社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＩＳＯ５５００１／コンサル分野で認証取得続々／運営事業の受注条件に20161201建設工業

ＩＳＯ５５００１／コンサル分野で認証取得続々／運営事業の受注条件に20161201建設工業

　建設コンサルタント分野の企業を中心に、インフラを対象としたアセットマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ５５００１」の認証を取得する動きが広がっている。インフラの維持管理業務や、民間が運営までを担うＰＰＰやコンセッション（公共施設等運営権）といった事業で入札参加要件の一つに加える国内外の発注機関が増えているためだ。認証取得を受注ツールとして重視する企業が今後も増えそうだ。

　ＩＳＯ５５００１は、１４年１月に国際標準化機構（ＩＳＯ）が新たに発行した国際規格。道路、鉄道、上下水道といったインフラの資産管理体制の構築、実施、維持、改善のための要求事項を規定しており、費用対効果の高い維持管理に寄与するといわれる。１６年１０月末時点の国内認証実績（日本環境認証機構調べ）は２３件（企業数２７社）。このうち８割近くが建設コンサルタントで、１５、１６年と取得数は着実に伸びている。

　インフラ整備の川上を担う建設コンサルタント分野は東日本大震災の復興事業や２０２０年東京五輪関連事業の調査・設計業務の発注が一段落。次の有望市場として各社が力を入れるのが、インフラの維持管理・運営分野だ。

　技術系人材が不足しているのは企業だけでなく、自治体も同じ。上下水道や道路の維持管理業務（包括委託や複数年契約など）の発注で、委託先企業の信頼性を担保する手段として「ＩＳＯ５５００１の認証取得を条件とするところが多くなっている」（日本環境認証機構の青木泉取締役）という。青木氏は、コンセッション事業の発注でも、運営企業のアセットマネジメント能力を問う要件の一つに加えられ、徐々に広がっていくとみる。

　インフラ整備需要が旺盛なアジアを中心とする海外では、施設整備から運営管理までを含むＰＦＩやＰＰＰによる発注が多く、担当企業の能力を国際規格の認証取得の有無で判別するのは「既にデファクト・スタンダード」（同）。ＩＳＯ５５００１の認証を取得することで日本企業も海外に進出しやすくなるとみられている。

　企業にとっては認証を取得しやすい環境も整いつつある。その一つが、ＩＳＯによる複数規格（品質、環境、情報セキュリティー、アセット）を円滑に運用するための「規格の共通化」。複数の規格を取得した企業は運用のプロセスや手続きを大幅に簡素化できる。

　国内産業界で初めてＩＳＯによる品質、環境、情報セキュリティー、アセットの四つのマネジメントシステムの統合運用を始めた日本水工設計の藤木修社長は、ＩＳＯ規格を市場開拓に向けた経営支援ツールだけでなく、業務改善ツールとしても捉える。藤木氏は「業務が簡素化するだけでなく、業務の流れを『見える化』できた。社員の意識も向上し、仕様書になくても、顧客の要求事項をアセット、品質、環境、情報セキュリティーの総合的な観点から考え、仕事を仕上げている」とその効果を語る。

　ＩＳＯ５５００１は現在、日本工業規格（ＪＩＳ）化して日本語版にする作業が本年度内を目標に進行中。品質、環境のＩＳＯ規格はＪＩＳ化によって企業の申請数が伸びた経緯があり、青木氏は「建設産業界でアセットマネジメントシステムの普及と各規格の統合化に向けたトリガーになる」とみている。

東京五輪競技施設／ボート・カヌー会場で工事再開／水泳会場は階数縮小へ20161201建設工業

東京五輪競技施設／ボート・カヌー会場で工事再開／水泳会場は階数縮小へ20161201建設工業

　２０２０年東京五輪の競技施設見直しに関する東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など大会関係者４者の協議が１１月２９日までに終了したことを受け、都は、建設継続が決まったボート・カヌー（スプリント）会場の「海の森水上競技場」（東京臨海部）、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」（江東区辰巳）の工事を本格的に推進する。水泳会場は建屋の階数を減らすことで、コストを縮減する方向だ。

　海の森は、東京港の埋め立て地の間を流れる水路に建設されるボート・カヌー競技用のコース。都は、中断していた本体工事の再開を同２９日中に実施設計・施工者（大成建設・東洋建設・水ｉｎｇ・日立造船ＪＶ）へ通知した。

　実施設計がほぼ完了している締め切り堤の工事をまずは再開する。都オリンピック・パラリンピック準備局によると、「全体の整備費は２９８億円（当初計画では４９１億円）を上限にしつつ、さらなるコスト縮減を目指し、残りの実施設計を進める」という。予定工期は当初計画通り１９年３月２８日まで。

