2016年12月20日の記事一覧 - 詳細表示

横浜駅きた西口鶴屋地区再開発/松田平田JVで設計進む20161220建設通信

横浜駅きた西口鶴屋地区再開発/松田平田JVで設計進む20161220建設通信

【１７年度当初に本組合設立】
　横浜駅きた西口鶴屋地区市街地再開発準備組合（中山久招理事長）は、再開発ビルなどの基本設計を松田平田設計・ＵＧ都市建築・東急設計コンサルタントＪＶで進めている。９月に全国初となる住宅容積率の緩和を活用した国家戦略住宅整備事業として総理大臣から認定（都市計画決定）を受けた案件で、１０月の理事会で決めた。履行期間は２０１７年３月まで。１７年度当初の事業計画縦覧を経て本組合設立を目指す。

　参加組合員は相鉄不動産・東京急行電鉄ＪＶに内定している。事務局は相鉄アーバンクリエイツ、環境アセスメントと事業推進コンサルタント業務は設計者と同じ。

　規模は地下２階地上４４階建て塔屋２層延べ約８万㎡。最高高さ約１９０ｍの施設となる。

　配置計画では、中央部に低層棟として複合施設を誘導し、上部に高層棟を整備する。高層棟の下部には宿泊施設、中・上部には住宅施設を配置する。敷地北側と西側の一部に交通広場や道路を整備して交通利便性を向上させる。このほか、施設東側の連絡デッキを（仮称）横浜駅西口開発ビル計画のデッキと接続して利便性を高める。

　１７年度まで基本・実施設計と関係行政協議の期間に充てる。組合設立、権利変換計画の認可を経て１８年度に着工する。２２年春の供用を目指す。計画地は同市神奈川区鶴屋町１丁目の一部の敷地約６６５０㎡。建築面積は約４９８０㎡。

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延べ5.7万㎡、400床以上/足立区が3月に基本方針/東京女子医大東医療C移転20161220建設通信

延べ5.7万㎡、400床以上/足立区が3月に基本方針/東京女子医大東医療C移転20161220建設通信

　東京女子医科大学は、東京都足立区に移転する東医療センター（東京都荒川区）について、延べ５万７０００㎡、最低４００床以上の規模が必要として検討を進めている。足立区によると、同大学は２０１９年度には着工したい意向を示し、２年程度の工期を見込み、２１年度の開設を想定しているという。今後、区は１７年１月に基本方針骨子を作成して、１月下旬のパブリックコメントを経て、３月に基本方針を策定する予定だ。

　同計画は東医療センター（荒川区西尾久２－１－１０）を、都営住宅建て替え、小中学校の統廃合による創出用地の「江北エリアデザイン」検討地域内（足立区江北４）に移転する。区と大学は１５年４月に移転に関する覚え書きを交わし、区が確保した土地を大学に貸し出し、大学が施設を建設する。

　区は、基本方針策定コンサルティング業務を１０月３１日までの履行期間で病院システム（豊島区）に委託して進めていたが、病院敷地の確定に時間がかかり、施設計画の検討に着手できないとして、履行期間を１７年２月２８日まで延長した。

　現在は、国、都の上位計画や先行事例、区・区東北部医療圏の医療動向を把握するとともに、将来の患者需要の予測、医療環境充実に向けた課題の整理と解決方策の検討、新病院に必要な規模、医療機能、診療科目などの検討を進めている。機能は第３次救急病院、災害拠点中核病院、周産期医療センターなどを想定している。

　引き続き１６年度中に建設や運営などの協議を進め、検討地域内で具体的な建設地を決定し、１７年度の基本協定書締結を目指す。

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国際航業、日水コンと提携/水ビジネス展開20161220建設通信

国際航業、日水コンと提携/水ビジネス展開20161220建設通信

　国際航業と日水コンは、１２月１日付で、業務提携契約を結んだ。水需給、水防災、水環境を核としながら、地域の各種課題を解決する水・エリアマネジメントビジネスを展開する。両社のコアコンピタンス（企業の中核となる強み）を融合し、ＩＣＴ（情報通信技術）、ＩｏＴ（モノのインターネット）によって進化させた技術を組み合わせ、自在なサービス群として提供していく。

　具体的には、日水コンの水コントロール技術、国際航業のセンサー解析技術を駆使し、水のスマート化技術の確立に挑む。初弾として両社のＩＣＴ技術を共有化し、情報インフラの開発やシステムサービスの共同展開に着手する。

　また、水のスマート化による需給ソリューションを皮切りに、防災、環境、エネルギーを含め、流域全体のまちづくりを共同して総合的に支援する。これら技術サービスを体系化し、水・エリアマネジメントサービスに関連するビジネスを展開していく。

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件数、金額とも建技がトップ/四国整備局上期プロポーザル/本紙調べ20161220建設通信

