2016年12月21日の記事一覧 - 詳細表示

習志野市PFI/大久保地区公共施設再生/スターツグループを特定20161221建設通信

習志野市PFI/大久保地区公共施設再生/スターツグループを特定20161221建設通信

　千葉県習志野市は、ＰＦＩで整備する大久保地区公共施設再生事業の公募型プロポーザルを実施した結果、１９日の提案審査会でスターツグループを優先交渉権者に特定した。構成企業や協力企業は近く審査講評とともに明らかにする。２０１７年３月にＳＰＣ（特定目的会社）と契約する。設計・建設期間は２０年８月末（北館別棟は同年５月末）まで。維持管理・運営期間は３９年８月末まで。

　京成大久保駅前にある大久保公民館・市民会館と大久保図書館、勤労会館、中央公園を民間活力で一体的に再生する。事業スキームは北館と公園、駐車場・駐輪場がＢＴＯ（建設・譲渡・運営）方式、北館別棟と南館がＲＯ（改修・運営）方式。サービス対価の上限額は６７億円（税別）。

　新築する北館は延べ４８００㎡（別棟含む）で中央公民館とホール、中央図書館で構成する。北館別棟は既存の大久保図書館をリノベーション（躯体活用型建て替え）する。勤労会館をリノベーションする南棟は延べ２６００㎡を想定している。

　このほか、民間付帯事業として大久保公民館・市民会館の敷地１３３７㎡に定期借地権を設定する。
　アドバイザリー業務は日本経済研究所、プラスＰＭ、長島・大野・常松法律事務所が担当している。
　建設地は同駅南側の同市本大久保３の敷地約４.６ha。

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1期工事は鹿島/設計は久米20年9月完了目指す/暁星学園125周年記念事業20161221建設通信

1期工事は鹿島/設計は久米20年9月完了目指す/暁星学園125周年記念事業20161221建設通信

　暁星学園（東京都千代田区、柿山隆理事長）は、「暁星学園１２５周年記念事業計画」の１期工事を、鹿島の施工で２０１７年１月に本格着工する。設計は久米設計が担当。２０年９月の工事完了を予定する。２期工事は聖堂・修道院棟の建設やキャンパス全体の整備、３期工事はグラウンド整備などを検討している。２期以降の工事の設計・施工者は未定。

　１期工事はフェーズ１の講堂・体育館棟と、フェーズ２の多目的棟の２段階に分けて行う。講堂・体育館棟は１７年１月に着工し、１８年１１月の竣工、１９年１月の供用開始を予定する。その後、１９年１月から７月までの工期で旧講堂・体育館棟を解体。同７月に多目的棟の建設工事に着手、２０年９月の竣工、同１１月の供用開始を目指す。

　講堂・体育館棟は４階建て延べ３２４７㎡で、下部に講堂、上部に体育館を設ける。多目的棟は４階建て延べ４０４９㎡。武道場や食堂、売店などを整備する計画だ。構造はＲＣ・Ｓ・ＳＲＣ造、基礎工法は杭基礎を採用する。

　建設地は千代田区富士見１－２－６ほかの敷地面積１万９６４１㎡の同学園内。今回の計画の建築面積は２４７８㎡。

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21年度竣工を目指す/新庁舎の工事費は53億円/小金井市新庁舎新福祉会館建設20161221建設通信

21年度竣工を目指す/新庁舎の工事費は53億円/小金井市新庁舎新福祉会館建設20161221建設通信

　東京都小金井市の西岡真一郎市長は２０日、２０１６年第４回市議会定例会で新庁舎と新福祉会館の建設について、「２１年度竣工を目標とする」など４つの新たな方針を示した。今回示した事業想定スケジュール案の着工時期は、新庁舎、新福祉会館ともに２０年７月とした。また、財源計画案では新庁舎の建設工事費が５２億８０００万円、新福祉会館が１５億４０００万円としている。

　西岡市長は、本庁舎・第２庁舎・福祉会館・図書館・前原暫定集会施設・本町暫定庁舎の６施設複合化による新庁舎建設を公約に掲げ、１５年１２月の市長選で当選した。その後、防災機能を優先するため市庁舎と福祉会館の２機能（４施設）の早期実現を表明した。第３回市議会定例会では市議会が指摘した課題を踏まえ西岡市長は、新庁舎建設を「ゼロベースで見直す」との方針を示していた。

　新庁舎は蛇の目ミシン工場跡地（中町３－１９５７－７、９の敷地１万１２５１㎡）が建設予定地となっている。現在、リサイクル事業所と空き缶・古紙等処理場のほか、一部を公園として暫定利用している。

　新福祉会館の建設地や、単独か複合化かの整備手法について西岡市長は、「専門的知見を得ながら検討する」と答えるにとどめた。

　想定スケジュール案では、新庁舎が１７年１月から測量・地歴調査に着手し、２０年７月から２２年３月に建設工事を進めるとしている。新福祉会館は１７年１月から６月にかけて基本計画素案、７月から１８年３月に基本計画をまとめた上で、２０年７月から２２年２月に建設工事を進める見通しだ。基本・実施設計は両施設とも、１８年７月から２０年１月まで進めるとしている。

　方針ではこのほか、市内清掃関連施設再整備を慎重・丁寧に進めること、関連予算やさらなる検討成果などを１７年第１回定例会で示すことを明記した。民間ビルを賃貸している第二庁舎の賃貸借契約は、新庁舎竣工後適切な時期までとするとした。

