社会人（建設業社員）としての基礎知識

日比谷総合設備／３Ｄスキャナーの活用加速／グループ含め実績１００件以上に20161205建設工業

日比谷総合設備／３Ｄスキャナーの活用加速／グループ含め実績１００件以上に20161205建設工業

　日比谷総合設備が、現場での３次元（３Ｄ）スキャナーの活用に力を入れている。正確かつ迅速に空間の計測が行える３Ｄスキャナーのメリットに着目し、同社は１１年から活用。１４年からはグループ会社のニッケイでも使用を始めており、これまで日比谷総合設備グループ全体で百数十件の実績があるという。

　同社は、建物のライフサイクル全般を通じてエネルギー、コスト、建物機能、ＢＣＰ（事業継続計画）の四つの観点から付加価値の高い提案を行う「ライフサイクル（ＬＣ）トータルソリューション」を展開。設備などの現状を詳細に把握することが求められることから３Ｄスキャナーを導入した。

　現在２台の３Ｄスキャナーを保有。支店で活用する場合は、スキャナー本体を送付し、支店の技術者が各自に計測できるようになるなど、迅速な対応が可能となったという。

　３Ｄスキャナーの導入は女性の働き方にも変化をもたらした。本体のコンパクト化や軽量三脚など、機材の取り扱いがしやすくなったことで、女性でも現場調査が短時間でできるようになった。実際に女性社員が計測や解析、ＣＡＤモデル化までトータルに対応することができたという。

　最近では、建物の目的を新たにして生まれ変わらせる「コンバージョン」でも３Ｄスキャナーの活用が進んでいる。物流倉庫をデータセンターとして再利用した案件では、設備だけでなく、建物自体の形状計測に３Ｄスキャナーを使用。採取したデータをデータセンター用の空調設備工事に活用するなどの取り組みも進めているという。

気象庁／企業と予報事業者マッチング／気象データ細かく提供、現場の生産性向上にも20161205建設工業

気象庁／企業と予報事業者マッチング／気象データ細かく提供、現場の生産性向上にも20161205建設工業

　気象庁は、建設業を含む多業種の企業の生産性向上策として、気象予報事業者とのマッチングを促す新たなプロジェクトに乗りだす。気象予報データをきめ細かく提供し、生産性の向上や新たな事業の創出などに役立ててもらう。建設業には工事現場の効率的な人員配置戦略などに活用してもらう。来年３月にも産学官で「気象ビジネス推進コンソーシアム」を組織。これを仲介の場として利用してもらう。

　国土交通省が所管分野で進める「生産性革命プロジェクト」の一環と位置付けられている。

　気象庁が主導して来年３月にも産学官で組織するコンソーシアムには、建設や電力・エネルギー、情報通信、農業、金融、観光といった幅広い業種から企業に参画してもらい、気象予報事業者と各業種の企業のビジネスマッチングの場とする。

　建設分野では例えば、技能労働者の減少が進む中で、気象予報事業者から提供されるきめ細かな天候のデータを、工事現場の人員配置や品質管理の効率化・適正化に役立てたり、新たな事業の創出などに活用してもらったりすることが考えられるという。

　建設業も含め多くの業種では気象予報データの有効活用がまだ十分ではないとされる。１５年度の情報通信白書によると、多業種の約５０００社に総務省が行った調査では、「データ分析している企業等の割合」で「顧客データの活用」が４６．７％だったのに対し、「気象予報データ」の活用は１．３％にとどまる。

小田原箱根商議所／平成の城下町・宿場町構想発表／江戸時代の景観復活へ20161205建設工業

小田原箱根商議所／平成の城下町・宿場町構想発表／江戸時代の景観復活へ20161205建設工業

　小田原箱根商工会議所（神奈川県小田原市と箱根町、鈴木悌介会頭）は、歴史や文化をテーマにした街づくりで観光客を呼び込む「平成の城下町・宿場町構想」をまとめた。地域のシンボルである小田原城を中心に江戸時代の景観形成や小田原宿の復活、城前横丁の整備など城下町をキーワードにした独自の観光振興・にぎわい創出策を提案している。今後、構想を街の将来像としてＰＲし、小田原市などにも実現を働き掛ける。

　１１月２９日に箱根町で開いた商議所創立７０周年記念式典で「７０周年記念事業」として発表した。構想では小田原城を中心に小田原駅から海までのエリアを６ゾーンに分け、それぞれのエリアに集客施設や観光のポイントを配置。街全体を「世界を感動させる歴史・文化テーマパーク」と位置付け、世界文化遺産の登録を目指したい考えだ。

　構想によると、小田原駅周辺を「イキイキと元気に暮らしたくなるゾーン」とし、駅前広場に和風ロータリーを整備するとともに情報発信機能を強化する。お城周辺には「江戸時代景観ゾーン」「歴史・文化体感ゾーン」「小田原宿復活ゾーン」を配し、大手門や三の丸お堀などの復活、城前横丁・城前広場などの新設、かまぼこ通り街並みの整備や大型バス駐車場の確保などで文化・観光の拠点形成を図る。早川漁港周辺は「海のなりわい体感ゾーン」と名付け、船釣りや干物づくり体験などで集客力を強化する。
　これら５ゾーンを含めた一帯とその周辺を「総構え」と位置付けている。小田原城天守閣の木造再建実現に向けた働き掛けも行う。