件数、金額とも建技がトップ/四国整備局上期プロポーザル/本紙調べ20161220建設通信

　四国地方整備局が２０１６年度上期（４－９月）に委託した建設コンサルタント業務（２７６３件、港湾空港関係は除く）のうち、プロポーザル方式（すべて簡易公募型プロポーザル方式）は１４４件で、受注総額３９億５０４０万円（税別、以下同）となった。件数、受注額はともに建設技術研究所がトップだった。

　同局が公表している月別入札結果データをもとに、日刊建設通信新聞社が独自に集計した。

　受注者は、民間企業が３０者、設計共同企業体が８ＪＶ、一般社団法人が２者、一般財団法人が６者、独立行政法人が１者、公益財団法人が１者の計４８者となった。業務区分は地質調査が３件、建築が１件で、残る１４０件は土木関係コンサルタント。

　ＪＶを除く受注額は１位が建設技術研究所の５億７２１０万円で、２位はオリエンタルコンサルタンツの３億９９１０万円だった。

　１件当たりの委託料は西日本高速道路・西日本高速道路エンジニアリング四国ＪＶが受注した「平成２８－２９年度四国横断道阿南徳島東事業監理支援業務」の２億６８５１万円が１位で、橋梁調査会の「平成２８－２９年度四国管内橋梁診断業務」が２億６１００万円と続いた。

　件数別では、建設技術研究所の２８件が最多で、次いで日本工営の１４件となった。

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技術検定に「電気通信」追加/検討会年明け発足高まる業界の期待/国交省/最短で18年度に試験開始20161220建設通信

技術検定に「電気通信」追加/検討会年明け発足高まる業界の期待/国交省/最短で18年度に試験開始20161220建設通信

　国土交通省は、建設業法に基づく国家資格（施工管理技士等）を付与する技術検定に、新たな業種として「電気通信工事」を追加するための有識者検討会を２０１７年１月にも立ち上げる。電気通信工事の監理技術者は、ほぼすべてが実務経験をバックボーンに、その職務に就いているのが実態。実務経験として認められる規模の工事が減少している中、技術検定という登竜門が創設されることに対し、通信建設業界などからは歓迎の声が上がっている。最短でいけば、１８年度中にも１回目の試験が実施される見通しだ。

　電気通信工事の監理技術者になる道には、難関の技術士法に基づく「技術士」の資格を取得するか、「主任技術者資格に加え、元請けとして４５００万円以上の工事で２年以上の指導監督的な実務経験」を積むという２通りがある。

　国交省によると、電気通信の監理技術者総数は２万９５１８人で、このうちの９７.２％に当たる２万８６９４人は実務経験で登録している。実務経験により一定の技術レベルに達していると推定はできるが、知識や技術に関する個々人のばらつきは否定できない。「適正な施工確保のための技術者制度検討会」では「監理技術者はできる限り、技術検定等の国家資格を有する者とすべきではないか」との方向性が示されている。

　国交省は、実務経験による監理技術者が多い５業種（機械器具設置、電気通信、さく井、消防施設、清掃施設）の市場や技術者数などを分析。電気通信は監理技術者数が減少傾向にある一方、元請完成工事高は増加傾向にあり、技術者１人当たりの工事量が増えているという。

　こういった状況から電気通信工事は今後、監理技術者の不足が懸念されると指摘。電気工事とは求められる技術が異なり、既存の技術検定種目での対応も不可能と判断し、電気通信工事の国家資格創設を決めた。技術検定には現在６種目（土木、建築、建設機械、電気工事、管工事、造園）があるが、電気通信が７番目として追加される。種目の新設は１９８８年の電気工事以来、約３０年ぶりとなる。

　年明けに立ち上げる検討会では、試験の内容などを議論する。１７年６月に取りまとめを行う予定で、その後必要な政省令改正の手続きに移る。一般社団法人または一般財団法人と規定されている試験実施機関も別途決める。最短で進めば、１７年１２月末の官報に試験実施計画を掲載し、１８年度から電気通信の技術検定が行われることになる。

　情報通信関連の工事を主に手掛ける企業のトップなどからは「実務経験では、監理技術者になれるまでに時間が掛かる。技術士は取得が難しい。選択肢が増えるのは望ましい」「大変ありがたい話しで業界全体が助かる」など一様に歓迎の声が上がる。

　情報通信工事は近年、工事金額の全体ボリュームは変わらないが、設置するアンテナなど機器の小型化に伴い、１件当たりの請負金額が小さくなり、工事件数が増加する傾向にある。監理技術者になるための実務経験としてカウントされる４５００万円以上の工事が減る中、施工側は該当する案件が出た場合に将来の監理技術者候補をプラスで配置するなど、人材育成の観点でも対応を迫られていた。

　１件当たりの工事の小型化は、監理技術者の配置義務が生じる工事（下請合計金額４０００万円以上）の減少も意味するが、監理技術者の母数を増やすことで、全社的な技術者配置の最適化や技術レベルの高さのＰＲなどに役立つとみている。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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