社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ株、最高値更新 原油値上がり好感20161202Sankeibiz

ＮＹ株、最高値更新　原油値上がり好感20161202Sankeibiz

　１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比６８・３５ドル高の１万９１９１・９３ドルで取引を終え、約１週間ぶりに終値の過去最高値を更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産最終合意に伴う原油先物の値上がりを好感し、３日続伸した。

　シェブロンなど石油関連の銘柄が収益改善期待から買われ、ダウ平均を押し上げた。ゴールドマン・サックスなど金融株も引き続き高かった。

　一方、フェイスブックなどＩＴ株は総じて売られた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は７２・５７ポイント安の５２５１・１１と大きく下落し、ダウとは対照的な値動きとなった。

　米証券アナリストは「割高感のあるＩＴ株を手放し、トランプ次期米大統領の経済政策の恩恵が大きいとされる金融株などに資金を移す動きがみられる」と指摘した。（共同）

東京市場の原油価格、連日で一時高値 減産合意、ＮＹ原油高で20161202Sankeibiz

東京市場の原油価格、連日で一時高値　減産合意、ＮＹ原油高で20161202Sankeibiz

　１日夕から２日早朝まで東京商品取引所で行われた夜間取引で、中東のドバイ産原油の先物が上昇し、指標価格は一時１キロリットル当たり３万７８８０円を付けて今年の取引時間中の最高値を連日で更新した。約１年１カ月ぶりの高値水準だった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の原油減産の最終合意と非加盟国ロシアの協調姿勢を背景に、１日のニューヨーク原油先物相場が一時１バレル＝５１ドル台に急伸し、東京先物に改めて先高観が及んだ。

　東商取で値上がりした先物は２０１７年５月のドバイ産原油価格を想定して取引される指標の中心限月と呼ばれる。

三井不／豊洲二丁目駅前地区再開発（東京都江東区）／２−１街区ＡＣ棟が着工20161202建設工業

三井不／豊洲二丁目駅前地区再開発（東京都江東区）／２−１街区ＡＣ棟が着工20161202建設工業

　東京都江東区で進められている「豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」で、三井不動産が代表施行者となる「２−１街区」の本体工事が始まった。総延べ床面積約２５・９万平方メートルの複合施設２棟のうち「ＡＣ棟」が着工し、１日に現地で起工式が行われた。「Ｂ棟」は１７年１２月に着工予定。都市計画・基本計画・監理は日建設計、設計・施工は大成建設が担当。ＡＣ棟が２０年４月に先行して竣工し、２０年度下期の全体完成を目指す。

　２−１街区の所在地は豊洲２の１５の１２（敷地面積約２万７８００平方メートル）。ＡＣ棟はＳ造地下２階地上３６階建て延べ約１８万４０００平方メートルの規模で高さ約１８０メートル。免震構造を採用する。地上３階までに商業施設、４〜３２階にオフィスフロア、３３〜３６階には三井不グループ直営のホテル（約２２５室）を入れる。低層のＣ棟部分には開発区域内外に電気と熱を供給するエネルギーセンターを設置する。Ｂ棟は大部分がオフィスとなる。

　神事後の祝賀会で、菰田正信社長は「豊洲エリアで関係権利者らと進めてきた再開発の最後のプロジェクトになる。周辺施設へのアクセスの起点となり重要性も高い。湾岸エリア最大規模の業務空間やエリア初のホテルを導入し、エリア全体の複合化、ミクストユースを実現したい」とあいさつした。地権者を代表してＩＨＩの満岡次郎社長は「このプロジェクトの完成で一連の豊洲の再開発はほぼ完了を迎える。豊洲の発展に向け、今後もさらなる街づくり、魅力づくりに努めていく」と話した。

　坂本雅之統括所長（大成建設）の話
　「人通りの多い豊洲駅前での工事になる。周辺環境に配慮し、近隣住民にも極力迷惑を掛けないように注意したい。東京五輪に向かって大型工事が多くなる時期に重なるため、労務や資機材に不足が生じないよう工程をしっかり守って工事を進める」。

清水建設／車いす利用者向けナビシステム開発／スマホアプリで階段・段差を回避20161202建設工業

清水建設／車いす利用者向けナビシステム開発／スマホアプリで階段・段差を回避20161202建設工業

　清水建設は、日本ＩＢＭ東京基礎研究所の協力を得て、車いす利用者の円滑な移動を支援する屋内外ナビゲーションシステムを開発した。特別な専用機器は不要で、汎用のスマートフォンを用いるのが特徴。位置測定、音声ナビゲーション、対話の各機能を備えたスマートフォン向けアプリケーションと、空間情報データベース、位置情報インフラを連携させ、屋内外の移動を継ぎ目なく支援する。

