16年度内に実施方針策定/国交省/CIM導入の環境整備20161202建設通信

16年度内に実施方針策定/国交省/CIM導入の環境整備20161202建設通信

【基準類改定、行程表を提示】
　国土交通省は、調査・測量の段階から設計、施工、検査、維持管理に至るまで一貫して３次元モデルを使うＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の本格導入へ、年度内にその考え方や目標・ロードマップといった導入推進に関する実施方針を策定する方針だ。導入の狙いや期待される効果など、活用への基本的な考え方を示す『ＣＩＭ導入ガイドライン』を策定する一方、必要となる要領・基準の改定を行う。

　１１月３０日の「ＣＩＭ導入推進委員会」（委員長・矢吹信喜大阪大大学院教授）に２０１６年度下期の重点項目を提示した。

　取り組みの柱は、ＣＩＭの導入に必要となる基準類の整備と導入ロードマップの２点。試行工事（業務）や、直轄工事で普及が進むＩＣＴ（情報通信技術）土工の成果を取り入れながら、発注者として本格的に導入していくための素地を築く。

　生産プロセスのすべてで一気に導入を進めていくことは困難と判断。段階的な導入を見据えた発展プロセスや将来への青写真（ビジョン）を『ＣＩＭ導入ロードマップ』として提示することで、受発注者を含めた関係者に将来への技術開発や投資を促す。

　推進ツールの１つとなる『ＣＩＭ導入ガイドライン』は、共通編と対象工種である土工、河川、ダム、橋梁、トンネルといった各分野の計６編で構成する。

　共通編で導入の目的や各分野に共通するＣＩＭモデルの作成・活用の考え方といった基本的な事項を明示する一方、各分野編として、それぞれの工種ごとに「測量」「地質・土質調査」「調査・設計」「施工」「維持管理」の各段階で受発注者が取り組むべき内容を体系的に示す。

　特に点検結果の可視化など複数のメリットが見込まれる維持管理への活用を重視。今後、設計情報や施工記録といった属性情報（３次元モデル）を維持管理の段階に引き継いでいくデータの受け渡しなど、運用の詳細を詰めていく。

　要領基準の改定として、設計・施工段階で３次元モデルを活用するための実施方針、監督・検査要領、実際の業務や工事で発注者が運用するための活用ルール（仕様書への記載）の検討も本格化する。

　実施体制やデータの管理・共有のあり方などを盛り込む「ＣＩＭの活用に関する実施方針」や「工事契約図書への３次元モデルの活用」「レーザスキャナを用いた出来形管理要領、監督・検査要領」を新たに策定する一方、「土木工事数量算出要領」「電子納品に関する規定」「土木工事施工管理基準（案）（出来形管理基準および規格値）」「土木工事監督検査技術基準（案）」「地方整備局土木工事検査技術基準（案）」「既済部分検査技術基準（案）および同解説」「工事成績評定要領」の改定を見込む。