　都立辰巳の森公園の敷地の一部に造るアクアティクスセンターは、当初計画上の規模がＳ一部ＳＲＣ・ＲＣ造地下１階地上５階建て延べ７万７０００平方メートル。４者協議では観客席数を当初予定の２万席から１・５万席まで減らすことが決定した。

　４者協議の間も整地などの準備工事は中断していなかった。１７年３月末に本体工事に移る見通しで、基礎、プール、建屋の順に施工を進める。同局は４、５階部分の建設を取りやめて観客席数を減らす方向だ。整備費は５１４億円（同６８３億円）を上限とする。実施設計・施工者は大林組・東光電気工事・エルゴテック・東洋熱工業ＪＶ。予定工期は１９年１２月２０日まで。

　両施設とも設計変更に伴う追加費用を加えても、新たな整備費の上限を超えないようにする。

　４者協議で見直しの対象になった競技施設にはバレーボール（インドア）会場もあったが、４者協議では結論が出なかった。都は計画中の「有明アリーナ」（江東区有明）を会場にするか、既存の「横浜アリーナ」（横浜市港北区）を活用するかどうかを引き続き検討し、１２月中に結論を出す。

　有明アリーナの当初の工程では１２月下旬に準備工事に入り、１７年３月末に本体工事を開始する見通しだった。建設継続が決まった場合、整備費の上限は３４０億円（同４０４億円）とする。予定工期は１９年１２月９日。実施設計・施工者は竹中工務店・東光電気工事・朝日工業社・高砂熱学工業ＪＶ。

厚労省／山岳トンネル粉じん障害対策強化／検討会が初会合、濃度測定・評価方法確立へ20161201建設工業

厚労省／山岳トンネル粉じん障害対策強化／検討会が初会合、濃度測定・評価方法確立へ20161201建設工業

　厚生労働省は１１月３０日、山岳トンネル工事に従事する作業員の粉じん障害防止策を話し合う有識者検討会を発足させた。施工機械の大型化などで粉じん発生量の増加が懸念される中、より正確で効率的な粉じん濃度の測定・評価方法を確立。適正な換気や防じんマスクの着用方法などの対策を１７年度末までにまとめる。

　発足したのは建設関係団体などの有識者１７人でつくる「トンネル建設工事の切羽付近における作業環境等の改善のための技術的事項に関する検討会」。座長には小山幸則立命館大総合科学技術研究機構客員教授が就いた。

　厚労省によると、山岳トンネル工事現場での粉じん測定は、１９７６年に整備された同省の指針や、８６年に整備された建設業労働災害防止協会（建災防）の指針に基づいて行われている。いずれも最も粉じんが発生しやすい切羽付近からはやや離れた場所での測定を推奨している。

　リニア中央新幹線や整備新幹線などの大規模プロジェクトを中心に各地で山岳トンネル工事が相次いでいる。施工機械の大型化や掘削の高速化などの影響で粉じん障害のリスクも高まっており、厚労省は防止策を抜本的に強化することにした。検討会で話し合う主なテーマは、▽切羽付近での粉じん濃度の測定・評価方法▽切羽付近での作業方法の改善▽防じんマスク（フィルター）の管理方法▽労働者の教育訓練。

　最初により正確で効率的な粉じん濃度の測定・評価方法を１６年度末までにおおむね固め、１７年度に５現場程度で試行。その結果を踏まえ、１７年度末までにより効率的に粉じん濃度を低減できる換気装置の選定や稼働方法をまとめる。防じんマスクの着用に関する教育訓練方法も確立する。

　これらの防止策をルール化して全国の現場への展開を目指す。検討会では法令化を求める声も上がった。

　有識者検討会の委員は次の通り。
　▽小山幸則立命館大総合科学技術研究機構客員教授（座長）▽阿部美行建設労務安全研究会理事▽井上聡弁護士▽及川浩全国トンネルじん肺根絶原告団事務局次長▽大野幸次全国建設業協会労働委員会建設キャリアアップ検討ＷＧ委員▽吉川直孝労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所建設安全研究グループ主任研究員▽熊谷信二産業医科大教授▽小西淑人日本繊維状物質研究協会専務理事▽佐藤恭二日本建設業連合会安全委員会衛生対策部会長
　▽鷹屋光俊労働者安全機構労働安全衛生総合研究所研究推進・国際センター主席研究員▽土屋良直日本トンネル技術協会技術委員会安全環境小委員会委員▽外山尚紀労働衛生コンサルタント▽野崎正和日本トンネル専門工事業協会会長▽橋本晴男東工大特任教授▽明星敏彦産業医科大教授▽本山謙治建設業労働災害防止協会技術管理部長▽吉住正男日本労働組合総連合会総合労働局雇用対策局長。

