社会人（建設業社員）としての基礎知識

神戸市／三宮地区（中央区）再整備行動計画公表／２０年度に新バスターミナル着工20161202建設工業

神戸市／三宮地区（中央区）再整備行動計画公表／２０年度に新バスターミナル着工20161202建設工業

　神戸市は１日、市の玄関口である三宮地区（中央区）の再整備アクションプランを公表した。スケジュール感やスピード感を持って再整備を推進するとともに、市民に都心の動きを目に見える形で示そうと今後５年程度の事業計画をまとめた。１９年度までに南海トラフ地震に備えた津波対策を終え、２０年度には東遊園地のリノベーション事業が完成。中・長距離バスの乗降場を集約する新バスターミナルは２０年度に現地着手し、段階的に整備する予定だ。

　市では、都心を大胆に活性化しようと、新神戸から三宮、元町を経て、ハーバーランドに至るエリアを対象に未来の姿「将来ビジョン」を策定。三宮駅を中心におおむね半径５００メートルの範囲を対象に三宮周辺地区の「再整備基本構想」もまとめている。

　将来イメージとして、デザインの視点で神戸らしい景観を感じながら街を楽しみ、公園や広場を生かして市民が交流するにぎわいの場を創出。快適に移動できる交通システムの構築に取り組むほか、企業・大学の知的交流拠点の整備などに取り組む。

　今後５年程度の短期的事業では、１６年度にメリケンパークの再整備が完成、１８年度までに半地下広場「三宮プラッツ」をリニューアルする。１９年度には津波の浸水深を３０センチ未満に抑えるための防潮堤の補強を終える予定だ。２０年度には芝生化などに取り組んでいる東遊園地のリノベーションが完成するほか、歩道を大幅に拡幅する葺合南５４号線の整備が完了する。知的交流拠点は２１年度の運用開始を目指す。

　新バスターミナルは、三宮駅周辺に分散している中・長距離バスの乗降場を集約し、ミント神戸のバスターミナルと一体的に運用しようと、雲井通５、６丁目エリアで整備を計画。現在は地元調整のほか、建物に導入する用途や機能、事業スキームの検討、バス事業者と協議を進めており、２０年度の現地着手を予定。区域が広いため、数ブロックに分けて段階的に整備する予定だ。

　具体的なスケジュールは未定だが、老朽化が進んでいる市役所本庁舎２号館と３号館はあり方を検討しているほか、三宮駅北側でフラワーロードと山手幹線が交差する加納町３丁目交差点の立体交差化も検討している。新神戸駅と北野地区をつなぐ歩行者動線も計画している。

国交省／ＣＩＭ推進・普及へ発注者支援／事業全体と３ＤＣＡＤ、１７年度にモデル試行20161202建設工業

国交省／ＣＩＭ推進・普及へ発注者支援／事業全体と３ＤＣＡＤ、１７年度にモデル試行20161202建設工業

　国土交通省はＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の推進・普及に向け、発注者を支援するモデル事業を実施する。ＣＩＭを活用した事業（業務・工事）全体と、３次元（３Ｄ）ＣＡＤの取り扱いの二つに対する支援策を検討。１７年１月にモデル事業を決める。仕様書案の作成や手続きを経て１７年度に試行。検証結果に基づき発注者支援の導入方策を具体化する。

　１１月３０日に同省で開いた「ＣＩＭ導入推進委員会」（委員長・矢吹信喜阪大大学院教授）の第２回会合で、要領基準改定ワーキンググループ（ＷＧ）が入札契約制度に関する検討状況を報告した。

　報告では、ＣＩＭを試行した好事例から、「業務効率化や課題解決へのＣＩＭの活用方策を提案し、発注者を含め周りを引っ張っていけるリードオフマンの存在」が発注者に必要な人材像として浮かび上がったとしている。これを受けて国交省は、好事例の積み上げと水平展開によってリードオフマンを育成するための発注者支援に乗りだすことにした。

　本年度はＣＩＭを導入・推進する上で、どのような事業を対象にし、どのような体制や人材の確保などが必要かを検討し、「事業上流段階・業務の節々での支援」と「３ＤＣＡＤの取り扱い支援」の二つの支援方策を検証する。

　事業上流段階・業務の節々での支援は、事業全体のＣＩＭ活用方策や各段階の具体的なＣＩＭ活用の提案、ＣＩＭを活用した事業調整などを行う。現地条件が複雑で事業工程などの難条件によりＣＩＭの活用効果が高い事業を対象にする。導入に向けた入札契約制度としては「ＣＩＭ活用型技術監理業務（仮称）」の別途発注や、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式への組み込みを検討する。

