社会人（建設業社員）としての基礎知識

岡山県／ＪＲ倉敷駅付近連立事業／コスト縮減３案、高架化区間を短縮20161222建設工業

岡山県／ＪＲ倉敷駅付近連立事業／コスト縮減３案、高架化区間を短縮20161222建設工業

　岡山県は、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業のコスト縮減案をまとめた。現行計画の高架化区間（３路線約７・１キロ）を、それぞれ短縮する３案を設定している。今後、設定した各案が有効な案となるかどうかについて、便益と既に概略値として試算しているコスト縮減想定額などを勘案しながら比較検討し、倉敷市と協議していく。県は当面、業務委託により交通量調査や倉敷市が示した道路ネットワーク案に基づく将来交通量推計を行い、各案の便益を算出するとしている。

　連続立体交差事業の現行計画は、ＪＲ倉敷駅を中心にＪＲ山陽本線で約３・２キロ（高架区間１・６キロ、取り付け区間１・６キロ）、ＪＲ伯備線で約２・２キロ（高架区間１・５キロ、取り付け区間０・７キロ）、水島臨海鉄道で約１・７キロ（高架区間０・９キロ、取り付け区間０・８キロ）を高架化の対象としている。

　今回設定した案によると、ＪＲ山陽本線は４００メートル短縮するとともに、駅より東側の配線を４線から３線に見直す。その上で、案１はＪＲ伯備線を約５２０メートル、水島臨海鉄道を約２２０メートル短縮する。案２はＪＲ伯備線を約５２０メートル短縮し、水島臨海鉄道は高架化せず路面電車化し約１７００メートル短縮する。案３はＪＲ伯備線を約７５０メートル短縮し、水島臨海鉄道は路面電車化して約１７００メートル短縮する。

　現行計画での全体事業費は６０９億円。県の試算では、コスト縮減額は案１で５５億円、案２で１１９億円、案３で１３１億円。ただし、案２と案３の路面電車化に６０億〜９０億円の事業費がかかるとしている。

　コスト縮減３案は、倉敷市が示した道路ネットワーク案を前提に、１４年４月にＪＲ西日本に、１５年２月に水島臨海鉄道に委託して検討したコスト縮減策などの結果などを踏まえ設定、今後、倉敷市との協議のたたき台とする。

ピーエス三菱／高強度コンクリ使用の低桁高ＰＣ橋向け新工法開発急ぐ／工費１割減20161222建設工業

ピーエス三菱／高強度コンクリ使用の低桁高ＰＣ橋向け新工法開発急ぐ／工費１割減20161222建設工業

　ピーエス三菱が、桁高制限の厳しい低い桁高のＰＣ（プレストレスト・コンクリート）橋向けに新しい工法の開発を進めている。既存のダックスビーム工法に代わる位置付けで、必要強度を見直し、主要材料を繊維補強モルタルから高強度コンクリートに変更したことで、ダックスビーム工法に比べ主桁製作費を３０％、工事費を１０％削減できる。１７年度に建設技術審査証明の取得を目指す。

　近年、河川改修や都市再開発事業に伴い、設置高さの制限が厳しい箇所に橋梁が計画される事例が増えている。ＰＣ橋は、桁高が低くなるほど主桁に発生する曲げ応力度が大きくなり、これを打ち消すためには大きなプレストレスを導入する必要がある。

　ダックスビーム工法は、設計基準強度が１平方ミリ当たり１２０ニュートン（Ｎ）の高強度繊維補強モルタルを使用したＰＣ桁技術で、０６年に竣工した道路橋で橋長２６メートルの単純ＰＣＴ桁橋「豆飼橋」（茨城県常陸太田市）を皮切りに１１橋の施工実績がある。

　開発中の「（仮称）ダックスビームＨＣ工法」は、必要強度を１００Ｎに見直し、主要材料をシリカフューム混入セメントから早強セメントに変更した。これにより、部材を打設してから脱型するまでの養生時間を従来の半分の４８時間に短縮可能。自己収縮ひずみも約４分の１に減らせるため、収縮ひび割れ防止用の鋼繊維が不要になる。

　２１日に神奈川県小田原市の技研にコンサルタント会社の実務担当者らを招き、曲げ耐力の確認試験を行った。支間１２メートル、桁高０・４メートル、桁高支間比３０分の１のポストテンション方式プレキャストセグメント試験桁を使い、耐荷性能を確認した。

　実験に立ち会った森拓也代表取締役副社長執行役員技術本部長は「ダックスビームに代わる新工法で、生産性向上につながる。選択肢の一つに加えてほしい」としている。

静岡県建設業審議会／担い手確保へ提言書提出／発注・施工の平準化やＩＣＴ積極活用を20161222建設工業

静岡県建設業審議会／担い手確保へ提言書提出／発注・施工の平準化やＩＣＴ積極活用を20161222建設工業

　静岡県建設業審議会（会長・磯辺剛彦慶大大学院教授）は２０日、建設産業の担い手確保に関する提言書を村松篤交通基盤部長に提出した。入札・契約制度の改善など四つを柱に、現状と課題、今後の方向性などを審議。直ちに実施すべき取り組みとして、生産性向上やコスト削減につながるＩＣＴ（情報通信技術）活用工事の推進、適切な工期設定や設計変更を確実に行うため職員研修の充実などを挙げた。建設企業の収益力アップと中山間地域の建設企業の存続・育成は今後、さらに検討が必要とした。

