社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ株反発、３９ドル高 ロシアの駐トルコ大使銃撃で慎重な取引に、外為１１７円前半20161220Sankeibiz

ＮＹ株反発、３９ドル高　ロシアの駐トルコ大使銃撃で慎重な取引に、外為１１７円前半20161220Sankeibiz

　１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、トランプ次期米政権による経済政策が企業収益の追い風になるとの期待が根強く、前週末比３９・６５ドル高の１万９８８３・０６ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２０・２８ポイント高の５４５７・４４だった。

　トランプ氏が大統領に就任する来年１月まで、とりあえず上昇基調は続きそうだとの見方が広がりつつある。ただ、クリスマス休暇が近づくにつれて市場参加者が減り「相場の上昇力は弱まる」（米アナリスト）との観測が出ている。

　同日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比８１銭円高ドル安の１ドル＝１１７円０４〜１４銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・０３９６〜１・０４０６ドル、１２１円８２〜９２銭。

　ロシアの駐トルコ大使が銃撃され死亡した事件で、国際情勢の先行きを警戒した投資家がリスク回避のために相対的に安全な通貨とされる円を買った。（共同）

ＮＹ原油続伸、５２ドル台20161220Sankeibiz

ＮＹ原油続伸、５２ドル台20161220Sankeibiz

　週明け１９日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しが前週末比０・２２ドル高の１バレル＝５２・１２ドルで取引を終えた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国の協調減産で需給が引き締まるとの期待が、引き続き相場を支えた。

　一方、米国内の石油掘削装置の稼働数が増加傾向にあり、米国産シェールオイルの増産が見込まれることから売りも出て相場の上値を抑えた。（共同）

鉄道運輸機構／リニア新幹線・中央アルプストンネル（松川）外工事／戸田建設ＪＶに20161220建設工業

鉄道運輸機構／リニア新幹線・中央アルプストンネル（松川）外工事／戸田建設ＪＶに20161220建設工業

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部関東甲信工事局は、９日に一般競争入札（ＷＴＯ対象）を開札した「中央新幹線、中央アルプストンネル（松川）外」工事の落札者を１９１億８０００万円で戸田建設・あおみ建設・矢作建設工業ＪＶに決めた。予定価格は後日公表する。ＪＲ東海から一部受託したリニア中央新幹線建設事業の対象工事。長野〜岐阜県間に整備する中央アルプストンネル（延長約２３キロ）と風越山トンネル（同５・６キロ）のうち、今回の工事では中央アルプス約４・９キロ、風越山約２・３キロを施工する。

　総合評価方式を採用。１０ＪＶが参加（うち３ＪＶが無効）し、戸田建設ＪＶは６番目に低い額で応札したが、標準点＋加算点で１位となり、逆転落札した。

　工事場所は長野県飯田市内（中央新幹線品川起点１８３キロ４８０メートル〜１９０キロ７７２メートル間）。延長２３３４メートルの風越山トンネル（黒田）、同１０６３メートルの黒田斜坑、同４８６７メートルの中央アルプストンネル（松川）を整備する。使用する主な資機材は生コンクリート約９万１０００立方メートル、セメント約７２００トン、鋼製支保工約２４７０基、ロックボルト約４万３０００本など。工期は１０１カ月間。

　中央アルプストンネルの発注手続きは、ＪＲ東海から関連業務を受託した鉄道運輸機構が担当する。同トンネルの初弾工事として「中央新幹線、中央アルプストンネル（山口）」の施工者を決める一般競争入札（ＷＴＯ対象）は７月１５日に開札し、１３７億９５９９万円で鹿島・日本国土開発・吉川建設ＪＶが落札した。施工延長は約４・７キロ。工期は７６カ月間。

国際航業、日水コン／水・エリアマネジメントビジネス展開で業務提携20161220建設工業

国際航業、日水コン／水・エリアマネジメントビジネス展開で業務提携20161220建設工業

　国際航業と日水コンは１９日、水・エリアマネジメントビジネスの展開で業務提携すると発表した。「流域から家庭まで」を事業理念に掲げ、上下水道や河川・地下水の管理など水分野に関わる多様なサービスを共同で展開し、地域全体の水循環のスマートネットワークの確立を目指す。

