社会人（建設業社員）としての基礎知識

東芝、野村不動産に青梅の土地売却へ 世界初のノートパソコン発売する原動力20161221Sankeibiz

東芝、野村不動産に青梅の土地売却へ　世界初のノートパソコン発売する原動力20161221Sankeibiz

　東芝は２０日、パソコンとテレビの開発拠点である青梅事業所（東京都青梅市）の土地を２７日に野村不動産に約１００億円で売却すると発表した。来年度に建物の解体工事を行う。従業員約１１００人はグループの別の拠点に異動し、勤務を続ける。野村不動産は事業所の跡地の用途について、工業専用地域で交通の利便性が高いことから、物流施設の開発を検討しているという。

　青梅事業所は１９６８年１月に設立。東芝が世界初のノートパソコンを発売する原動力となったが、昨年発覚した不正会計問題に伴うリストラの一環で閉鎖と売却を昨年１２月に決めていた。

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岐阜県土岐市／新庁舎建設／基本設計完了、１７年１０月着工へ20161221建設工業

岐阜県土岐市／新庁舎建設／基本設計完了、１７年１０月着工へ20161221建設工業

　岐阜県土岐市は、新庁舎の基本設計をまとめ公表した。規模はＲＣ造を基本とした３階建て延べ約９６００平方メートル＝完成イメージ。建て替え方法は現庁舎南側に一度に建設し機能を移転した後、既存施設を解体するとした。今後、東畑建築事務所で実施設計を進め来年７月をめどに完了させる。１０月に着工、１９年度内の完成を目指す。

　新庁舎の建設事業について市は５月に基本計画を策定、示された整備の方向性を踏まえ基本設計に着手した。新庁舎とその周辺を市民が親しむ魅力的な空間とするためワークショップも開催し設計に取り入れた。

　新庁舎は現庁舎よりも低い３階建てで、屋根は瓦ぶきとし背後の山並みに映えるよう配慮。利便性を考慮し窓口業務など市民の利用頻度が高い部署は１階に集約。また、現庁舎の解体跡地に整備する多目的広場は駐車場や災害時の防災拠点として活用する。

　建て替え方法は、▽現庁舎の南側部分と付属建屋を解体・撤去した跡地に１期で建設▽１期庁舎を建設した後に機能を移転、現庁舎南側部分などを撤去し２期庁舎を建設−の２案について工期やコスト、来庁者の利便性などを比較検討し、一度に建設する方法を採用した。概算事業費は約５１億円。内訳は、新庁舎工事費が約４０億円、外構などその他工事費が約５億円、既存施設の解体費が約２億円、設計費や器具・備品などその他経費が約４億円。東畑建築事務所は基本計画策定と基本・実施設計に携わっている。

長大／斜張橋ケーブル点検用ロボットの作業公開／女神大橋（長崎市）で、近接目視可能20161221建設工業

長大／斜張橋ケーブル点検用ロボットの作業公開／女神大橋（長崎市）で、近接目視可能20161221建設工業

　長大は協和機電工業（長崎市、坂井秀之社長）の協力を得て、長崎大学と共同で斜張橋ケーブルの点検用ロボット＝写真＝を開発した。長崎県道路公社が発注した女神大橋（長崎市）のケーブル点検業務に活用することを決め、１９日に現地で点検作業を公開した。

　斜張橋ケーブルは、橋の主塔と主桁をつなぐ重要部材の一つ。これまでは高所作業車を使い、最大高さ３０メートル程度までを近接目視で点検し、それ以上の高さは遠望目視による点検で代用していた。国は１４年にすべての橋梁に対して５年に１回の近接目視による点検を義務付けており、開発したロボットを使えば近接目視が可能になる。

　ロボットは、点検対象の斜張橋ケーブルをアルミ製フレームで取り囲み、フレームの外側に突き出す形で取り付けた四つのＣＦＲＰ（カーボンファイバー強化合成樹脂）製のプロペラと、電動モーターによる推力で８輪のガイドローラーを介して移動する。寸法は１１７１ミリ×１１７１ミリ（最外縁）とコンパクトで、バッテリー装着時の総重量は約７キロ。プロペラ背面の４方向からビデオカメラでケーブル保護管表面の近接映像を撮影し、異常を発見する。

　遠隔操作によって作業の安全性と効率化を実現する。アルミ製の強固なフレームでケーブルを取り囲むため、落下の危険性がなく、安全に点検することができる。

　点検は女神大橋（延長１２８９メートル、うち斜張橋部８８０メートル）の木鉢側主塔の木鉢側港外側ケーブルで行われ、作業が円滑に進められることを確認した。

岩手県／ＩＣＴ活用工事の試行表明／施工者希望ＩＩ型適用、地域企業に参加促す20161221建設工業

岩手県／ＩＣＴ活用工事の試行表明／施工者希望ＩＩ型適用、地域企業に参加促す20161221建設工業

　岩手県は、１７年度から県発注の土工工事を対象に、ドローン（小型無人機）や３次元測量などＩＣＴ（情報通信技術）の活用を促す試行工事の運用を始める方針だ。１７日に仙台市で開かれた「第７回復興加速化会議」で県の担当者が明らかにした。河川や砂防、海岸、道路整備に伴う１０００立方メートル以上の土工工事を対象に、受注者の提案を踏まえ採否を決める「施工者希望型ＩＩ型」を適用する。県建設技術振興課の担当者は「県内企業がＩＣＴ土工に挑戦しやすいようハードルを下げた」と話している。４月１日以降に初弾案件の入札公告を開始する予定だ。

　同県の枠組みは国土交通省が行っている「施工者希望ＩＩ型」と同様、ＩＣＴ導入にかかる経費を変更設計により手当てする。

　ただ、土工量１０００立方メートル以上と国の基準よりもハードルを下げ、小規模な工事に適用する。

　さらに同県の手法では国のように測量から設計・施工、工事監理まで一連の工程にセットでＩＣＴ導入を求めるのではなく、一つの工程にＩＣＴが活用されていれば工事成績評定で加点評価する。

　小規模かつ事業の一部にＩＣＴ活用を求めることで、より多くの企業に門戸を開く。

　復興加速化会議では、福島県も県発注工事でＩＣＴ活用を促進する意向を表明した。同県では本年度、受注者からの提案により６件のＩＣＴ試行工事を実施。さらに、土木部内に本格導入に向けた検討組織を立ち上げた。

　１７年度以降に導入件数を増やし、復興工事に本格的にＩＣＴを取り入れる検討に着手したという。
　このほか福島県は土木部の職員向けの研修メニューにＩＣＴの講座を新設し、職員への技術指導に取り組む方針も明らかにした。

　同県は今秋に行った日本建設業連合会東北支部との意見交換会の席で、大規模土工にＩＣＴを導入する検討に着手したことを報告した。ＩＣＴ導入の課題として、３次元データを取り扱うための機器の準備や、費用対効果を勘案して試行工事を厳選する必要があることなどを挙げていた。