　スマートフォン向けアプリに、車いす利用者に適したルート探索機能や障害者用エレベーターの遠隔呼び出し機能を付加した。利用者がアプリを起動して訪ねたい場所を音声で伝えると、スマートフォンが受信した現在位置情報と空間情報データベースの施設情報を基に、階段や段差を回避した目的地までの最短経路を探索する。

　利用者が実際に移動を開始すると、誘導・案内に必要な情報をその都度、音声で提供する。エレベーターを利用する場合は、エレベーターホール到着時にスマートフォンの画面に呼び出しボタンを自動で表示。画面上のボタンを押すと、無線ネットワークを介してエレベーターが呼び出されるという仕組みだ。
　新システムは、清水建設が日本ＩＢＭ東京基礎研究所の技術協力を受けて１５年に開発した視覚障害者向け音声ナビゲーションシステムをベースに開発された。

　清水建設は、今回開発したシステムを大規模物販施設や教育施設、医療施設、空港・駅などの公共施設に展開することを想定している。システムの実適用に向けて運営・メンテナンス体制の整備を進める。

ベトナム見本市／中小・中堅７社が技術ＰＲ／国交省が初の出展支援20161202建設工業

ベトナム見本市／中小・中堅７社が技術ＰＲ／国交省が初の出展支援20161202建設工業

　中堅・中小建設企業が海外市場に技術を売り込む機会を提供しようと、国土交通省が出展支援したベトナム・ハノイの見本市が１１月１６日から２０日まで５日間の日程で開かれた。個々の企業単位では難しい海外での技術ＰＲや海外市場への進出のきっかけにしてもらう国交省初の試みに、７社が手を挙げて参加。日刊建設工業新聞が各社にアンケートしたところ、一様に「国交省の支援に感謝している」と回答した。

　国交省が今回、出展を支援したのは、ハノイの国立展示建設センター（ＮＥＣＣ）で開かれた「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ　ＨＡ　ＮＯＩ　２０１６」。世界２２カ国から出展者が集まったこの見本市で同省は中堅・中小建設企業用の「ジャパンブース」を設け、各企業の技術や製品などのＰＲを行えるようにした。

　出展企業のうち、川金コアテック（埼玉県）は、海外向けの橋梁用支承・伸縮装置と防錆・防食技術を紹介。日本と同等の品質を確保しながら、現地生産で価格低減を実現し、ベトナム語での技術相談にも応じることをアピールした。同社は「ローカルにコンタクトできる貴重な機会となった」としている。

　１１月に設立した子会社Ｔ＆Ｔ　Ｄｅｓｉｇｎを通じてＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）やＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）のコンサルティングサービスを展開する日本構造エンジニアリング（東京都）には、来場者から問い合わせも寄せられており、「中小企業にとって良い取り組みだと感じた」と評価した。

　増岡組（東京都）は、ベトナムのハイズオン省で日本人向けサービスアパートの計画・設計・建設・運営を手掛けた取り組みを紹介。「関心・興味を持っていただいたベトナム人が少なからずいた」とし、今後、同国の土地所有者や投資家との共同事業を計画していきたい考えを示した。

　マルケン（札幌市）は、廃タイヤをチップ化して再利用する舗装材や景観材を出展。同国への進出は果たしていないが、「ベトナム市場を理解でき、参考になった」とした。

　太陽光発電事業などを展開するＬＩＧＡＲＥ（静岡市）は、独立電源とバッテリーリサイクル技術をＰＲ。「（ビジネスマッチングで）協力業者が２０社ほどできた」とし、今後の事業展開の下地作りに役立てた。

　システム計測（東京都）は場所打ち拡底杭の「ＥＡＧＬＥ工法」を出展。建設コストの大幅なカットに貢献できることを説明した。同国で基準が未整備の工法が採用されるよう、「ベトナムの大学・研究機関とコンタクトを取り、設計に織り込む方法を模索する」ことを狙って来場者にＰＲしたという。

　日建リース工業（東京都）は、既にベトナムに現地法人を置いているが、国交省の支援により、「品質重視の日本企業の一員として参加することができた」としている。今後も同様の機会があれば積極的に参加したいという。

　国交省は、今回のベトナムでの取り組みを踏まえ、１７年度も複数箇所の見本市の出展を支援し、中堅・中小建設企業が技術をＰＲできる場を提供していく。