　提携の柱は、「水のスマート化」と「水・エリアマネジメント」に関する取り組み。

　両社は、人口減少や少子高齢化の進展に伴う税収減から職員不足による行政サービスの停滞を懸念する全国の地方自治体に対して、日水コンの水コントロール技術、国際航業のセンサー解析技術を駆使し、水道メーターの遠隔管理システムなど水のスマート化技術を確立する。初弾の取り組みとして、両社のＩＣＴ（情報通信技術）の共有化を図り、情報インフラの開発やＩｏＴ（モノのインターネット）の活用を含むソリューションシステムサービスの検討に着手する。

　水のスマート化による需給ソリューションを皮切りに、防災、環境、エネルギーの視点から、ゲリラ豪雨や大型台風による水害を軽減する対策や、水循環基本法に基づく流域単位での水循環網の構築など「水」と「地域」に関わる課題解決策を提供。流域全体の安全で快適な環境に優しいまちづくりを総合的に支援する。これら技術サービスを体系化し、水・エリアマネジメントサービスに関連するビジネスを展開する。

復興加速化会議／国交省・東北整備局、担い手確保と両立へ４施策／復興係数継続も表明20161220建設工業

復興加速化会議／国交省・東北整備局、担い手確保と両立へ４施策／復興係数継続も表明20161220建設工業

　◇働き方改革プロジェクト立ち上げ
　国土交通省と東北地方整備局は１７日、「第７回復興加速化会議」を仙台市内で開き、ＩＣＴ（情報通信技術）の導入拡大や入札手続きの簡素化など４施策をセットで進め、担い手確保と復興加速を両立させる「東北復興働き方改革プロジェクト」を立ち上げた。同局は入札参加者に求める技術資料を簡略化する「簡易確認方式」を本年度内に導入。「ワークライフバランス（ＷＬＢ）認定」を取得した企業に工事を優先発注する枠組みも新設する。会合では、共通仮設費など間接費の一部を割り増しする現行の「復興係数」を継続する方針なども明示された。

　会合では石井啓一国土交通相が、間接費の一部を１・２倍〜１・５倍程度増額する現行の「復興係数」を１７年度以降も被災３県で継続する方針を表明した。国交省の担当者は、被災３県の公共工事前払金の割合を４割から５割に引き上げる現行の特例措置についても、継続を前向きに検討する考えを示した。

　国交省が今回立ち上げた「東北復興働き方改革プロジェクト」は、▽ＩＣＴ活用工事の拡大▽入札前提出書類の削減▽ＷＬＢ改善（女性、若手技術者登用促進）▽技術者・技能者の研修機会拡充−の４本柱で構成。

　施策の一つ一つは関東や近畿など他の地方整備局で実施済みだが、東北整備局は四つの施策を組み合わせることで、生産性向上や労働力確保への相乗効果を最大化させたい考えだ。

　このうちＩＣＴ活用の方針について、川瀧弘之東北整備局長は、本年度３８件の土工に適用したＩＣＴ活用工事の件数を、来年度に倍増させる目標を示した。

　本省の担当者は来年度以降、大規模土工だけでなくトンネル工事などにもＩＣＴ活用工事の適用対象を広げることを検討しているとした。

　同局は胆沢ダム（岩手県奥州市）の管理にＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を活用し、点検作業を効率化するアイデアも公表した。

　提出書類の削減について同局は、入札前に提出を求めていた５０枚程度の技術資料を１枚紙の簡素な用紙に変更し、受発注者の負担軽減につなげる「簡易確認方式」を本年度内に試行する方針を明らかにした。

　積算項目が特に多い排水工の積算方法を簡略化する「簡易積算方式」も併せて実施する。

　１７年１月以降、両方式の初弾工事の入札手続きを公告する。いずれも当面５０件程度の工事に適用し、導入効果を分析する。

　企業らのＷＬＢを改善する取り組みの促進では、若手・女性技術者の採用や社員の子育て支援に熱心な企業に工事を優先発注する「ＷＬＢ段階選抜方式」を試行する。

　東北の直轄工事で「ＷＬＢ認定」取得の有無を総合評価方式の評価項目に加え、企業の人材育成や福利厚生拡充への意欲を刺激する。

　会合では、東北被災地の復興道路整備に採用され、事業を効率化する上で威力を発揮した事業促進ＰＰＰ（官民連携）を、被災地以外の河川・道路事業、まちづくりなどに広げる検討を進める方針も示された。

　国交省は事業促進ＰＰＰの効果や課題を検証し、東北だけでなく全国のインフラ整備に展開できないかを検討することにしている。