社会人（建設業社員）としての基礎知識

ストアス卸値／１７年１〜３月に１万円以上値上げ／合材需要低迷で難航も20161221建設工業

ストアス卸値／１７年１〜３月に１万円以上値上げ／合材需要低迷で難航も20161221建設工業

　道路舗装用アスファルト合材の原材料となるストレートアスファルト（ストアス）が値上がりする。原油価格の高騰と円安を背景に石油元売りのストアス取引価格が上昇。これを受け販売業者（ディーラー）は、来年１月の卸値を１トン当たり１万円近く、１〜３月では同１万円以上引き上げる方針だ。近く道路舗装会社との交渉に入る。

　ストアスは輸入に頼る石油の精製過程で製造されるため、取引価格は原油価格の影響を受けやすい。原油価格は１４年９月ころから徐々に低下。今年１〜２月には１バレル３０ドルを割り込んだが、４月には４０ドル台に反騰。これに連動して東京地区のストアス（針入度６０〜８０、ローリー、建設物価調査会調べ）取引価格も４月の１トン当たり５万７０００円から、６月は６万円、９月以降は６万３０００円に引き上げられた。

　こうした中、９月に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟各国が減産に合意すると、原油価格は１０月に１バレル５０ドル近くまで上昇。さらに今月１０日にはＯＰＥＣと非加盟産油国が協調減産に合意したことから、今後も原油価格は上昇基調で推移するとみられている。

　一方、ストアスを使う道路舗装業界は合材需要の低迷にあえいでいる。日本アスファルト合材協会（日合協）がまとめた会員会社の１６年度上半期（４〜９月）の合材製造量は前年同期比３・４％減の１６６４万トンと、上期としては１９８５年度の統計開始以来の最低記録を更新した。

　合材需要の減少はストアスを扱う運送業者の経営にも影響を与えている。今年３月には中国地区のストアス運送業者が廃業し、同地区の納入は、関西、九州両地区の業者が行っている。首都圏では、プラントの繁忙時間を避けるため朝や夕方以降の納入が増加。時間外作業が増えて輸送コストが上昇しているという。

　今回のストアスの卸値引き上げに、輸送コストの増額分は見込まれていないが、こうした背景も考慮し、ディーラー側は値上げに踏み切る方針だ。

　ある舗装会社の製販担当者は「合材需要が低迷する中ではユーザーに値上げを理解してもらうのは難しい」と話す。１〜２月は大手舗装会社数社が独占禁止法違反問題の影響で営業停止中ということもあって合材需要がさらに落ち込む可能性があり、値上げ交渉は難航も予想される。

国交省／技術者・技能労働者の週休２日確保状況調査結果／取得は１５％程度20161221建設工業

国交省／技術者・技能労働者の週休２日確保状況調査結果／取得は１５％程度20161221建設工業

　◇モデル工事の休日に他現場か、３割が収入減
　国土交通省は週休２日の確保に関する調査結果をまとめた。技術者、技能労働者を問わず半数以上が完全週休２日または４週８休が望ましいと考えているが、実際は１５％程度しか取得できていないことが判明。下請技術者・技能労働者の休日は週休２日モデル工事と通常工事で大きな差はなかった。モデル工事の休日に他の現場で働いていると考えられるという。

　調査は直轄工事の元請・下請業者の技術者を対象に１１月２８日〜１２月７日に実施。週休２日モデル工事で４３９人、通常工事で１０３８人の計１４７７人から回答を得た。平均年齢は約４５歳で年代のバランスもほぼ均等になっている。

　技能労働者の休日形態の実態を見ると、「日曜のみ」が４６・４％、「４週６休」が２２・７％と全体の７割を占め、「完全土日休み」と「４週８休」は合わせても１１・６％にとどまった。下請技術者も同様の傾向となった。一方で技能労働者の５割、下請技術者の６割が「完全土日休み」または「４週８休」が望ましいと答えた。

　給与形態は、元請技術者のほとんどと下請技術者の約８割が月給制。技能労働者は６割以上が日給制となっていた。

　週休２日モデル工事の下請技術者・技能労働者の休日は１カ月当たり４・７〜５・９日で、８日にはならなかった。通常工事の休日は同４・７〜５・２日。モデル工事の方が取得回数は多いものの、大きな差は見られなかった。

