社会人（建設業社員）としての基礎知識

埼玉県／農業大学校跡地活用（鶴ケ島市）／１６年度末に土地利用計画案20161226建設工業

埼玉県／農業大学校跡地活用（鶴ケ島市）／１６年度末に土地利用計画案20161226建設工業

　埼玉県は、熊谷市に移転した県農業大学校の跡地（鶴ケ島市太田ケ谷、敷地面積約３９・２ヘクタール）の利用に向け、土地利用計画案を本年度末をめどに策定する。跡地の緑地の保全を図るとともに、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）沿線という立地条件を生かした企業進出の受け皿としての利用を位置ける見通しだ。

　ゾーニングは土地利用計画案で定める。企業立地については県による公募を軸に検討している。
　跡地は県の所有だが、地元の鶴ケ島市も、街づくりの目標として掲げる「水土里の交流圏の構築」の中心的プロジェクトとして跡地利用を位置付けている。

　農業大学校の建物は現在、県が解体工事を進めており、本年度末までに終える見通し。県は土地利用計画案の策定と併せ、跡地の基盤整備をどのような整備手法で行うかを検討する。現況は市街化調整区域となっていることから、跡地利用には市街化区域への編入など都市計画変更手続きも必要になる。

　進出企業の公募時期は未定。今春、ＩＨＩの進出検討が一部で報じられたが、現段階では同社１社で産業用地を占める可能性はないという。

　鶴ケ島市は、関連する道路整備として圏央道圏央鶴ケ島ジャンクション（ＪＣＴ）と跡地を結ぶ都市計画道路川越鶴ケ島線関連の用地買収を進めている。

１７年に節目迎える企業／奥村組と大本組が創業１１０周年／巴コーポは１００周年20161226建設工業

１７年に節目迎える企業／奥村組と大本組が創業１１０周年／巴コーポは１００周年20161226建設工業

　今年も残り１週間を切った。来年２０１７年に建設業界では、多くの企業が創業や設立からの節目を迎える。上場ゼネコンでは、奥村組と大本組が共に１９０７（明治４０）年の創業で来年が１１０周年。１９１７（大正６）年創業の巴コーポレーションは１００年企業の仲間入りを果たす。専門工事会社や設備工事会社でも節目を迎える企業が少なくない。各社はそれぞれの節目を機に次への飛躍を目指す。

　民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめた「周年記念企業調査」によると、１７年に１０年刻みで節目を迎える企業は全国で１４万５１０３社に達する。建設業では１０周年が４８８２社、５０周年が８６９７社、１００周年が１２４社。特に５０周年を迎える企業が多く、業種別では最多の３７・４％を占める。

　上場ゼネコンのうち、創業１１０周年を迎える奥村組は、１９０７年に創業者・奥村太平氏が森本組初代社長の森本千吉組長に弟子入りし、奈良県で土木建築請負業に従事することになったのが始まりだ。土木はシールドや山岳などトンネル建設を得意とする一方、建築は国内初の実用免震ビルを建設するなど「免震のパイオニア」としての地位を築いてきた。

　同じ１９０７年に大本組の創業者・大本百松氏は岡山県で建設請負業を創業した。海洋土木工事で実績を重ね、大深度ニューマチックケーソン工法や無人化施工技術に強みがある。首都圏での体制を一段と強化するため、東京本社の自社ビルを東京都港区青山に建設し、今年３月移転した。

　巴コーポレーションは１００周年、長谷工コーポレーションと大末建設は８０周年をそれぞれ迎える。巴コーポレーションは、１９１７年に野澤一郎氏が前身となる「巴組鉄工所」を東京で創立。送配電用鉄塔・鉄柱の国産化に着手し、研究開発、設計・製作上の技術的課題を克服して企業化に成功した。

　１９３７（昭和１２）年の２月に長谷工コーポレーションが兵庫県尼崎市で、３月に大末建設は大阪府松原市で創業した。

　終戦間もない１９４７（昭和２２）年に創立し、７０周年を迎える企業も多く、基礎・地盤工事業では日特建設、機械器具設置工事業では太平電業、東京エネシス、電気通信工事業では西部電気工業、日本電通、神田通信機、はつり・解体工事業ではベステラなどが名を連ねる。

　節目を迎える１７年を前に、周年記念事業を進めている企業もある。１９１７年に北九州市でスタートを切ったＴＯＴＯは、創立１００周年記念事業の一環として、１５年８月に「ＴＯＴＯミュージアム」を創業地に開設している。

国交省／１７年度予算案、一般会計は総額５兆７９４６億円／公共事業費を安定確保20161226建設工業

国交省／１７年度予算案、一般会計は総額５兆７９４６億円／公共事業費を安定確保20161226建設工業

　政府が２２日に決定した１７年度予算案で国土交通省分は一般会計の総額が５兆７９４６億円（前年度比０・３％増）となった。このうち災害復旧等を含めた公共事業関係費は５兆１８０７億円（０・０％増）で、これにその他施策や行政経費が加わる。同日の記者会見で石井啓一国交相は、「喫緊の課題に対応する予算を確保できた」と評価した。

　東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は５３１８億円（２２・９％減）、独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で３兆６３６２億円（１０８・９％増）を計上した。財投の増加は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構向けが大きく寄与。１６年度第２次補正予算で手当てした１兆５０００億円に続き、１７年度分でも同額を確保した計３兆円を用いて、東京（品川）〜名古屋間で工事が進むリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を８年前倒しするのに役立てる。

