制を強化するため、地域医療支援センターも設置する。

　新病院の開院は２０年１月を予定している。その後、既存建物を取り壊し、外構工事などを行って２２年３月の全体完成を目指す。

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国交省／地下空間の安全技術確立へ／審議会で議論開始、施工と維持管理対象に20161201建設工業

国交省／地下空間の安全技術確立へ／審議会で議論開始、施工と維持管理対象に20161201建設工業

　国土交通省は、地下構造物の施工や維持管理に関する安全技術の確立に向けた検討に着手する。地盤や地下水など地下空間の状況を把握した上で、どう工事を進めるか、どのように維持管理していくかなど幅広いケースを対象にして安全技術を議論。地下空間のある施設の地上部の安全性も取り上げる。地下空間を安全に利活用できる技術を確立し、新設だけでなく老朽インフラ対策にも役立てる。

　地下空間をめぐっては、１１月に福岡市の市営地下鉄七隈線の延伸工事区間で発生した道路陥没や、下水道管路に起因する道路陥没など、近年は事故が頻発。新設、既設を問わず安全対策の強化が求められている。

　福岡市の道路陥没では原因究明や再発防止策を検討するため、国交省が市の要請を受けて土木研究所に第三者委員会を設置し、１１月２９日に初会合を開催した。今後、事故原因や設計・施工の問題点などの議論を進め、年度内を目標に中間まとめを行う。

　こうした事故事例や地下インフラの老朽化などを踏まえ、国交省は地下空間の利活用に関する安全技術の確立について検討を始める。２日に東京・霞が関の同省で開く交通政策審議会（交政審、国交相の諮問機関）の第１０回技術分科会、社会資本整備審議会（社整審、同）と交政審合同の第１９回技術部会で審議に入る。

　土木、建築とも地下空間のある構造物を対象にする。地下の構造物だけでなく、地下空間のある地上部の安全性についても検討し、「地下の状況を知る技術、それに応じた施工や維持管理の技術をしっかりと考える」（五道仁実官房技術審議官）としている。

　このほか２日の審議では、１７年度からの次期国土交通省技術基本計画の原案を議論する。科学技術の変革期や加速するインフラの老朽化など社会・経済の変化を踏まえ、今後の技術政策の基本方針・方向性を提示。ＩｏＴ（モノのインターネット）やビッグデータなどの技術を徹底的に駆使した新たな生産性向上や、戦略的なメンテナンスなどを技術政策に据え、具体的な取り組みなども示す。

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東北道・岩槻ICに体験・体感型研修C新設/18年度完成目指す/東日本高速20161201建設通信

東北道・岩槻ICに体験・体感型研修C新設/18年度完成目指す/東日本高速20161201建設通信

　東日本高速道路会社は、本格化的な高速道路のメンテナンス時代到来に対応するため、埼玉県の東北自動車道・岩槻インターチェンジ（ＩＣ）敷地内に、体験型・体感型の技術者研修施設を新たに整備する。１１月３０日の定例会見で、廣瀬博社長が明らかにした。廣瀬社長は「維持管理業務を主体とした技術開発の推進と、技術者の育成、技術力の向上を図ることが喫緊の課題」との考えから同施設を整備する考えを示した。現在、同社グループ企業内で詳細設計中。準備が整い次第、着工する予定。２０１８年度内の完成を目指す。

　技術者育成の基本的な考えについて、廣瀬社長は「技術者の主たる成長機会は現場・職場での実践とＯＪＴ。また、実行性のあるＯＪＴには、技術的な知識の理解と習得が必要」と指摘。そのためには、「基礎研修が必要で、さらに将来的に減少する建設現場での経験も補完し、構造物の劣化メカニズムなどを深めるためには、体験型・体感型の研修が必要」との考えを示した。これらを踏まえて、「より実行性のある研修施設を整備する」と述べた。

　また、同施設は、同社グループが担う点検、調査、診断、雪氷対策などの維持管理業務に関する研究・技術開発にも活用する考え。あわせて、料金管理業務における実機を使った研修も計画している。

　規模については、「４階建て程度を考えている」とし、１、２階は実習・研修施設とし、３、４階は同社グループ会社のネクスコ東日本エンジニアリングや関東支社の工事事務所などを想定。具体的な延べ床面積や事業費などは、非公表としている。建設予定地には３階建ての老朽化した施設があるため、これを取り壊して、同跡地に新たに研修センターを整備する。