　同審議会は１１年１１月、建設産業の活性化に向けた方策を「静岡県建設産業ビジョン」として策定。その後、施策の取り組み状況や今後の方向性をフォローアップとしてまとめた。今回の提言書は、同ビジョンやフォローアップで示した方策のうち、喫緊の課題となっている建設産業の担い手確保に関する方策について１５年３月から集中審議した内容を取りまとめた。

　審議の柱は、▽過剰供給構造の是正▽建設産業の再生▽入札・契約制度の改善▽災害対応力の向上−の４点。社会保険等未加入対策や技術者不足に対する懸念、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など担い手３法などに対する行政や建設業界の取り組み状況や課題を洗い出し、今後の方向性を示した。

　建設産業の再生では、行政側が直ちに実施すべき施策として、発注・施工時期の平準化、高校生や進路指導教師を対象とした戦略的広報活動、表彰制度の周知をはじめ誇りとやりがいを持てる環境整備など、企業側は週休２日制度など労働条件の改善、資格取得支援など従業員の技術力向上と離職防止、ＩＣＴ活用工事の積極導入による収益力向上などが必要とした。

　入札・契約制度では、週休２日制工事や工事着手日選択型工事の拡大、若手技術者育成や女性技術者登用に関する入札制度の改善、市町の総合評価方式の導入拡大、工期設定や設計変更に適切、確実に対応するため職員の能力向上を行政側に求めた。

　技術力のある建設企業が適正な利潤を確保し安定経営を実現する仕組みとして、▽発注の平準化による計画的な経営環境整備▽マネジメントができる一定以上の規模を持つビジネスとしての企業経営▽品質（技術力）による公正な競争の促進−などを提案。中山間地域で活躍する建設企業が将来にわたって存続できる仕組みづくりと併せ、今後さらに検討が必要だとした。

鹿島／ディスクローラーカッター交換、シールド機内から可能に／大深度で補助工法不要20161222建設工業

鹿島／ディスクローラーカッター交換、シールド機内から可能に／大深度で補助工法不要20161222建設工業

　鹿島は、主に硬質岩盤の掘削に用いるディスクローラーカッターをシールド機内側から交換する技術を開発した。交換方法にカッターホルダースライド方式を採用することで土砂の流入を抑制。高水圧の大深度地下でも補助工法なしで交換できる。大深度・高水圧下の岩盤、巨れきや玉石混じりの地盤など厳しい施工条件が想定される山岳部での適用を積極的に提案する。

　摩耗したディスクローラーカッターを油圧ジャッキでカッターホルダーごとカッタースポーク内に引き込む。従来の回転方式に比べ、交換時の土砂流入量を抑えられる。取り込んだ後は、カッタースポーク内に設置した止水ゲートを閉め、切羽からの地下水流入を防止する。１日に約４カ所のディスクローラーカッターを交換できる。カッターホルダーに内蔵された摩耗計測器や回転検出器のデータを基に交換計画も作成でき、交換回数を最小限に抑えることも可能になる。

　地盤改良や薬液注入などの補助工法が必要なくなるため、大幅な工期短縮と工事費縮減につながるほか、カッターの摩耗によるシールド機の掘進停止リスクを回避できる。

　開発に当たっては、川崎重工業の協力を得て、同社播磨工場で最大深度約１００メートル、最高水圧約１メガパスカルの模擬条件で実証実験を実施。狭い空間での交換作業の安全性や、被圧水下での止水性を確認した。

国交省／社保未加入の２次以下下請排除、１７年４月から適用／指導の猶予期間確保20131222建設工業

国交省／社保未加入の２次以下下請排除、１７年４月から適用／指導の猶予期間確保20131222建設工業

　国土交通省は社会保険に未加入の２次以下の下請業者を直轄工事から排除する措置を１７年４月から実施する。元請と２次以下の下請は直接の契約関係がないため、元請が加入指導する猶予期間を設け、期間内に加入が確認できなければ制裁金などの措置を適用するなどの方策を導入する。関係者と調整した上で、排除措置の内容を１７年２月ごろに公表する。

　２１日に開いた「社会保険未加入対策推進協議会」（会長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）で１７年度以降の未加入対策を提示。谷脇暁土地・建設産業局長が「直轄工事に参入する場合、必ず適切な保険に加入する取り組みを１次下請まで実施している。来年４月以降は２次以下まで広げ、さらなる徹底を図る」と表明した。

　国交省は建設業の社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を設定。１４年８月に社会保険に加入していない元請を、１５年８月には未加入のすべての１次下請を直轄工事から排除した。

　この措置を２次以下の下請にまで広げる。発注者は施工体制台帳で未加入業者を確認すると、受注者（元請業者）に対し、猶予期間内の加入を求める。期間内に加入確認書類が提出されなければ、元請に制裁金の請求や指名停止措置、工事成績評定の減点を行う。猶予期間は工種などに応じて設定。詳細は今後、関係者と詰める。

　未加入業者排除を自治体発注工事にも広げるため、国交、総務両省は６月に都道府県・政令市に未加入対策の強化を要請。下請も含めて未加入業者の排除措置を速やかに講じるよう求めた。１１月に全国８ブロックで開いた１６年度下期ブロック監理課長等会議では、未加入業者の排除を地域の実情に応じて下請も含め効果的に進めることを全都道府県と申し合わせた。

　国交省の動きに応じ、自治体でも未加入対策がさらに強化されそうだ。