社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ原油、終値５３ドル台 １年５カ月ぶり高値20161228Sankeibiz

ＮＹ原油、終値５３ドル台　１年５カ月ぶり高値20161228Sankeibiz

　連休明け２７日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）２月渡しが休み前の２３日と比べて０・８８ドル高の１バレル＝５３・９０ドルと昨年７月上旬以来、約１年５カ月ぶりとなる高値水準で取引を終えた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国とロシアなど非加盟国による協調減産が２５日に始まったことで、世界的な需給引き締まりが改めて期待されて相場を押し上げた。（共同）

ＪＲ東日本／飯田橋駅改良本体工（東京都千代田区）／鉄建ＪＶに、２０年完成めざす20161228建設工業

ＪＲ東日本／飯田橋駅改良本体工（東京都千代田区）／鉄建ＪＶに、２０年完成めざす20161228建設工業

　ＪＲ東日本は、総武線飯田橋駅（東京都千代田区）で進めているホームなどの駅改良事業の本体工事の施工者を鉄建・前田建設ＪＶに決めた。同事業では駅のホームを現在の急曲線区間から移設してほぼ直線化することで、旅客の安全性の向上を図る。２０年ごろの完成を予定。既存駅舎などの解体工事は前田建設・鉄建ＪＶが今夏から進めている。

　二つの旧駅を統合して１９２８年に開業した飯田橋駅は、旧駅から中間の急曲線部に位置する。ホームと車両との隙間が一部大きく開いており、注意喚起の回点灯や転落検知マットなどの安全対策を行ってきた。

　今回の改良事業では駅のホームを現在の急曲線区間から新宿方面に約２００メートル移設することで、ほぼ直線にする計画。ホーム移設に合わせて西口駅舎を建て替え、小規模店舗やバリアフリー設備を導入するほか、千代田区と連携して駅前広場（約１０００平方メートル）も設ける。

　東口駅舎はそのまま残し、ホーム移設後は旧ホームを東口への連絡通路として改築し、東口の階段やエスカレーター・エレベーターといった昇降設備も再整備する。

　新設するホームは急勾配の箇所に移設するため、線路縦断勾配を改良して新設ホームの勾配が緩やかになるようにする。軌道を最大約５１０ミリ低下させるため、上下線合わせて約５０回に分けて段階的に作業を実施。勾配の変更に合わせて現在のホームを８段階に分けて下げる。

　鉄建ＪＶとの本体工事契約は２２日付で締結。今後は旧西口駅舎の人工地盤の撤去や現ホームを仮ホームにする作業、駅前広場整備に向けた支障物の撤去などを進める。

鹿島／新宿三井ビル屋上設置の超大型ＴＭＤが制震効果発揮／１１月の福島県沖地震で20161228建設工業

鹿島／新宿三井ビル屋上設置の超大型ＴＭＤが制震効果発揮／１１月の福島県沖地震で20161228建設工業

　鹿島は２７日、東京・西新宿にある三井不動産の「新宿三井ビルディング」の屋上に設置した超大型ＴＭＤ（制震装置）が、１１月２７日に発生した福島県沖地震で所期の効果を発揮したと発表した。長周期地震動対策として高さ２１０メートルの屋上に据え付けたＴＭＤ６基（１基当たりの重量３００トン）すべてが正常に作動し、建物の揺れを軽減したことが当日の観測記録から確認できたという。

　新宿三井ビル（新宿区西新宿２の２の１）は１９７４年の竣工で、規模はＳ一部ＲＣ・ＳＲＣ造地下３階地上５５階建て延べ１８万０３６８平方メートル。東日本大震災以降のＢＣＰ（事業継続計画）対応へのテナントニーズの高まりを受け、新築ビルと同水準に耐震性能を向上させるため、ＴＭＤの設置工事を行い、１５年４月に完了した。

　ＴＭＤは、これまで超高層ビルの風揺れ対策で設置されてきた振り子式重り技術を応用し、三井不と鹿島が超高層ビル向けに共同で実用化した「３ＤＳＫＹ」（ディースカイ）」。

　１１月２２日午前５時５９分ごろに発生した福島県沖を震源とするマグニチュード７・４の地震は、新宿三井ビル１階で観測された地震動で比較すると、東日本大震災で観測された地震動の約５分の１の大きさだった。

　ＴＭＤを導入した制震改修設計で使った建物解析モデルに、今回の地震で観測された１階の加速度波形を入力してシミュレーション解析を行い、観測された建物頂部の揺れやＴＭＤの挙動と比較した。その結果、建物の揺れ、ＴＭＤの挙動とも良好に一致し、解析モデル・設計手法の妥当性とその精度が確認されたという。