　ネクスコ東日本エンジニアリングは、群馬県高崎市に、点検・保守の実技面の技量向上に向け、教育・訓練の実施を目的とした研修施設「テクニカル・トレーニングセンター」を保有。廣瀬社長は「体験・体感型の技術研修の必要性が日を追うごとに高まっている」中で、同センターだけでは不十分との認識を示し、充実した施設を整備して両施設を積極的に活用していく考えだ。

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五輪競技施設見直し/施工者と設計変更協議/工期は変えずに対応/東京都20161201建設通信

五輪競技施設見直し/施工者と設計変更協議/工期は変えずに対応/東京都20161201建設通信

　東京都は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会、政府による４者のトップ級会談で新設が決まった「オリンピックアクアティクスセンター」「海の森水上競技場」について、工期は変更せずに、設計変更などを施工者と今後協議していく。

　２０２０年東京五輪で水泳会場となるアクアティクスセンターは、座席数を２万席から１万５０００席に削減する案が採用され、これにより、屋根の高さが約４ｍ低くなり、施設のボリューム自体が小さくなる。このため、都オリンピック・パラリンピック準備局では、施工者の大林組・東光電気工事・エルゴテック・東洋熱工業異業種特定ＪＶと構造を含めた設計変更を協議する。

　当初の規模は、Ｓ一部ＳＲＣ・ＲＣ造５階建て延べ約７万７７００㎡で、大会開催時の座席数は約２万席とし、開催後には延べ約４万６６００㎡、約５０００席規模に減築する計画だった。基本設計は山下設計が担当。工期は１９年１２月２０日まで。計画地は江東区辰巳２－２。

　一方、ボート、カヌー・スプリント会場となる海の森水上競技場は、整備費用を仮設レベルにまで抑えて新設することが決まったため、アクアティクスセンターと同様に施工者の大成建設・東洋建設・水ｉｎｇ・日立造船異業種特定ＪＶと設計協議を進める。

　すでに東西に造る締切堤の工事に支障となる消波ブロックなどを撤去し、鋼管を打ち込むためのせん孔を行っている段階だが、都オリンピック・パラリンピック準備局によると、４者会談で決定した変更案には対応可能という。

　当初の工事概要は、港湾構造物、水門施設、揚排水施設、建築施設で、港湾構造物が締切堤（約３５０ｍ）のほか、水門施設２基（揚水施設１カ所、排水施設１カ所）、建築施設がＳ造２階建て延べ約６０００㎡の建築物２棟などで総延べ床面積は約１万３０００㎡。基本設計はパシフィックコンサルタンツが担当。工期は１９年３月２８日まで。計画地は江東区青海３丁目。

　都は、アクアティクスセンターの観客席数を減らし、大会後の減築も取りやめることで整備費用が当初の６８３億円から５１４億円、海の森水上競技場も仮設レベルに抑えることで整備費用が当初の４９１億円から２９８億円にそれぞれ削減可能と見込んでいる。

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竹中工務店/基礎工事工期が半分/コンパクトパイルキャップ/配筋と型枠不要20161201建設通信

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竹中工務店/基礎工事工期が半分/コンパクトパイルキャップ/配筋と型枠不要20161201建設通信

　竹中工務店は、基礎工事の工期を短縮する「竹中コンパクトパイルキャップ」を開発。和歌山市内に建設中の「和歌山市駅活性化計画（第１期工事）オフィス棟」に初適用した。

　従来ＲＣ造で構築していた杭頭部の基礎フーチングを鋼管コンクリート造で構築する。基礎工事での配筋工事と型枠工事が不要となり、工期短縮を実現する。

　基礎工事は一般に杭頭補強筋、梁配筋、基礎配筋が重なって煩雑になる上、さらに型枠工事を経てコンクリートを打設するという手順を要していたが、同工法と鉄骨基礎梁工法を組み合わせることで鉄筋と型枠が不要となり、杭打設と鉄骨建方、コンクリート打設の３ステップで施工が可能になる。

　耐震性も高くサイズもコンパクトになることから、最下層柱周辺のプランニングの自由度が高まる効果もある。

　同オフィス棟（和歌山市西蔵前）の規模は、Ｓ造７階建て塔屋１層延べ６２１０㎡。設計は同社、施工を竹中工務店・南海辰村建設ＪＶが担当している。コンパクトパイルキャップの採用により、土間コンクリート打設からフーチングコンクリート打設までの基礎工事の期間を、約５０％短縮したという。

　今後ＲＣ造基礎梁にも適用範囲を広げるなど、採用の拡大を図る方針。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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