社会人（建設業社員）としての基礎知識

大林組、加藤建設／狭あい地向け斜め土留め工法開発／地盤改良体造成、工期大幅短縮20161220建設工業

大林組、加藤建設／狭あい地向け斜め土留め工法開発／地盤改良体造成、工期大幅短縮20161220建設工業

　大林組と加藤建設（愛知県蟹江町、加藤徹社長）は１９日、狭い敷地での開削工事に有効な新しい斜め土留め工法を開発したと発表した。地盤改良工法のパワーブレンダー工法により傾斜１０度のソイルセメント壁を造成する。支保工を使う従来工法と同様に掘削側に施工機械を配置して施工でき、土留め壁背面側のスペースが不要になる。コーナー部を連続して造成可能で、品質の向上にもつながる。

　パワーブレンダー工法は、セメント系固化材など改良材と軟弱土を施工機械でかき混ぜることにより安定した地盤改良体を造成する技術で、これを斜め土留め工法と組み合わせた。

　掘削部分の支保工が不要で、切梁や中間杭などの搬入や設置の必要がないため、支保工を使う従来の工法に比べ、土留め工事の工期を大幅に短縮でき、コストも最大で約１０％削減できる。ボックスカルバートの構築に当たっては、既存の斜め土留め工法と同様、コンクリートの打ち継ぎ回数を減らせるため、躯体の品質が向上する。

　既存の斜め土留め工法は、土留め壁の背面側に施工機械と土留め材料を配置するスペースが必要となるが、新工法では、施工に使う改良型バックホウを土留め壁の掘削側に配置するため、狭い敷地や既設の構造物が近接している場所でも施工が可能だ。

　鋼矢板方式の斜め土留め工法では、止水のために土留め壁のコーナー部を地盤改良などにより閉合する必要があるが、新工法は山留め壁のソイルセメントが自然に固化し止水性能を発揮するため、地盤改良などが不要になる。

　北陸電力発注の「富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機新設工事」（富山県射水市）でボックスカルバートを設置する冷排水路工事と電気ケーブルトレンチ工事に新工法を適用した。土留め工事の工期を従来工法に比べ約２５％短縮できたという。

　開削後に、プレキャスト化したボックスカルバートなどを容易に短時間に設置できるメリットもあり、現場の生産性を高める点でも、積極的に採用を提案していく。

広島県／クラウドファンディングでの資金調達開始／廃校３カ所リノベーション20161220建設工業

広島県／クラウドファンディングでの資金調達開始／廃校３カ所リノベーション20161220建設工業

　◇隈研吾氏がデザイン監修
　地方の中山間地域に残る廃校の再生に向けて、リノベーション資金を「クラウドファンディング」で調達するという新たな取り組みが始まった。広島県は１９日、県内３カ所の廃校を建築家の隈研吾氏のデザイン監修でリノベーションするプロジェクトを立ち上げ、目標金額３０００万円のクラウドファンディングを開始した。

　廃校リノベーションは、県が１７年に開く「ひろしま　さとやま未来博２０１７」のシンボル的な事業と位置付ける。事業に賛同する全国の人々から同３月までインターネットを通じて資金を集め、同春の着工、同夏の完成を目指す。一般市民も工事に参加してもらう予定だ。

　たたき台のデザインは隈氏と東大隈研究室の学生が手掛けた。里山に囲まれた旧小鳥原小学校（庄原市）のコンセプトは「木と竹の学校」。木造校舎の特徴を生かしたオープンデッキのレストランなどを作る。旧和木小学校（三原市）ではシェアオフィスなどを計画。デニム産業が盛んな土地柄を踏まえ、デニム生地の張り出し屋根を採用する。瀬戸内海が間近に見える旧沖保育園（江田島市）では、中庭を生かして土間カフェや交流スペースを配置。外壁の一部には広島特産のカキの殻を使う。

　同日の記者会見で、隈氏は「地域の素材を使って、地域の景観と合ったものに仕上げることを意識した。世界に発信できるプロジェクトになると思う」と話した。湯崎英彦広島県知事も「クラウドファンディングを通じ、全国の人たちも主体的に関わってもらう。そういう人の輪を広げていくことも狙いの一つだ」と期待を示した。

国交省／１７年度予算案／２交付金は同水準維持、３次補正予算でゼロ国債２９８４億円20161220建設工業

国交省／１７年度予算案／２交付金は同水準維持、３次補正予算でゼロ国債２９８４億円20161220建設工業

　政府が２２日に閣議決定する１７年度予算案の国土交通省関係分の概要が１９日、明らかになった。二つの交付金は前年度と同水準を確保。防災・安全交付金は１兆１０５７億円（１６年度当初１兆１００２億円）と前年度を５５億円上回る額を計上し、頻発する自然災害に対応した地域の総合的な取り組みを集中支援する。社会資本整備総合交付金には８９４０億円（同８９８３億円）を充てる。

　１７年度予算案は、政府全体で一般会計の総額が過去最大の９７兆４５００億円程度（１６年度当初予算は９６兆７２１８億円）とする方向で調整が進んでいる。

　１７年度予算案と併せて２２日に閣議決定する１６年度第３次補正予算案は災害復旧などを中心に編成される。国交省関係は、公共土木施設などの災害復旧に９４４億円、戦略的海上保安体制の構築に３０億円を計上する方向で調整中だ。