　商議所は小田原の地域特性を生かした将来像を提示することで、集客力アップと地域振興に弾みをつけたい考え。引き続き商議所内に検討組織のタスクフォースを設置し、構想の実現に向けた情報収集・研究を進める。構想には駅前の和風ロータリー整備や天守閣の木造再建、城前横丁の新設など行政の協力が必要な計画も多く含まれていることから、小田原市との連携も強化するとしている。

東京都／国家戦略特区会議に特例適用申請／西新宿二丁目地区とドローン事業で20161205建設工業

東京都／国家戦略特区会議に特例適用申請／西新宿二丁目地区とドローン事業で20161205建設工業

　東京都は２日、住友不動産が新宿住友ビルの大規模改修などを進めている新宿区の「西新宿二丁目地区」と、多摩地域でドローン（小型無人機）の実証実験などを行う民間プロジェクトにそれぞれ適用する特例を内閣府の東京圏国家戦略特別区域会議に申請した。内閣府は今後、上位の諮問会議に申請内容を諮る。

　西新宿二丁目地区では、新宿住友ビルの大規模改修の一環として、公開空地に７階建て相当の大屋根を架け、飲食・スポーツイベントなどを開催できる広大な空間を整える計画が進行中。都は、完成が２０２０年東京五輪に間に合うよう、関係者との調整をワンストップで行えるようにする都市計画法上の特例適用を申請した。

　多摩地域には、崖崩れや土石流、地滑りといった土砂災害が起こる危険がある箇所が多数存在している。都は、ドローンで上空から取得した高画質の画像・計測データを住民の安否確認や復旧対策（落石防護策の設置など）の検討などで活用する民間の技術開発を促すため、電波法上の無線局免許が即日発給される特例の適用を申請した。

　多摩地域の檜原村と奥多摩町では１社（ルーチェサーチ）、あきる野市では２社（スカイシーカー、ＤＪＩ　ＪＡＰＡＮ）が１７年３月からそれぞれ実証実験を行う見通しとなっている。

国交省／社保未加入対策、現場入場規制で再周知／一覧表や一問一答用意20161205建設工業

国交省／社保未加入対策、現場入場規制で再周知／一覧表や一問一答用意20161205建設工業

　国土交通省は建設業の社会保険未加入対策として取り組む作業員の現場入場規制の取り扱いをあらためて周知する。就労形態などに応じて加入すべき「適切な保険」を一覧表に整理したほか、現場入場の解釈に関する一問一答も用意。未加入作業員が現場に入場できる「特段の理由」などを解説する。全都道府県に設置した社会保険労務士による相談窓口も紹介。適切な保険の加入促進につなげる。

　同省土地・建設産業局建設市場整備課が「建設業における社会保険への加入の徹底に係る注意点について」と「全国社会保険労務士会連合会と連携した相談体制について」の二つの文書を５日付で建設業団体と都道府県に送付する。

　国交省が策定した「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」には、遅くとも１７年度以降は適切な社会保険に加入していることが確認できない作業員については、「元請企業は特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとすべきである」と明記されている。適切な社会保険（雇用、健康、厚生年金の３保険）は就労形態（雇用または請負）などによって異なる。

　作業員の入るべき社会保険が就労形態によって一律ではないため、建設現場の事務担当者が、作業員一人一人の入場の可否を判断するのは困難といった声も業界内には少なくない。社会保険加入に対する関心の高まりを受け、作業員の現場入場規制の解釈などをめぐって国会議員から政府への質問主意書の提出が続いていた。

　国交省は「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」とする社会保険加入の目標年次まで４カ月を切ったことを踏まえ、あらためて適切な加入の徹底を図ることにした。

　ガイドラインに沿った「適切な保険」の範囲を明確化。事業所の形態（法人または個人事業主）、常用労働者の数、就労形態に応じた５ケースについて、加入すべき社会保険を一覧表で整理。これに関する質問と国交省の考え方を一問一答でまとめた。未加入作業員でも現場入場が認められる特段の理由や、６０歳以上の作業員の社会保険加入の必要性などに関する考え方も示している。健康保険の適用除外承認を受けて国民健康保険組合に加入する人や、一人親方の扱いについても解説。これまでに作成してきた通知文書や判断事例集の活用を再周知する。

　加入徹底に向けた取り組みを一段と強化するため、国交省は７月に全国社会保険労務士会連合会と連携し、専門的な相談体制を充実させていることも周知する。建設会社向け相談窓口をすべての都道府県の社労士会に設置し、社労士が無料で電話相談に応じるほか、建設業者や団体などが開催する安全大会や総会などに社労士を派遣して講演や個別相談に対応することも明記している。