　ＴＭＤの制震効果を評価するため、ＴＭＤを設置する前の建物モデルを用いたシミュレーション結果と観測結果も比較。建物の揺れの振幅の最大値は約３０％低減されており、地震継続時間中の振幅の平均値（ＲＭＳ値）もおおむね半減した。建物頂部の変位の軌跡を概観しても、東西・南北両方向の揺れがおおむね半減していることが確認できたとしている。

九州整備局／ＩＣＴ土工現場、管内で１００カ所超に／全国の４分の１占める20161228建設工業

九州整備局／ＩＣＴ土工現場、管内で１００カ所超に／全国の４分の１占める20161228建設工業

　九州地方整備局は、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みの一環として本年度から本格的に進めているＩＣＴ（情報通信技術）土工の管内の施工現場が１００カ所を超えたと発表した。今年４月以前に契約し設計変更してＩＣＴを活用した工事なども含め２０日現在で本年度は８１社が１０７件のＩＣＴ土工を実施。全国の整備局や北海道開発局、沖縄総合事務局の総件数のおよそ４分の１を占める。補正予算関連工事などもあるため、今後もさらに件数は増加する見込みだ。

　九州整備局では２０日現在で測量から施工や納品までのすべての過程でＩＣＴを全面的に活用するＩＣＴ活用工事について総合評価方式で加点する施工者希望Ｉ型６４件、総合評価方式の対象としない施工者希望ＩＩ型２５５件の計３１９件を公告し、１８８件が契約済み。

　契約済み工事のおよそ半分に当たる８９件がＩＣＴ土工を実施しており、これに今年４月以前に契約した工事と本年度にＩＣＴ活用工事の対象外として発注した工事で契約後に施工者との協議により設計変更してＩＣＴを活用することにした工事１８件を合わせると１０７件がＩＣＴ土工となる。

　タイプ別では施工者希望Ｉ型の契約済み４５件のうち４４件がＩＣＴ土工。これに比べ施工者希望ＩＩ型は割合が低く、契約済み１４３件のうちＩＣＴ土工は４５件にとどまっている。

　県別の件数は▽福岡１１件▽佐賀８件▽長崎１２件▽熊本２０件▽大分１０件▽宮崎１６件▽鹿児島３０件。対象となる規模の工事の有無などもあるものの、ＩＣＴ土工を実施した割合は活用工事４９件のうち３０件の鹿児島県が最も高い。企業数としては管内に本社がある企業が７８社、管内以外に本社がある企業が３社の計８１社が取り組んでいる。

　九州整備局によるとＩＣＴ土工に取り組んだ企業からは測量日数の短縮、経験の浅いオペレーターでも高精度の施工が可能、作業員と重機の接触など安全面のリスク低減などのメリットが挙げられる一方、導入コストの高さなどが課題として指摘されているという。

　同局では今後、ＩＣＴ土工の効果を検証するとともに制度の改善に努めるとしており、１７年１月以降には各県単位での説明会を開催し、検査の増加に備えてＩＣＴ検査官の増員も図っていく意向だ。

ＧＬＰ／相模原市で国内最大の物流施設開発へ／用地取得、６棟総延べ６５・５万平米20161228建設工業

ＧＬＰ／相模原市で国内最大の物流施設開発へ／用地取得、６棟総延べ６５・５万平米20161228建設工業

　◇２２年から順次竣工
　グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（ＧＬＰ、東京都港区、帖佐義之社長）は、相模原市に国内最大規模の先進的物流施設「ＧＬＰ相模原プロジェクト（仮称）」を建設する。約２９万５０００平方メートルの建設用地を取得した。建物は６棟で構成し、総延べ６５万５０００平方メートルの規模を想定。２０年以降に着工し、２２年から順次竣工する予定。総開発コストは１３３０億円を見込んでいる。

　建設地は公表していないが主要幹線道路の国道１６号と１２９号からのアクセスに優れた立地としている。現在は前土地所有者の施設が残っている状況。

　計画によると、マルチテナント型施設を４棟、ビルト・トゥー・スーツ（ＢＴＳ）型施設を２棟建設する。同社は周辺の座間市、綾瀬市、愛川町などにも大型物流施設を展開しているが、相模原市には初進出となる。

　計画地は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の相模原愛川インターチェンジ（ＩＣ）、相模原ＩＣからも近く、首都圏の広域をカバーできる。東名高速や中央道を経由することで首都圏と中部・関西圏の結節点にもなることから、一帯には多くの物流企業が進出している。

　帖佐社長は「この地域の物流に対する需要の高さや人材雇用の優位性などから進出を決めた。物流のプライムエリアに希少性の高い広大な用地を確保できた。ＧＬＰ流山プロジェクトを上回る規模。大規模かつ最適な物流ソリューションを提供していく」とコメントした。