社会人（建設業社員）としての基礎知識

日体協、ＪＯＣ／新会館（東京都新宿区）の施工者募集／１７年１月１３日まで参加受付20161227建設工業

日体協、ＪＯＣ／新会館（東京都新宿区）の施工者募集／１７年１月１３日まで参加受付20161227建設工業

　◇東京・神宮外苑地区に延べ２万平米本部ビル
　日本体育協会（日体協）と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日、東京・神宮外苑地区に建設する「日体協・ＪＯＣ新会館（仮称）」の施工者選定手続きを開始した。１７年１月１３日まで参加申し込みを受け付ける。建物規模は延べ２万平方メートル程度を想定。１７年半ばの着工を予定している。２０２０年東京五輪の開催を見据え、１９年春ころには完成させたい考えだ。設計は三菱地所設計が担当している。

　日体協とＪＯＣの本部事務所が入る新会館の建設地は、都が土地区画整理事業によって生み出す敷地約３３００平方メートル（新宿区霞ケ丘町）。「神宮外苑地区地区計画」（６４・３ヘクタール）の対象区域のうち「Ａ−４地区」（１・２ヘクタール）の一部で、新国立競技場建設地の南側に位置する。

　新会館は地下１階地上１４階建て延べ約１万９５００平方メートルの規模。建物の高さは約６０メートル。地下１階には駐車場、１階はエントランスを設置し、１、２階にはスポーツ関連のミュージアム設ける。３階は会議室、４〜１３階は事務所、１４階は大会議室にする。

　敷地東側にスポーツ関連ミュージアムと広場状空地を設け、にぎわいの創出を図る。建物の低層部はガラスファザードのピロティとし、外部と内部が一体的につながる開放的な歩行空間を設ける。

　「Ａ−４地区」ではこのほか、日本青年館と日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が安藤ハザマの施工で「日本青年館・日本スポーツ振興センター本部棟」の建設を進めている。建物規模はＳＲＣ・Ｓ造地下２階地上１６階建て延べ約３万２０００平方メートル。工期は１７年６月８日まで。設計・工事監理は久米設計が担当している。

九州整備局／熊本高森線・俵山トンネルルート開通／８カ月ぶり通行確保、復興に弾み20161227建設工業

九州整備局／熊本高森線・俵山トンネルルート開通／８カ月ぶり通行確保、復興に弾み20161227建設工業

　九州地方整備局は２４日、熊本地震により被災し通行止めとなり、権限代行で災害復旧事業を進めている俵山トンネルルート（県道熊本高森線）の開通式を南阿蘇村で開いた。一部村道を迂回（うかい）路として活用し、東西方向に延長約１０キロの通行を確保した。式では関係者がテープカットを行い開通を祝うとともに、熊本地震からの早期の復旧・復興を祈念した。

　式典では冒頭、田中良生国土交通副大臣が「開通により南阿蘇地域と熊本都市圏を結ぶ東西方向の通行が確保された。阿蘇地域の物流の円滑化や観光振興に寄与することが期待される。現在迂回しているグリーンロードは標高が高く、冬季通行止めの可能性がある。厳冬期を前に開通できたことで安全な通行が確保される。引き続き国の技術力を結集して県道熊本高森線や国道５７号、阿蘇大橋の早期復旧に全力で取り組む」とあいさつ。

　蒲島郁夫熊本県知事は「地震直後、俵山トンネルルートの復旧には数年を要するのではないかと考えていた。わずか８カ月で開通したことを大変うれしく思う。迅速な対応と最大限の努力をいただいた国土交通省、２４時間態勢で作業に当たられた工事関係者に心よりお礼申し上げる」と述べた。

　その後、小平田浩司九州整備局長が蒲島知事に工事完了調書などを手渡し、本来の道路管理者である県に引き継いだ。最後に南阿蘇村の長野敏也村長は「地域の活性化や村の復興に大きく貢献すると期待している」と述べるとともに、一日も早い本復旧に向けたさらなる協力を求めた。

　直轄事業として災害復旧を進めている俵山トンネルルートは西原村小森から南阿蘇村河陰までの延長約１０キロ。ルート上の橋梁は現在も復旧工事中で、主要構造物の俵山トンネル（延長２０５７メートル）の補修工事と併せて橋梁区間の迂回路を確保するため旧道（村道）を片側１車線の対面通行の道路として整備し、西原村宮山から南阿蘇村河陰までの約１０キロを今回開通させた。俵山トンネルの補修工事は鹿島・杉本建設ＪＶが担当した。

