社会人（建設業社員）としての基礎知識

コマツ/20年に無人ダンプ量産/鉱山でメリット最大化20161222建設通信

コマツ/20年に無人ダンプ量産/鉱山でメリット最大化20161222建設通信

　コマツの大橋徹二社長は２１日に都内で会見し、新規に開発を進めている無人専用運搬車両「Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ　Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ　Ｈａｕｌａｇｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ」について、「テストを重ねながら抽出した課題を設計に落とし込み、２０２０年ごろには量産機を届けたい」と市場導入に意欲を示した。

　無人専用運搬車両は、有人車両をベースにした従来のものとは異なり、鉱山現場における無人稼働のメリットを最大限に発揮するため、無人専用車両として開発を進めている。運転室をなくし、空車でも積車でも４輪等荷重配分とし、４輪駆動、４輪リターダ、４輪操舵を採用することで前後方向を選ばないシャトル走行が可能。積込場などでの切り返し動作が一切不要となる。特に多雨・多雪などの滑りやすい現場や既存の無人ダンプトラックでは稼働しづらい狭小な現場にも導入でき、大幅な生産性向上が見込まれる。既に９月に米国ラスベガスで開かれた鉱山機械見本市に実機展示し、「大変な好評を得た」（大橋社長）という。

　ただ、「（無人専用運搬車両は）将来の姿だとは思うが、全部これに変わるわけではない」とした上で、現場の特性に応じて「どこで使ってもらえば顧客に一番メリットが出るのかを考える中で、選択肢の１つとして進めている」（同）とした。

　同社は０８年に世界で初めて無人ダンプトラック運行システムを実用化し、既にチリやオーストラリアなどの大規模鉱山で、累計１０億ｔ以上の運搬実績がある。７月には、米国での鉱山機械事業の拡充に向けて、鉱山機械のジョイ・グローバル社（本社・米国ウィスコンシン州、エドワード・Ｌ・ドヒニー社長）を完全子会社化することを決定している。

再開発を事後評価/港区が来年度から独自制度20161222建設通信

再開発を事後評価/港区が来年度から独自制度20161222建設通信

　東京都港区は２０１７年度から、区内の再開発事業を事後評価する独自制度を導入する。再開発で整備した公共施設や建築物などの事業効果を評価し、計画中の再開発に対する支援・指導などにフィードバックするのが目的。区民や学識経験者で構成する「事後評価委員会」が、複数の評価項目を審査した上で「最良」「優良」「良」の３段階で総合評価する。評価結果は区のウェブサイトなどで公表する予定だ。武井雅昭区長は「良好なまちづくりにつながるよう、区としても事業を誘導していきたい」と話している。

【事業効果を支援・指導に反映／３段階でランク付け】

　対象となるのは、区が補助金を交付するすべての法定再開発事業。供用開始後の維持管理・活用状況なども審査するため、事業完了から５年以内をめどに評価する。

　評価項目は、都市基盤整備や防災、公開空地整備、居住性、地域創造、創意工夫、費用対効果などの分野で構成。全事業に共通の評価指標を設定するほか、施設用途や事業目的などに応じた評価項目を追加する。一方、創意工夫・独創性などに関する評価指標を、事業者が提案することもできる。

　評価の流れは、まず区の再開発担当が再開発組合など施行者にヒアリングを実施して、評価委員会の意見も踏まえながら評価項目を選定する。

　評価委員会は各評価項目の結果を総合評価し、最良など３段階でランク付けする。区のウェブサイトでは評価結果に加え、評価結果を踏まえた区の対応なども公表する方針だ。

　区内では１２の再開発が完了し、９地区が事業中、１２地区が事業化段階となっている。１７年度は六本木３丁目地区、１８年度は虎ノ門・六本木地区、１９年度以降は９地区以上で事後評価を行う見通し。

建設キャリアアップシステム/技能、経験を“見える化”/登録情報の真正性確保適正労務単価に反映20161222建設通信

建設キャリアアップシステム/技能、経験を“見える化”/登録情報の真正性確保適正労務単価に反映20161222建設通信

　建設産業界の関心を集めてきた「建設キャリアアップシステム」が開発へと動き出す。このシステムが目指すものは、建設現場で働く一人ひとりの技能労働者が、その経験や技能に応じた育成と処遇が受けられるという産業の将来の絵姿。処遇の改善やキャリアアップへの道筋を示す業界全体の“インフラ”としてつくり上げていく必要がある。　　　　

　「キャリアアップシステム」は、技能労働者が持つ技能や経験を業界統一の枠組みの中で“見える化”する評価ツール。技能者の保有スキルを証明することで、技能や経験に見合った賃金の支払いなど、技能者の処遇改善を図る一方、複数の現場を抱える元請企業（ゼネコン）や専門工事業者といった企業側にとっても現場管理（技能者の入場管理）の効率化といったメリットがある。

　特に複数の現場を渡り歩くことで腕を磨く特性から、その経験や能力を客観的に証明することが難しかった技能者にとって、蓄積した経験やノウハウを対外的に証明することができるシステムの存在は、建設産業界に技能者が持つ能力を評価する“市場”を築くことにつながる。

　最大のポイントは、登録情報の真正性が確保される点だ。システムへの 技能者情報の登録は、公的な身分証明書（写し）によって本人確認が行われることから、業界統一の枠組みの中で 技能者の真正性のある情報（就業履歴）を蓄積されるシステムとなる。

