社会人（建設業社員）としての基礎知識

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2016年12月02日

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大林組に決まる/WTOゆうぽうと解体/日本郵便20161202建設通信

大林組に決まる/WTOゆうぽうと解体/日本郵便20161202建設通信

　日本郵便は、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象となる「ゆうぽうと解体工事」を一般競争入札した結果、１６億４０００万円（税込み）で大林組に決めた。１０月２０日に落札決定した。

　概要はＳ、ＳＲＣ造地下３階地上１４階建て塔屋２層延べ約４万７１９０�屬隆�存建物解体工事と工作物、設備機器などの取り壊し工事。工期は２０１８年４月１０日まで。工事場所は東京都品川区西五反田８−４−１３の敷地面積６７００�屐�

　ゆうぽうとは、１９８２年に旧郵政省が開業した。宿泊室や会議室、宴会場、結婚式場、レストランなどを備えた複合施設で、併設するゆうぽうとホールは、バレエ公演や音楽コンサートの会場として長年親しまれてきたが、老朽化などを理由に１５年に閉館した。

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補修補強で基本協定/合計数十億円規模/お茶の水橋、後楽橋/千代田区と文京区20161202建設通信

補修補強で基本協定/合計数十億円規模/お茶の水橋、後楽橋/千代田区と文京区20161202建設通信

　東京都の千代田区と文京区は、区境の神田川に架かる「お茶の水橋」「後楽橋」の補修補強工事の実施について基本協定を結んだ。ともに昭和初期に架けられた橋で現在も供用中だが、橋梁点検で対策工事が必要との結果が出た。事業費は合計で数十億円規模となる見通し。事業主体は千代田区が担い、両区が事業費の２分の１ずつ負担する。お茶の水橋は２０１７年度の着工、後楽橋は１８年度の着手を予定している。ともに１９年度の完成を目指す。

　ＪＲ御茶ノ水駅の西側に位置するお茶の水橋（千代田区神田駿河台２−３〜文京区湯島１−５）は、関東大震災の復興事業として１９３１年に完成した。長さ約８０ｍ、幅約２２ｍ、ラーメン構造の鋼製桁橋となっている。

　橋が神田川だけでなくＪＲの線路上にも架かっていることから、御茶ノ水駅周辺の改良工事を実施している東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と調整して補修補強工事を進める。事業費は３０億円を超える見通し。基本・詳細設計はジェイアール東日本コンサルタンツが担当している。

　一方、ＪＲ水道橋駅の西側にある後楽橋（千代田区三崎町３−８〜文京区後楽１−１）は長さ約２１ｍ、幅約２２ｍの鋼製アーチ橋で、震災復興事業として２７年に完成した。

　補修補強に向けて現在、近代設計（千代田区）が基本設計を進めている。事業費は未定。１７年度の詳細設計を経て、１８年度の着工を予定している。

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運営権付与の環境整備/工水事業のPFI拡大支援/経産省20161202建設通信

運営権付与の環境整備/工水事業のPFI拡大支援/経産省20161202建設通信

　経済産業省は１日、工業用水道（工水）事業へのコンセッション（運営権付与）方式導入に向けた環境を整備することを明らかにした。工業用水道事業法の工水事業者となる運営権者は、ＰＦＩ法上、民間企業となることから、工水法上の「地方公共団体以外の者」と同等であることを明確化し、自治体以外の者に適用している事業許可・認可基準に基づき、運営権者の許可などを判断できるようにする。また、コンセッション方式導入によって、企業が事業に参入する場合の料金算定方法は、法人税などの租税課金や配当金を、総括原価に含まれる費用項目として追加する。

　経産省は、工水事業法の施行規則、自治体以外の者の営業許可審査基準などを示す「経済産業大臣の処分に係る審査基準等」（大臣告示）、工業用水道料金算定要領を改正する。施行規則など３つの改正案に対する一般意見の募集を近く始め、２０１７年春に改正施行規則などを公布・告示する。

　工水は約６０００の給水先に１日当たり約１２００m3を給水。ことし４月時点で２４１事業を１５１事業者が運営している。事業者のうち企業は１社で、ほかは自治体や企業団の地方公共団体が運営する。需要の減少で事業収益が減り厳しい経営環境に置かれている。また、施設の老朽化に伴う更新需要が厳しい財政状況の中で増えているなどの課題に直面している。

　こうした課題を解決し、低廉で安定的な工水供給に向けた資金調達など事業運営基盤の強化方策の１つとして、コンセッション方式の導入が期待されているという。

　ただ、工水分野のＰＦＩ導入実績は４件にとどまり、いずれも上水道施設と共用のＢＴＯ方式で、コンセッション方式の導入実績はない。また、コンセッション方式導入可能性調査の実施も、１３年度の茨城県高萩市だけにとどまる。

　工水でのコンセッション方式導入に当たっては、運営権者の事業許可申請手続きなどで不明瞭な点があるなどと指摘を受けていたことから、許可基準などを明確にすることにした。

　具体的には、コンセッション方式の運営権者（企業）からの申請内容を自治体以外の者に適用している許可・認可基準に基づいて審査する。また、運営権者は施設所有の必要はなく、管理ができればよいことを明確化する。