首都高速会社／高度管理システム、タイでも展開／現地モデル開発へ、官学連携で研究20161227建設工業

首都高速会社／高度管理システム、タイでも展開／現地モデル開発へ、官学連携で研究20161227建設工業

　首都高速道路会社は、道路インフラの維持管理業務を高度に管理・支援するシステム「インフラドクター」の海外展開に本格着手した。タイの高速道路公社（ＥＸＡＴ）が管理する道路構造物を対象に３次元（３Ｄ）の点群データを１１〜１２月に計測・収集した。技術協力先の大学やＥＸＡＴなど現地の官学関係機関と協力・連携し、現地の環境・ニーズに適した簡易システムの構築に取り組む。

　グループの首都高技術と民間２社で共同開発したインフラドクターでは、ＧＩＳ（地理情報システム）プラットフォームと、ＭＭＳ（レーザースキャナー搭載車両による測量システム）で取得した３Ｄ点群データを組み合わせ、点検や設計、施工計画の検討など、道路構造物の維持管理を高度・多面的に支援する。首都高グループでの利用のほか、国内外で道路構造物を整備・管理する事業者へのサービス提供や普及活動にも力を入れる。

　海外展開では、高速道路の管理主体すべてと技術協力の覚書を結んだタイを中心に、インフラドクターの現地モデルの構築に取り組む。１５年１２月にインフラドクターの現地仕様の技術協力で覚書を交わしたタイのタマサート大学シリントーン国際工学部との研究体制により、まず１８年をめどにタイ版のシステムの機能の絞り込みと設計を完了させる考えだ。

　ＥＸＡＴが管理する構造物のデータ計測については、経済産業省の補助事業の一環で実施。バンコク中心部で政府開発援助（ＯＤＡ）によって約３０年前に整備された斜張橋のほか、市街を通る高架橋（ＰＣ橋、鋼橋）、ジャンクションの土工部などの３Ｄ点群データを取得した。１７年３月までに画像の補整を進め、日本版のシステムを用いて計測結果の中間報告をまとめて現地関係者向けにセミナーを行う。

　日本とは気候や交通環境など計測条件が異なる点も多く、効率的により高精度に計測できる方法の確立や、現地仕様のデータ・サービスの提供などを課題に挙げる。

　首都高速会社の担当者は「構造の大半が高架橋を占めるなど、ＥＸＡＴが管理する高速道路は首都高と類似する点が多いが、供用年数は２０年ぐらい若く、まずは簡易版のモデルを提案しながらメンテナンス業務の重要性を訴えていく」と話している。

ライト工業／主力分野でｉ−Ｃｏｎ対応強化／ＩＣＴなど活用、施工を効率化・省力化20161227建設工業

ライト工業／主力分野でｉ−Ｃｏｎ対応強化／ＩＣＴなど活用、施工を効率化・省力化20161227建設工業

　ライト工業が、国土交通省が推進する建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」への対応を強化している。地盤改良分野では機械撹拌（かくはん）工法の品質・出来形を３次元（３Ｄ）モデルで可視化するシステムやＧＮＳＳ（衛星測位システム）で施工機械を誘導するシステムの実績を重ねている。のり面分野ではモルタル吹き付け工法用の新たなシステムを本年度に開発した。

　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは盛り土・切り土など一般土工を中心に普及が進む中、同社は専門土木会社として培ってきた知見や強みを生かし、地盤改良とのり面の主力分野で、ｉ−Ｃｏｎに対応した技術の開発を積極的に行っている。

　地盤改良分野の対応技術は、地盤調査システム「エンパソル」、ＧＮＳＳで機械誘導を行うマシンガイダンス機能と従来の施工管理機能を組み合わせた「ＧＮＳＳステアリングシステム」、施工現場全体での施工の最適化と品質管理の高度化を実現する「３Ｄ−ＶｉＭａシステム」の三つ。

　エンパソルは、削孔機に取り付けた各種センサーを使い、削孔時にトルク、押圧、打撃圧、送水圧、深度のデータを記録・解析し、調査ボーリングの結果と比較して地層の判別などを行う。施工計画段階の地質調査に有効で、面的な着底深度を推定し各改良杭の改良長を計算することで、概算数量を把握できる。