　システムに拡張性を持たせることで、既に各企業が導入している安全管理や入退場管理を提供する民間サービスとも連携・共存できる形とする方針だ。

　しかし、情報の登録やシステムの利用はあくまでも任意。来秋の運用開始から１年で約１００万人、開始後５年間ですべての技能者登録を目指すとしているが、官民を含めた業界全体で活用していかなければ、そのメリットを生み出すことはできない。

　その“使い方”という側面でみれば、行政側にとってもその活用の可能性は大きく広がる。一例がシステム内に構築されることが見込まれるポータルサイト（技能者本人のＩＤで閲覧できるページ）の設置だ。

　このポータルサイトは、いわば技能者本人と行政がダイレクトにつながることができるツール。技能者の実態を推し量るための直接的なアンケート調査の実施や、技能者向けのバナー広告（広告収入）によって運営費の低減につなげていくことができる可能性もある。

　蓄積された真正性のあるデータは、労務単価への反映（よりきめ細かい労務単価の設定）など、４０歳前後をピークに賃金が減少する技能者の現状を打破する、技能や職歴に応じた賃金体系を描く材料としても活用が見込まれる。

下請取引適正化/国交省が日建連に要請/処遇改善へ行動計画を20161222建設通信

下請取引適正化/国交省が日建連に要請/処遇改善へ行動計画を20161222建設通信

　国土交通省の根本幸典大臣政務官は２１日、日本建設業連合会（中村満義会長）に対し、２０１７年春をめどに下請取引の適正化に向けた「建設業の適正取引推進のための自主行動計画」の策定を要請した。同省で日建連の押味至一副会長・総合企画委員長らに要請した根本政務官は、「建設業の取引条件のさらなる改善に向け、まずは業界大手の団体である日建連が率先して取り組みを進めることが重要だ」と計画の必要性を説明。押味副会長は、「計画を策定し、取引条件の改善に向けた活動を展開していきたい」と述べた。

　下請取引の適正化に向けては、政府が「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」（議長・野上浩太郎内閣官房副長官）を設置し、中小・小規模事業者が賃上げしやすい環境をつくる観点から、取引条件の改善に必要な対策などを検討している。

　１０月１８日に開かれた同会議で、野上副長官が先行している自動車業界の取り組みを踏まえ、建設業でも自主行動計画の策定要請などを含めた対策の充実を指示していた。

　根本政務官は、計画の策定と併せて、「これまでの労務単価の改定を現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につなげるなど、引き続き下請けや技能労働者の処遇改善に努めてほしい」と要請した。

　押味副会長は下請取引の適正化について、従来から「建設業法令遵守ガイドライン」などに基づいて業界内で周知徹底を図っていることを説明した上で、「さらにこの方向を推進したい」と自主行動計画に沿った取引条件の改善に意欲を示した。

保険未加入/排除措置 2次以下に拡大/国交省 4月から適用開始20161222建設通信

保険未加入/排除措置 2次以下に拡大/国交省 4月から適用開始20161222建設通信

　建設産業における社会保険未加入対策の目標年次まで残り約３カ月となる中、国土交通省は２１日に「社会保険未加入対策推進協議会」を開催した。直轄工事で進めてきた元請企業や１次下請企業への排除措置に続き、２０１７年４月から、対策の強化として打ち出していた２次以下への対応に踏み切る方針を明らかにした。

　１４年８月から取り組んでいる元請企業と１次下請企業を対象にした、 直轄工事における未加入業者の排除措置を２次以下の下請業者に拡大する。

　取り組みの枠組みは元請けや１次下請けを対象にした措置と同じ。基本線として、１７年４月から対策をスタートさせるが、発注者として直接的な契約関係にない２次以下を対象とすることから、元請企業や上位下請けによる加入指導（猶予期間）が必要と判断。施工体制台帳の確認によって、２次以下の下請企業に未加入であることが判明した場合、発注者から元請企業に猶予期間内に加入することを求める通知を出す一方、一義的に加入指導の責任を負う元請企業が、未加入業者への指導を行うのに十分な猶予期間を設定する方針だ。

　２月に取り組みの最終案を公表する。周知期間も考慮して、制裁金や指名停止、工事成績評定での減点といった元請企業に課すペナルティーの実際の適用は、４月の施行からタイミングをずらす方向で調整しているという。

推進連絡協に変更
　「今後は行政・発注者・元請企業・下請企業・建設労働者等の関係者が一体となって、社会保険未加入は許さないとの固い決意をもって対策に取り組むことが不可欠である」とした１２年３月の中央建設業審議会の提言以降、１７年度を目標年次に対策に取り組んできた、この「社会保険未加入対策推進協議会」も、１７年度から「建設業社会保険推進連絡協議会（仮称）」に名称を変更する。５年間の対策期間の終了を受けて、その位置付けを次なるステージへと移行させる。

　１７年５月に予定している第１回の会議で、５年間の総括を行いながら、さらなる取り組みの徹底へ、追加的な対策を実施する。

　そのステップとして、社会保険未加入対策推進協議会としての締めくくりとなるこの日の会議で、改めて社会保険未加入対策の徹底と、目標年次としてきた１７年４月以降も、目標の達成状況を把握しながら、継続して必要な対策に取り組んでいくことの２点を申し合わせた。