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建コン協東北調べ/県業務納期7割が3月に集中20161205建設通信
【平準化で若手の離職防止を】
２０１６年も残り１カ月を切った。今春、建設業界に入った「新建設人」は、初めての年末・年度末を迎える。工期・納期が集中する時期だ。建設コンサルタンツ協会東北支部（遠藤敏雄支部長）が会員企業を対象に実施した納期調査によると、東北６県に納品した業務のうち、約７割が３月に集中している。あまりの忙しさ、残業の多さに「ついていけない」と退職する新人も少なくないという。担い手を確保・育成するためにも“悪しき慣習”を是正する必要がありそうだ。
同支部会員１００社のうち、調査に回答した７９社が２０１５年度、東北６県に納品した業務は１８５５件あった。契約当初から３月が納期の業務は１０１６件で５４.８％と、この時点で半数を超えている。さらに設計変更が発生し、最終的に３月納期となった業務を加えると計１２８９件で６９.５％と７割近い。
月別の納期件数をみると、年度明けの４月から１０月までは１００件以下で推移。特に４、５月はそれぞれ１件しかない。１１月から１００件を超えるものの、２月まではなだらかな坂を上っていく。それが３月になると一気に１０００件に跳ね上がる。
発注の遅れが主な要因とみられるが、企業幹部の一人は「条件明示がされていない業務や発注者の理解が不十分な業務があり、これらは設計変更が発生しやすい。われわれも時間的な余裕がほしいので、変更する場合は納期を３月に設定しがちだ」と話す。
同幹部は「仕事が忙しい時だけ社員を増やすわけにはいかないため、残業でカバーするしかない」と明かす。
さらに「中堅社員ともなれば、『またこの時期が来た』と半ば慣れているが、新人にとっては初めての体験となるだけに『辞めたい』と漏らす社員もいる」と続ける。
残業や休日出勤が増えることで忙しさに耐えられないだけでなく、先輩社員がこなす仕事の速さについて行けず「自分には向いていない」と考える新人もいるという。
遠藤支部長は９月から１１月にかけて開催した東北各県との意見交換会で、「担い手確保のためにも納期の平準化が不可欠だ。３月だけでなく、せめて年度半ばにもう１つの山をつくってほしい」と訴えた。
納期の平準化には早期発注だけでなく、繰り越し制度やゼロ債務の活用など、“あの手この手”での対応が必要だ。「生産性革命元年」に位置付けられた今年度の結果が注目される。
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