　施工段階は、ＧＮＳＳステアリングシステムにより、オペレーターの打設作業をサポートすると同時に、施工管理項目をリアルタイムに表示・記録もできる。３Ｄ−ＶｉＭａシステムは、施工結果を３Ｄモデル化し、スラリー量、羽根切り回し数、電流値と属性情報を切り替え、色分けして分かりやすく表示できる。

　機械撹拌式の混合処理工法で、大口径・大深度向けのＲＡＳコラム工法とＲＭＰ−ＭＳＴ工法、浅層・中層向けのＳＣＭ工法に適用し、複数を組み合わせて導入されるケースが増えているという。

　のり面工事向けに本年度に開発したのが「Ｓｌｏｐｅ　Ｖｉｓｉｏｎ」。ネットワークカメラ、３Ｄ領域センサー、トータルステーションなどで構成され、モルタルの吹き付けと同時に吹き付け厚さを計算し、施工状況をリアルタイムに表示・把握できる。機械化吹き付け工法「Ｒｏｂｏ−Ｓｈｏｔ」と組み合わせて展開していく。

　同社は茨城県つくば市に、技研や開発部門を集約したＲ＆Ｄセンターの建設を進めており、１７年１２月に完成を予定している。ｉ−Ｃｏｎへの対応もテーマの一つで、高橋修執行役員施工技術本部Ｒ＆Ｄセンター長は、「地盤改良では薬液注入工法やジェットグラウト工法、のり面ではアンカー、ロックボルトなどへｉ−Ｃｏｎの適用範囲を拡大していきたい」としている。

国交省／外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ／国別ＷＧ設置20161227建設工業

国交省／外国人就労者向け教育・訓練プログラム構築へ／国別ＷＧ設置20161227建設工業

　国土交通省は日本の建設会社が建設就労者として受け入れる外国人向けの教育・訓練プログラムの整備に着手する。フィリピン、ベトナム、ミャンマーの３カ国を対象に、送り出し国での事前訓練から入国後までを含めて一貫して学べるプログラム。国別ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、１６年度末までに成案をまとめる。プログラム案を使って人材育成を行う企業・団体の支援事業も実施する。

　教育・訓練プログラムは、技能実習生として日本の現場に３年間従事した後、帰国した外国人に特別の在留資格を与え再入国して活躍してもらう「外国人建設就労者受け入れ事業」を円滑に進めるのが狙い。２〜３年の就労を経て帰国した後、現地に進出する日系企業などで活躍することも見据えたプログラムを作る。

　作成に当たり、現地企業も交えた国別ＷＧを設置した。国内企業では建設会社やハウスメーカー、資機材メーカーなどが参加。メンバーはベトナムＷＧが向井建設や住友林業、ＬＩＸＩＬなど、フィリピンＷＧが新菱冷熱工業や双日、東洋建設など、ミャンマーＷＧは日揮や深松組、ニチアスなど。現地メンバーには建設業や不動産業などの企業が参画する。

　国内メンバーでプログラム案を作成し、１７年１月中・下旬と３月上・中旬に現地メンバーを交えて検討。３月末までに成案をつくる。「外国人建設就労者受け入れ事業に係る教育訓練プログラムの構築事業」を受託したシグマクシスがＷＧの運営や全体の取りまとめなどを手掛ける。成案にしたプログラムは公開し、外国人材の教育・訓練に役立ててもらう。

　作成作業と同時並行でプログラム案を使った外国人材の育成支援も実施。「外国人建設就労者受け入れ事業に係る人材育成支援事業」を受託した国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ）が、プログラム案を使って人材育成に取り組む企業や団体などの公募を１７年１月中・下旬にも開始する。国内外合わせて１０者程度を選定。補助金は１者当たり上限２００万円を想定している。プログラムの実践を通じて効果や課題などを抽出し、内容の改善に生かす。

　教育訓練と併せ、外国人が帰国後に現地に進出する日系企業で活躍するための仕組みづくりも進める。外国人建設就労者の取得資格や職業経験などの情報を登録するデータベースを構築。現地進出企業などが事業展開に必要な人材を探す際に活用できるようにする。入国前や在留期間中に教育訓練を受けた外国人が、帰国後に日系企業で活躍する戦略的な事業展開を通じ、海外に進出する中堅・中小建設企業の支援につなげる。