名古屋市／駐車場付置義務を緩和へ／実態踏まえ制度見直し、１６年度内に新制度移行20161201建設工業

名古屋市／駐車場付置義務を緩和へ／実態踏まえ制度見直し、１６年度内に新制度移行20161201建設工業

　名古屋市は、都心部などの建築物を対象に設けている駐車場付置義務制度を見直す。１５年に行った実態調査で駐車場が十分に足りていることが分かったため、その結果を踏まえ、現行制度を緩和する。これにより、民間事業者の負担が減少し、投資意欲の高まりや建築物低層階の有効活用が期待できるとしている。見直し案について２０日まで市民の意見を聞き、本年度中に新制度への移行を図る予定。

　同制度は、都心部などの駐車場整備地区、用途地域の商業および近隣商業地域で一定規模以上の建築物を新増築する際に適用されている。事務所や店舗、遊技場、病院、ホテルなど特定用途建築物は延べ床面積１５００平方メートル以上、学校などの非特定建築物は２０００平方メートル以上とし、駐車場１台当たりの建築物床面積（原単位）などを定めている。

　見直し案によると、柱は▽原単位を実態に即して適正化▽敷地外に付置義務駐車場を確保する隔地要件を緩和▽事業者からの提案制度を新たに導入▽主要駅周辺での指定地区廃止−の４本。

　原単位の適正化では、現行制度より１００〜３００平方メートル程度増やし、特定用途の事務所を５００平方メートル、店舗等を３５０平方メートル、その他を６５０平方メートル、非特定用途を９００平方メートルにする。

　隔地要件では、５００平方メートル未満の敷地に対する緩和措置を追加。一方、無秩序な分散隔地を抑制するため、市による集約駐車場指定制度を創設する。

　提案制度は、公共交通利用促進の取り組みを提案する事業者に対し、付置義務台数等を緩和する措置。提案内容に応じ、最大２０％の台数削減をできるようにする。

　指定地区については、主要駅周辺の駐車需要が大きいことや、隔地要件の緩和、提案制度導入を踏まえて廃止する。

　今回の見直しは、現行制度が施行から１０年以上経過していることに加え、２７年のリニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりとの連携も意識して実施される。駐車場付置義務の緩和によって民間事業者の負担が減り、投資効率の向上や意欲の高まり、空き駐車スペースの有効活用、低層階の店舗化に伴うにぎわいの連続性創出などが期待できるとしている。

ＮＴＴコムウェア／道路不具合を市販ビデオカメラで検出／ＡＩ活用システム開発20161201建設工業

ＮＴＴコムウェア／道路不具合を市販ビデオカメラで検出／ＡＩ活用システム開発20161201建設工業

　情報通信システムやソフトウエア開発のＮＴＴコムウェア（東京都港区、海野忍社長）は１１月３０日、人工知能（ＡＩ）の技術を活用して市販ビデオカメラで道路の不具合を検出するシステムを開発したと発表した。画像認識にディープラーニング技術を活用。記録映像から路面にできたポットホールやひび割れの有無を確認できるようにした。

　一般車と市販のビデオカメラによる記録映像で不具合の検出が可能になるため、道路管理業務の負担軽減につながり、予算や技術者が不足する地方自治体での活用が見込まれる。

　ディープラーニングは、機械学習手法の一つ。人間の脳を模倣したソフトウエアに既知のデータを学習させると、未知のデータに対する判断が可能になる。監視カメラ画像からの人物自動検出機能などに活用されている。

　開発した道路不具合検出システムでは、技術者が目視確認したデータを使い、不具合のある状態をディープラーニングに事前学習させる。車両による巡回中に撮影した映像をディープラーニングに入力すると、自動で不具合箇所を検出する。約８割の精度で不具合を検知するという。

　ＧＰＳ（衛星利用測位システム）機器を併用すると、道路の不具合を位置情報に関連付けて検出し、不具合箇所の静止画や動画を電子地図上に可視化できる。さらに自治体の道路台帳システムと連携させることで、不具合情報と補修履歴などの台帳情報を画面上で合わせて確認でき、補修計画の立案など道路維持管理業務の効率化につながることも期待される。

　今後は綜合警備保障と連携して一部自治体を対象にした実証実験を行い、可視化機能のユーザー評価などを行いながら、１７年度のサービス提供開始を目指す。道路管理での運用で不具合検出性能の向上を図り、将来的にはトンネルや橋梁の維持管理での適用も目指す考えだ。