　３ＤＣＡＤの取り扱い支援は、３Ｄモデルの編集・操作、地形・地質モデル編集、発注ロット分割、工区間の統合などが対象で、ＣＩＭを活用した業務・工事を取り扱う事務所を支援する。既存の「積算技術業務」への組み込みや「ＣＩＭ支援業務（仮称）」としての別途発注を想定している。

　今月から、試行対象となるモデル事業の選定に入り、１７年１月に決定。ＣＩＭ活用の効果が見込める事業を２、３件選ぶ。ＣＩＭ活用型技術監理業務（仮称）を別途発注し、この業務に３ＤＣＡＤの取り扱い支援者を配置する。年度内に仕様書案の作成や業界団体への意見照会なども行う。

　１７年度に支援策による試行を実施し、効果や課題を検証。この結果を基に発注者支援の対象とする業務・工事、人材要件などを明確化し、ＣＩＭを活用する事業を水平展開する。

　多様な入札契約制度の試行事例・検証状況を踏まえ、ＣＩＭの活用状況も収集しながら、発注者支援に着目したＣＩＭの活用策も検討する。

国交省推進委／ＣＩＭ導入、１６年度内にロードマップ提示／指針・基準類も整備20161202建設工業

国交省推進委／ＣＩＭ導入、１６年度内にロードマップ提示／指針・基準類も整備20161202建設工業

　国土交通省は１１月３０日、産官学による「ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）導入推進委員会」（委員長・矢吹信喜阪大大学院教授）の第２回会合を省内で開き、１６年度下期の重点検討項目を決めた。ＣＩＭ導入に必要な基準類の整備のほか、ＣＩＭ活用の将来像などを示した「ＣＩＭ導入ロードマップ」を提示。その実現に向け、１７年度からの実施方針を策定する。

　同委員会では、▽ＣＩＭ導入ガイドライン策定▽要領基準改定▽現地での検証−の三つのワーキンググループ（ＷＧ）が具体的な検討を進めている。同日の会合で３ＷＧの検討状況について中間報告が行われた。

　ガイドライン策定ＷＧは土工、河川、ダム、橋梁、トンネルの５分野を対象に検討。「共通編」と「各分野編」で構成し、利用者（発注者、受注者など）が各編を組み合わせて使用する。共通編はＣＩＭの目的や各分野共通の測量、地質・土質のモデルの考え方を示す。一方、各分野編は工種に応じて測量や調査・設計、施工、維持管理の各段階で受発注者それぞれが取り組むべき内容を示す。

　ガイドライン素案による試行業務・工事を通じて受発注者双方の意見を収集。今後の検討に生かし、年度内に整備する。１７年度以降、ガイドラインに基づきＣＩＭを現場に導入して効果を検証する。

　ガイドラインについて委員からは「今後の市町村へのＣＩＭ展開も考慮し、地元の建設会社でも取り組み可能な活用事例など、できるだけ分かりやすく記載する工夫もお願いしたい」などの要望が出た。

　要領基準改定ＷＧは、▽ＣＩＭ活用に関する実施方針▽工事契約図書への３次元モデルの活用▽土木工事数量算出要領▽電子納品に関する規定▽出来形管理監督検査関係の基準（５種類）▽工事成績評定要領−の６項目を検討。現地検証の結果、関係各課・業界団体などの意見照会とともに、入札契約制度や国際基準化の検討状況も踏まえ、年度内にＣＩＭ導入に必要な基準類を整備する。

　同委員会では今後、ＣＩＭ活用の将来像や段階的な導入、発展プロセスなどの考え方を議論し、ＣＩＭ導入ロードマップとして提示する。１７年度からのＣＩＭ活用に関する実施方針も策定する。ガイドラインで検討対象としている５分野にＣＩＭを導入。調査・設計段階から施工、維持管理の各プロセスで３次元モデルの導入・推進を図る。

国交省／ＩＣＴ浚渫工の新技術基準類案／３Ｄデータ一貫使用へ、１７年度に試行開始20161202建設工業

国交省／ＩＣＴ浚渫工の新技術基準類案／３Ｄデータ一貫使用へ、１７年度に試行開始20161202建設工業

　国土交通省は１日、浚渫工事現場の生産性向上策としてＩＣＴ（情報通信技術）の全面活用を試行するため、１６年度末までに整備する計４種類の技術基準類の案をまとめた。全工程で３次元（３Ｄ）データを一貫して使用できるよう、基準類ごとに３Ｄデータの処理方法などを示した。今後、海底地形を面的に把握できるマルチビーム測深機の使用料を含めた積算基準も整備し、１７年度から国の現場で試行に入る。