　１７年度予算案は、▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性向上による成長力の強化▽地域の活性化と豊かな暮らしの実現−の４本柱で編成。社会資本整備は、ストック効果の高い公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の両立を図るため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保するとの基本方針に沿って必要額を積み上げた。

　地方自治体向けの「防災・安全交付金」は０・５％増の１兆１０５７億円を計上し、防災・減災対策や老朽化対策を集中的に支援する。「社会資本整備総合交付金」には０・５％減の８９３９億円を充て、港湾や空港へのアクセス道路など成長基盤を整備する。二つの交付金に横ばいの予算を充て、地域の社会資本整備のニーズに対応した事業が行えるようにする。

　ストック効果関連では、物流ネットワークの強化に６％増の２５２９億円を計上。３大都市圏環状道路などの整備に重点投資する。民間のビジネス機会を拡大するＰＰＰ・ＰＦＩの推進には３％増の２７７億円を配分した。整備新幹線関係は前年度と同じ７５５億円を確保し、着実な整備を進める。

日建連／キャリアアップシステム構築費に５億円拠出へ／会費に応じ各社に負担金20161226建設工業

日建連／キャリアアップシステム構築費に５億円拠出へ／会費に応じ各社に負担金20161226建設工業

　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は２２日、東京都内で支部長会議・理事会を開き、来秋の運用開始が予定される「建設キャリアアップシステム」の構築に向け、５億円を拠出する方針を会員企業の代表に報告した。１７年２月の理事会で負担金の請求について審議。承認されれば納付を求め、１６年度中に拠出する。負担金は会費に応じて求める方向という。

　負担金の請求に当たっては、資金の性格や負担割合などを明らかにする「費用負担方針案」を１月中に策定し意見を聴取する。各社の負担金額は２０万円台〜２０００万円台と幅が出る見通し。負担金はシステムの運営主体の建設業振興基金に出す。理事会では、５億円の方向で同方針案を策定することについて会長一任を取り付けた。支部長会議では各支部に、技能者情報の受け付け窓口となる公算が大きいことも伝えた。

　支部長会議の冒頭あいさつで中村会長は、「担い手の確保・育成と生産性の向上に最重要課題として取り組んだ」と今年を振り返り、「システム構築へ業界が一丸となった動きがさらに力強くなったのも皆さんの活動のたまもの」と述べた。各支部の災害時の対応にも謝意を示した。

　支部報告で、東北は技術者のレベル確保、関東は職種によって技能者の不足感にばらつきがあることから、平準化や多能工化によって労務費を安定させることを課題に挙げた。

国交省／許可・経審見直し議論本格化／政策会議に３ＷＧ設置、地域企業の安定受注策も20161226建設工業

国交省／許可・経審見直し議論本格化／政策会議に３ＷＧ設置、地域企業の安定受注策も20161226建設工業

　国土交通省は建設産業の１０年後を見据え、建設業関連制度の基本的枠組みの検討に入る。生産性向上や働き方などの観点から建設業許可や経営事項審査（経審）の制度を見直す。請負以外の契約形態の法的位置付けや、地域建設企業の安定した受注確保方策なども論点にする。産業政策を議論する有識者会議にワーキンググループ（ＷＧ）を年明けにも設置し、検討を本格化させる。

　国交省は産業の将来展望や関連制度の基本的な枠組みを検討する有識者会議「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）の２回目の会合を２２日に省内で開催。１０年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持していくための検討課題を提示した。

　請負や許可、経審、入札契約など諸制度の課題を、基本的性格や建設生産システム、生産性向上、働き方、地域建設業などの観点から抽出。委員の意見も踏まえ、議論の内容を▽法制度・許可▽企業評価▽地域建設業−の３テーマに整理。１７年１月下旬から各テーマのＷＧを順次立ち上げて具体的な検討に入る。

　法制度・許可ＷＧは許可と請負の二つの制度について議論する。許可制度では企業規模や兼業・専業などを問わない一律の許可要件、ＩＣＴ（情報通信技術）の進展を踏まえた営業所専任技術者の要件、社会保険加入など処遇改善の観点による許可要件などが論点。許可制度を見直す中で、経営業務管理責任者の配置要件のあり方も議論する。

　請負制度は、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）など請負以外の契約形態の広がりを踏まえ、建設関連業を建設業法体系にどう位置付けていくか検討。民民契約などに対する法制度上の規律や重層下請構造での品質確保に関する元請責任なども議論する。

　企業評価ＷＧの主題は経審。民間工事での活用なども進んでいる経審の性格を今後どのように考えていくか、生産性向上や働き方改革に取り組む企業を評価する観点からの加点・減点項目の見直しや、審査に必要な書類の簡素化などを議論する。経審を含め公共・民間の発注者などに有益な企業評価情報を提供する制度のあり方も考える。

　地域建設業ＷＧでは、地域インフラの整備や維持更新・保守点検、災害対応など地域建設業に将来にわたって求められる役割を議論する。受注を安定して確保できるようにする方策も取り上げ、競争性や透明性との関係を整理しながら複数企業・複数事業・複数年度による契約などについて検討。建設企業が事業継承を行うための環境整備についても議論する。

　委員からは「下請企業の評価を考えられないか。下請に光を当てるといろいろな課題が顕在化する」「業法の基本理念をしっかり議論し、業法を現代化させることが大事だ」などの意見が出た。このほか建設コンサルタントや建築設計監理のあり方などの論点も示された。