　財源計画案は、新庁舎の規模が建築面積３０００㎡、４階建て延べ１万２０００㎡、新福祉会館が延べ３５００㎡を前提としてまとめた。支出額合計は新庁舎が６２億９８００万円、新福祉会館が１６億５６２４万９０００円とした。「起債を活用しつつ、一定の優先度をもって財源を充当することが適切であると判断した」（西岡市長）としている。

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建築6団体/性能仕様の明記など/非構造部材安全性確保で共同提言20161221建設通信

建築6団体/性能仕様の明記など/非構造部材安全性確保で共同提言20161221建設通信

　日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）、建築設備技術者協会、日本設備設計事務所協会は、非構造部材の構造安全性確保に向けての提言を発表した。非構造部材の安全性を確保する特記仕様書例を作成したほか、意匠・構造・設備設計者、工事監理者、施工者、専門工事業者・メーカーが果たすべき役割を明文化した。２０日に開いた記者会見で森高英夫ＪＳＣＡ会長は「６団体の共同提言に大きな意義がある。安全性確保の重要性を改めて確認してほしい」と期待を語った。

　提言では、▽設計者は非構造部材の構造安全性向上に関与し、発注者に安全性向上の理解を求める▽設計者は構造・設備・専門工事業者・メーカーのサポートを得て非構造部材の構造安全性確保の中心的役割を担う▽各自の役割を事前に協議し明確化する▽設計者は非構造部材の性能仕様を特記仕様書など設計図書に明確に記入する▽安全性確保のため知識向上に努める－－の５項目を掲げた。このうち特記仕様書例は構造安全性を確保する上で必要な最小限の内容で構成しており、ＪＳＣＡ副会長兼非構造部材検討特別部会の常木康弘主査は「特に人命への影響が大きい項目で構成した内容であり、これを元に必要な業務や報酬を協議してほしい」と語った。

　非構造部材の安全性向上は資材や工法など施工段階で決定する要素も大きな影響を与えるため、今後は施工者や専門工事業者との合意形成が課題になる。日本建築士会連合会の山中保教副会長は「引き続き施工関連団体との議論を重ねたい」と語った。

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1級学科早期受験可能/国交省 2級合格者に優遇措置/技術検定制度見直し20161221建設通信

1級学科早期受験可能/国交省 2級合格者に優遇措置/技術検定制度見直し20161221建設通信

　国土交通省は、土木施工管理技士など建設業法における技術検定制度の見直しに踏み出す。焦点は１級学科試験の受験要件の緩和。２級学科試験の年２回化など、２級の取得促進への取り組みと合わせて、若年層を中心とした“担い手予備軍”に、その先にある１級学科試験の「早期受験」を促す方針だ。２級に合格すれば、翌年度の１級学科試験を受験できる仕組みとすることで、早期受験化への道筋をつくる。

　２０日の「適正な施工確保のための技術者制度検討会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）に、１級学科試験の早期受験化への取り組み方針として受験要件の見直し（案）を提示した。

　見直し（案）は、実務経験がなくても年齢を満たした場合に受験を可能とする「年齢を基準に見直す（案）」と、習熟度に関わらず、一定期間の実務経験で受験を可能とする「現行要件から一律に年数を引き下げる（案）」、一定の習熟レベルとして２級検定の取得を条件に前倒す「２級検定の合格者に対して引き下げる（案）」の３パターンを用意。

　比較の結果として、学歴（指定学科の有無）の優位性を確保しながら、２級の取得促進や、学科試験の合格者に付与される技士補制度との相乗効果が期待できる「２級検定の合格者に対して引き下げる（案）」が適当と判断した。

■高卒は最大５年の短縮
　２級検定の取得者（合格者）に対して、翌年度から１級学科試験の受験を可能とする「２級検定の合格者に対して（受験要件を）引き下げる（案）」は、指定学科の大学を卒業した場合、２２歳までに２級の学科試験に合格、大学を卒業した後に１年の実務経験を経て、２４歳で実地試験に合格すれば、翌年度（２５歳）に１級学科試験の受験が可能。
　これまでは大学を卒業した後、３年間の実務経験を積んで、２６歳で受験するケースが最短だったが、２級検定の取得を要件とすることで１級を受験できるタイミングが１年早まる計算だ。
　最短で２３歳での受験が可能となる指定学科の高校を卒業した者にいたっては、最大で５年の短縮が図られるなど、２級検定の合格によるメリットが大きく働くことになる。結果的に２級検定の合格をもって、実務経験の年数を問わない格好だ。

■学科合格者に「技士補」
　この受験要件の緩和にプラスして、学科試験の合格者に「技士補（仮称）」の名称を付与。特に１級の学科試験に合格した「１級技士補」のうち、２級検定を取得している者は、専門技術や施工管理、法令などの一般的な知識と、現場実務に関する一応の応用能力を持つ「技士補」として実際の現場で活用していく方針だ。
　具体策となるのは、１９日に改正した「監理技術者制度運用マニュアル」に推奨事項として位置付けられた、大規模工事における監理技術者の補佐的な役割を担う技術者の配置。
　この補佐的な役割を担う担当技術者に「技士補」を活用することで、実際の現場での活躍、活用を求めていく。
　今後、発注時の総合評価におけるインセンティブや、更新制の導入、有効期間といった名称付与後の取り扱いなど、細部の制度設計に踏み出すことになる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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