　公共工事の発注平準化措置として、当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為（ゼロ国債）に２９８４億円を計上する。

　１７年度予算案の編成で国交省は、▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性向上による成長力の強化▽地域の活性化と豊かな暮らしの実現−の４本柱を設定。

　東日本大震災からの復興・創生では、復興特別会計からインフラ整備に２８３３億円を充てる。南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進には１６２２億円、災害時の人流・物流の確保には４５１７億円を計上する。

　インフラ老朽化に対応する戦略的な維持管理・更新の推進には４２４９億円を配分。効率的な物流ネットワークの強化には２５２９億円、首都圏空港等の機能強化には１５４億円、地方空港・地方航空ネットワークの活性化には４１５億円、整備新幹線の整備には７５５億円、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化には８４１億円を充てる。

　このほかＰＰＰ・ＰＦＩの推進に２７７億円、都市機能の集約・再編等によるコンパクトシティー施策の推進に１６６億円、省エネ住宅・建築物の普及に２２３億円、景観等を活かしたまちづくりの推進に３３９億円などを計上する。

　防災・安全と社会資本整備総合の両交付金について国交省は、１６年に始めた制度の運用改善を１７年度に本格化。国として重点的に取り組むべき事業を明確化して重点配分を図り、費用対効果の算出や事前評価・事後評価の公表を徹底する。

フジタ・奥村洋治社長／１９年３月期売上高５０００億円目標／合併効果で大型プロ拡大20161220建設工業

フジタ・奥村洋治社長／１９年３月期売上高５０００億円目標／合併効果で大型プロ拡大20161220建設工業

　フジタの奥村洋治社長は日刊建設工業新聞などの取材に応じ、１９年３月期に売上高５０００億円（１６年３月期３１０２億２４百万円）、営業利益２００億円（１４５億５６百万円）を目指す方針を明らかにした。大和小田急建設との合併による相乗効果などで事業基盤を拡充。「大型プロジェクトへの参画を増やしていきたい」とさらなる成長への意欲を示した。

　フジタは新３カ年中期経営計画を１６年度にスタート。初年度は受注高３７５０億円、売上高３８８３億円、営業利益１３３億円を目標期初に設定しており、建設市場の追い風もあってほぼ達成できる見通しだ。

　計画では、売上高は残りの２年間で１０００億円以上の積み増しが必要になる。奥村社長は「（事業の）基軸になるパイプラインの拡充が必要」と強調。具体策として、大和小田急建設との合併効果を生かして小田急沿線の再開発事業に積極的に参画していくほか、顧客の拡大、不動産業などの新規事業の推進、海外事業などをバランス良く手掛けていく考えを示した。

　国内事業について奥村社長は「１人当たりの生産性を高めた上で、大型プロジェクトへの参画を増やしていきたい。顧客の拡大を模索し、区画整理事業や再開発事業などで参画物件を増やしていくことも重要だ」と述べた。

　事業規模の拡大と並行し、生産性向上施策も推進する。１７年３月期第２四半期の時点で次期繰越高は４７３０億円と前年同期比で１１８６億円増加した。豊富な手持ち工事を効率的に消化していくため、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）の導入を進める。

　部材の軽量化や現場の重量物の運搬などに役立つロボットスーツの採用も検討。「今は生産性向上に向けてイノベーションを起こすチャンス」（奥村社長）と期待を示した。

リニア新幹線／名古屋駅（名古屋市中村区）が起工／ＪＲ東海、２７年開業へ前進20161220建設工業

リニア新幹線／名古屋駅（名古屋市中村区）が起工／ＪＲ東海、２７年開業へ前進20161220建設工業

　ＪＲ東海が東京（品川）〜名古屋間の２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の建設で、ターミナル駅となる名古屋駅（名古屋市中村区）の安全祈願と愛知県内起工式典が１９日に行われた。２工区に分けて進められる工事は、在来線と東海道新幹線の駅の下にリニア駅を新設するための仮受け準備工。施工は中央東工区をジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設ＪＶ、中央西工区を大林組・ジェイアール東海建設・前田建設ＪＶが担当する。

　安全祈願では山田佳臣ＪＲ東海会長が鍬、白石達大林組社長と後藤晴男ジェイアール東海建設社長が鋤を盛り土に入れ、無事完成を願った。

　リニア名古屋駅は、既設駅地下などに開削工法で建設される。延長約１ｋｍ、幅約６０ｍで、ホーム階までの深さは約３０ｍ。

　今回の工事範囲は、用地買収の必要がない既設駅部分の延長約２２０ｍ。中央東工区では在来線を盛り土構造から橋梁構造に置き換えるため仮土留め杭、工事桁を構築。中央西工区では新幹線高架橋下などに仮受け杭、地中連続壁を構築し、リニア駅の本体工に備える。工期はいずれも１９年５月末まで。本体工は別途発注される予定。

　式典で柘植康英ＪＲ東海社長は「安全に細心の注意を払い、工事に取り組む」と決意を語った。