　モデル工事に従事した技能労働者の月収の変化を見ると、「ほぼ変わらない」が約７割を占めたものの、「３万円以上減った」と「１〜３万円程度減った」が約３割あった。収入減少の要因としては、「労働日数が減った」との回答が大多数。ほぼ変わらないの理由は、「週休２日工事の休日に他の現場で働いていた」「固定給のため」との回答が多かった。

国交省／公共建築積算一般管理費率見直し／中規模で予定価格２・６％上昇、年明けから20161221建設工業

国交省／公共建築積算一般管理費率見直し／中規模で予定価格２・６％上昇、年明けから20161221建設工業

　国土交通省は２０日、公共建築工事積算基準を改定し、一般管理費等率を１９年ぶりに見直した。工種ごとに設定する下請企業の経費率と併せた今回の改正により、総工事費が９億円程度とされるＲＣ造４階建て延べ３０００平方メートル程度の中規模庁舎の場合、予定価格は約２・６％上がる。１７年１月１日以降に入札公告する同省営繕工事から適用する。他府省や自治体工事でも順次導入が進むとみられる。

　今回の見直しでは、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）で発注者の責務として受注者の「適正利潤」の確保が明記されたことを踏まえ、同省直轄営繕工事の受注実績がある企業を対象に財務実態調査を１５年度に実施。建築、電気設備、機械設備で計４５０社分のデータを集計・分析した。

　一般管理費等率は、建築、電気、機械ごとに工事原価に応じて設定されている。今回の見直しでは、規模が小さいほど引き上げ率が高くなった。例えば、建築で工事原価が５００万円以下の場合、従来「１１・２６％」だった率は今回の改定で「１７・２４％」と５・９８ポイント上昇。３０億円超では従来「８・４１％」だった率は今回の改定で「８・４３％」と０・０２ポイント上昇した。

　予定価格は、工事原価と今回見直した一般管理費等率を掛け合わせて算出する工事価格と消費税等相当額を合算して算定する。

　工事原価を構成する純工事費のうちの直接工事費の一要素となる下請企業の経費率は、建築、電気、機械の各工事の専門工種ごとに設定されており、今回の見直しでは平均５ポイント程度上昇した。

　国交省は、今回の見直し内容を反映させた公共建築工事積算基準、同共通積算基準、同標準単価積算基準の改定について、２０日付で官庁営繕部長から各地方整備局長に通知。１月以降に入札を公告する工事から適用するよう要請した。

　関係積算基準は、国の統一基準となっており、国交省に続いて今後、各府省が発注する建築工事でも順次導入が進む予定だ。同日付で都道府県、政令市にも通知内容を参考送付。建設業関係団体にも改定内容を周知している。

　国交省は、直轄土木工事については、１５年４月に一般管理費等率と下請経費率に相当する現場管理費率を改定済み。今回、建築工事でも同様の基準改定が行われたことで、改正公共工事品確法で明記された適正利潤を確保するための予定価格の適正な設定に向けた積算上の対応が図られたことになる。

測量会社、専門コンサル／広がる協業・提携の動き／生産性向上策が後押し20161221建設工業

測量会社、専門コンサル／広がる協業・提携の動き／生産性向上策が後押し20161221建設工業

　建設事業の川上段階を担う調査・測量・設計業界で同業他社との協業・提携の動きが広がっている。これまで大手建設コンサルタント会社によるＭ＆Ａ（合併・買収）や提携が先行してきたが、ここにきて測量会社や、得意分野を持つ専門コンサルタント会社にも波及。１０〜１２月に累計８社が他社と手を組むと公表した。将来の建設市場の縮小を見据えた既存分野の競争力強化に加え、国が本腰を入れる建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」への対応強化が各社の動きを後押ししている。

　協業・提携の動きで中心となっているのはアジア航測と国際航業。アジア航測は１０月に三井共同建設コンサルタントと株式を相互に持ち合う資本・業務提携を行い、１日にはまちづくりに強い建設コンサルタントのオオバと再生可能エネルギー導入支援サービスで協業する覚書を交わした。

　一方のオオバは、アジア航測との協業発表から１週間後の８日に米国のゴルフコースデザイン会社、グレッグ・ノーマン・ゴルフコースデザイン（ＧＮＧＣＤ）とビジネス協力に関する覚書を交換した。