　基準類の案は、同日開かれた「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」（委員長・岩波光保東工大大学院教授）で提示された。

　新設する基準類は、▽マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（調査・測量・設計）▽港湾工事数量算出要領（施工）▽３Ｄデータを用いた出来形管理要領（同）▽３Ｄデータを用いた出来形管理の監督・検査要領（検査）。

　いずれの基準類も、すべての工程で３Ｄデータを一貫して使用できるように配慮し、３Ｄデータの処理方法や活用方法などを示した。例えば、マルチビームを用いた深浅測量マニュアルの案では、基本的な測量方法として０・５メートルの平面格子内に３点以上の取得点密度を確保。３Ｄデータを用いた出来形管理要領の案では、マルチビームによる出来形計測方法として０・５メートルの平面格子データの中から最浅値を抽出するとしている。

　国交省は、ＩＣＴ浚渫工の試行に向け、１６年度末までに現行の▽電子納品要領・基準等港湾空港関係（調査・測量・設計）▽出来形部分払い方式等に係る要領等（検査）▽工事成績評定要領（同）−の３種類の基準類も見直す。さらに、マルチビーム測深機の使用料を含めた港湾土木請負工事積算基準を整備する。

　ＩＣＴ浚渫工は、省を挙げて推進する建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の一環。このトップランナー施策として土工で先行しているＩＣＴ施工の港湾分野での先駆けに当たる。

　国交省によると、過去３年間で国直轄の浚渫工の件数は年間１００件程度で推移。１７年度は比較的大規模な現場を抽出して試行に入るとともに、港湾にある防波堤など陸上構造物の工事や維持管理へのＩＣＴ全面活用も探る。

佐藤渡辺・上河忍社長／就労環境改善に全力／技術開発は補修がテーマ20161202建設工業

佐藤渡辺・上河忍社長／就労環境改善に全力／技術開発は補修がテーマ20161202建設工業

　佐藤渡辺の上河忍社長は、日刊建設工業新聞社の取材に応じ、今後の経営方針を明らかにした。労働環境の改善を最大の経営課題と捉え、省力化につながる業務改善の必要性を強調。技術開発については「インフラ整備は補修の時代に入っており、それに対応する技術革新が必要」と話し、既存技術の改良と新技術の開発の両面から補修技術の向上に取り組む方針を示した。

　少子高齢化、人口減少の進展による担い手確保が業界全体の課題となる中、同社でも若年者の入職が減少している。同社は昨年、従来は２カ月だった新入社員の研修期間を１年間に延長。内勤と外勤を繰り返すことで徐々に現場作業に慣れさせる研修方法に変えた。これが若年者の定着率向上につながっているという。

　さらに今年は「業界各社が本気で取り組まなければ良くならない。改善ではなく、改革していかなければ変わらない」との思いから、４月に工事本部長を委員長とする労働改善委員会を設置。「社員の勤務実態を調査し、円滑な休日取得や残業時間の削減に向け、それぞれの部署に合った対応策を実行する」と労働環境改善に本腰を入れている。

　こうした現状を踏まえ、技術面でも省力化がメインテーマになる。道路舗装業界は建設業界の中でも省力化が進んでいるが、上河社長は「今の技術開発の方向性はコストダウンに比重がかかっている。若干コストは上がるかもしれないが『工期を短縮する』『休みを取る』ということに価値を見いだす流れになれば、まだまだ省力化する余地はある」と指摘。施工機械の自動化や３次元技術などの導入を進める考えを示した。

　もう一つの技術開発のテーマに挙げるのが補修技術。トンネル内舗装の補修材料として同社が開発した明色高耐久型石油樹脂系混合物「セラホワイト」は、東北地方で行っている施工後の追跡調査で高い品質が認められ、長野県での受注につながったという。上河社長はこうした経験を踏まえ、「新技術の開発と既存技術の見直し、改良を合わせて補修の時代に備える」と話した。

　１１月に開いた業務改善発表会では、社長賞を受賞した町田合材工場の「月末の事務処理の見直し」をはじめ、社員からも労務環境改善に向けた提案が出た。上河社長は「技術、営業、事務の各サイドが本気で取り組んでくれているのを肌で感じた。どんなに厳しくても存続していける企業、魅力ある企業を社員一人一人と作り上げていきたい」と強い決意を示した。