　運営権を設定した自治体は、将来、事業の再開も想定されるため「休止」と整理し、その手続きも整える。また、自治体は施設所有権を持つことから、運営権者と一体となって適切に維持管理することが必要になる。

　料金算定は、工水事業法で自治体以外の者に供給規定の一部として工水料金の認可を求めていることから、企業が参入する際の総括原価費目に租税課税と配当金を加える。

　このほか、施設の建設・更新費用の国庫補助金の扱いは、運営権者の位置付けを自治体以外の者と同等とすることから、補助金制度でも自治体と同様の扱いとなるよう、「工業用水道事業費補助金交付要綱」を改正する。

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港湾ICT導入検討委/4基準で素案提示/「浚渫工」17年度から試行/国交省20161202建設通信

港湾ICT導入検討委/4基準で素案提示/「浚渫工」17年度から試行/国交省20161202建設通信

　国土交通省は１日、「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」（委員長・岩波光保東工大教授）の第２回会合を開き、港湾分野でのＩＣＴ（情報通信技術）導入に向けた新たな基準のうち、４項目について素案を示した。

　検討委員会では、港湾分野のうち浚渫工を対象に新基準と運用指針などを検討している。調査、測量、設計と施工、検査、積算基準について既存基準の改定や新基準を整備することですべての生産プロセスにＩＣＴを導入し、港湾分野での「ＩＣＴの全面的な活用」を推進する。

　今回素案を示したのは▽マルチビームを用いた深浅測量マニュアル▽港湾工事数量算出要領▽３次元データを用いた出来形管理要領▽３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領−−の４つの基準。深浅測量マニュアルでは、計測基準や計測方法、計測性能、測深精度などを定めて、ＧＮＳＳ（全地球測位航法衛星システム）精度の確認や水中音速度測定、検潮記録、検測（測深精度管理）などと合わせてチェックシートを作成。それらのデータから３次元設計モデルを作成し、０.５ｍ平面格子データの中央値と最浅地を抽出。ＴＩＮ法などでのモデリングや３次元設計データチェックシートによる確認などを実施するとした。

　数量算出要領では、数量算出項目や区分、基準面や平均水面、浚渫機械の能力に影響する項目、数量計算手法などを示す。出来形管理要領ではマルチビームによる計測方法を示し、３次元設計データの作成・確認、出来形計測など出来形管理に関する事項を盛り込む予定だ。

　第３回は２０１７年３月ごろを予定しており、今回の議論を踏まえた新基準（案）を示す。第３回での議論内容を反映させ新基準の運用方針を１６年度内に固めた上で、１７年度から浚渫工の試行工事を開始する。他工種での検討も１７年度以降に開始する予定だ。

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CIM推進・普及/発注者支援を試行/「活用型技術監理業務」別枠で発注20161202建設通信

CIM推進・普及/発注者支援を試行/「活用型技術監理業務」別枠で発注20161202建設通信

【１６年度内にモデル事業選定】
　国土交通省は、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の推進・普及への取り組みとして、２０１７年度から発注者支援の試行に乗り出す。具体策として「ＣＩＭ活用型技術監理業務（仮称）」を別枠で発注する方針だ。年度内にＣＩＭの活用が効果的だと思われるモデル事業を選定。新年度から試行業務を実施に移す。

　直轄工事でのＣＩＭの試行から、ＣＩＭの推進・普及に必要となる受発注者双方のキーパーソンが担うべき役割などを整理。問題意識として、発注者側に多工種あるいはさまざまな場面や目的に応じて効果的に活用することが期待されるＣＩＭの理解度が不足していると判断した。

　業務の効率化や課題の解決ツールとしてＣＩＭの活用を推進するリードオフマンの育成を念頭に発注者支援策を検討。１７年度に２−３件のモデル事業を対象に「ＣＩＭ活用型技術監理業務」による外部支援を取り入れる。

　事業の上流段階や業務の各ポイントでＣＩＭの具体的な活用方策の提案をもらうだけでなく、３次元ＣＡＤの取り扱いに対するアドバイスも求める方針だ。

　来年１月までに現地条件が複雑かつ難条件でＣＩＭの活用が効果的と認められるモデル事業を決定。対象となる地方整備局や事務所との調整を行いながら、仕様書の作成や発注手続きなど４月以降の試行につなげる。

　対象とする業務項目や受託者の責任と権限、特記仕様書への記載例、業務の積算、求める要件や審査基準といった発注方法など発注者支援の具体化を図っていく。

　ＣＩＭの導入をめぐっては、１２−１６年度の５年間に計９０件（検討・概略・予備設計が２０件、 詳細設計・修正設計が７０件） の業務で試行、 １９３件 （発注者指定型が２０件、受注者希望型が１７３件）の試行工事が行われているが、 担当した設計・施工会社などへのヒアリングによると、「社員自らがモデリングをし、 試行業務に取り組んでいるのは数社。 大半はＣＩＭ業務の導入見通しを“様子見”している状況」「特に中小にはＣＩＭを活用できる人材がいない」との声もある。

　導入・普及に向けて、受発注者のそれぞれにＣＩＭのメリットや導入効果を引き出すことができる人材の育成が求められている。

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