　国際航業は１１月末以降、地質調査や土木設計を手掛ける明治コンサルタント（札幌市中央区、山川雅弘社長）から事業譲渡を受けることで合意したほか、台湾の建設コンサルタント最大手、サイノテック・エンジニアリング・コンサルタンツと環境・防災・エネルギー分野で協業する覚書に調印。１９日には水分野の専門コンサルタントの日水コンと水・エリアマネジメントビジネスの展開で業務提携した。

　大手コンサルが海外事業強化や新規市場開拓の視点から建築や鉄道、環境などの買収・提携に力を入れたのに比べ、測量会社や専門コンサルが狙うのは本業の深掘りによる事業拡大と、現場でレーダー計測やドローン（小型無人機）など最先端技術を活用するＩＣＴ土工など測量分野で先行するｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎへの対応強化だ。

　アジア航測は三井共同建設コンサルタントと組み、測量から設計までの３次元データの円滑な相互運用技術の確立を目指す。オオバとは再生エネ導入支援サービスだけでなく、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）、まちづくり、防災・減災などでの協業も目指してワーキンググループを設置。新たなサービス展開を模索中だ。

　オオバはまちづくりで得た開発許認可や施工管理などのノウハウを、ＧＮＧＣＤが日本国内で展開するゴルフ場再生事業に提供し、まちづくり関連業務の拡大を狙う。

　国際航業は明治コンサルタントを傘下に置き、設計分野と北海道地区の営業地盤を強化。サイノテック、日水コンとの協業で設計分野の機能を補完するとともに台湾市場の開拓と、環境・防災・エネルギーと水・地域創生の分野での各種事業の拡大にもつなげる。

　地方自治体での調査・設計関連業務の発注量は１３年度以降に減少傾向にあり、調査・コンサルタント業界での勝ち残りに向けた地域や業種の補完、既存分野で行う事業の付加価値向上による競争力を高める動きはまだ続きそうだ。

次世代型放射光施設整備計画／近く建設・運営財団設立／宮城県内で候補地絞り込み20161221建設工業

次世代型放射光施設整備計画／近く建設・運営財団設立／宮城県内で候補地絞り込み20161221建設工業

　産学官連携で東北に次世代型放射光施設を整備する計画（ＳＬｉＴ−Ｊ）の具体化に向け、施設の建設・運営主体となる一般財団法人「光科学イノベーションセンター（仮称）」が近く発足する。２１日に関係者による発起人会を開き、年内に登記など一連の手続きが完了する予定。施設を利用する企業側がセンターに拠出する加入金を建設費の一部に充てる。

　来年２月にも設立総会を開き、早期建設に向けた取り組みを本格化させる。

　放射光施設ではリング型加速器で光速の電子が方向を曲げられた時に発する光を用いて、原子・分子・ナノレベルの構造や、電子が関わる機能を見ることができる。新機能の材料やデバイスの開発など、さまざまな産業分野で活用されている。

　ＳＬｉＴ−Ｊは東北の国立７大学を中心に、東北経済連合会や自治体など多方面の企業・団体が加わり、産学官一体で事業化を推進している。国内初の中規模（３ＧｅＶ）、高輝度のリング型実験施設（周長３５４メートル、軟Ｘ線〜テンダーＸ線の利用可能）で、最大２６本のビームラインを整備する計画。建設費は約３００億円、運営費は約２８億円（減価償却費除く）を見込む。工期は詳細設計を含めて約３年。順調に進めば、１８年度の着工、２０年度の運用開始を想定している。

　ＳＬｉＴ−Ｊの建設地は未定。宮城県内で建設候補地を絞り込む。文部科学省の委員会で現在、高輝度放射光施設の必要性や整備方針などの検討を進めており、検討結果によって国の予算措置などの支援も期待できるという。

　建設・運営主体の光科学イノベーションセンターの加入金は１口５０００万円で、国内の主要大手ユーザー企業が中心になる見通し。一方で、東北の中小企業の共同利用を促す受け皿として「東北ものづくりフレンドリーバンク」を創設。１口５０万円の拠出で参加を募り、計５０００万円が集まったグループの共同利用を可能とする。

　発起人には産業界から多くの企業が就任する予定。経団連や先端加速器科学技術推進協議会など関係団体との連携も強化し、放射光ユーザー企業の募集活動を展開する。既に国内各界の先進企業や東北・新潟地域のものづくり企業などを中心に約１００社に計画への参加を依頼している。