社会人（建設業社員）としての基礎知識

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横浜市／ＭＭ２１地区中央２０街区ＭＩＣＥ施設運営事業／事業者に横浜国際平和会議場20161206建設工業

横浜市／ＭＭ２１地区中央２０街区ＭＩＣＥ施設運営事業／事業者に横浜国際平和会議場20161206建設工業

　横浜市文化観光局は５日、「みなとみらい２１中央地区２０街区ＭＩＣＥ（国際的なイベント）施設運営事業」の事業者を、パシフィコ横浜を所有・運営する横浜国際平和会議場に決めた。市が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権（コンセッション）方式を採用。横浜国際平和会議場の提案額は８０億６６３０万１１００円だった。１７年３月下旬に市議会の承認を経て正式に契約を結ぶ。事業期間は４０年３月３１日まで。

　横浜国際平和会議場の提案によると、パシフィコ横浜で開催できなかった中・大型会議などの積極的な誘致に取り組む。市は来場者が周辺地域を観光や飲食のため回遊することによる経済効果の拡大に期待している。

　ＭＩＣＥ施設の計画地は横浜市西区みなとみらい１の９ほか（みなとみらい２１地区中央街区）で、パシフィコ横浜の隣接地。敷地面積は２万２１２２平方メートル。施設規模は、ＭＩＣＥ施設が地下１階地上６階建て延べ４万３７７０平方メートル、多目的ホールが７６０４平方メートル（ホワイエを含め１万０００７平方メートル）、会議室が６５６２平方メートル。設計・整備事業者には竹中工務店グループ（横浜グローバルＭＩＣＥ）が選定されている。施工期間は１７年４月〜２０年３月。

山形県庄内支庁／中学生向けに建設業ＰＲパンフ作成／庄内の中２全員に配布へ20161206建設工業

山形県庄内支庁／中学生向けに建設業ＰＲパンフ作成／庄内の中２全員に配布へ20161206建設工業

　山形県庄内総合支庁は、若い世代に幅広く建設業の役割や魅力をアピールしようと、中学生向けのパンフレットを作成した。今月中にも庄内地区の中学２年生全員（約２５００人）に配布する予定だ。

　建設業への就業者は少子高齢化の進展とともに年々減少傾向を強めてきており、特に山形県では全国平均を上回る割合で減少。今後の社会資本整備や道路除雪などの維持管理、大規模災害への緊急対応などに欠かすことのできない人材の確保・育成が喫緊の課題となっている。

　庄内総合支庁はこれまでも建設業への関心や意欲を啓発するため、庄内地区の高校生を対象に山形県建設業協会鶴岡、酒田両支部の青年部と連携し、現場見学会や若手技術者との意見交換会、ＰＲパンフレットの作成・配布などを進めてきた。

　今回は啓発活動の一環として、より若い年代の中学生向けにパンフレットを作成。道や港（港湾・空港）、水、建物の目的や重要性、日常生活との関わり、整備の担い手である建設業の役割などを分かりやすく紹介している。

　同支庁建設総務課では「将来このパンフレットをきっかけに、庄内地区の建設業に多くの優秀な若手の人材が就業し、ふるさと庄内を守り、つくっていってくれれば」と期待している。

応用地質／発災時緊急対応業務支援新サービス開始／被害状況収集から報告まで自動化20161206建設工業

応用地質／発災時緊急対応業務支援新サービス開始／被害状況収集から報告まで自動化20161206建設工業

　応用地質は５日、ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使し、災害発生時の企業や官公庁の緊急対応業務を支援するクラウドサービスを今月中旬に開始すると発表した。独自の地盤情報システムと気象庁の災害・気象情報を連動させ、被害状況の情報収集から集計、報告までを自動化し、初動・復旧・復興の各段階で対応すべき行動をオンタイムで案内する。ＢＣＰ（事業継続計画）の実効性を一段と高める。

　新サービス「ＳｅｒｖｉＢｅｒｓ（サバイバーズ）」は、災害発生時の拠点となる災害対策本部と被災現場をＩＣＴで結び、対応業務を自動化・可視化することで、正確で迅速な情報収集と的確な判断を行うための時間の確保を実現する。

　同社の自然災害に関するデータベースと気象庁の地震・気象情報を組み合わせ、推定される災害分布図を自動で作成。被災現場からの報告と合わせて被害状況を一元管理し、対策本部が対応すべき内容を逐一モニターに表示する。

　被災現場では、撮影した写真と被害状況を端末機器の専用アプリで報告。このアプリでは災害対応マニュアルの閲覧も可能だ。対策本部では、各現場からの情報を集計し、取りまとめたリポートを自動で作成する。支社単位で情報を集約してから対策本部に報告することもできるという。

　このサービスを使うと、地震が発生した場合、瞬時に推定震度分布を色分けしてモニターに表示。災害対策本部設置、各事業所の震度分布表作成、職員の安否確認、各拠点への被害状況報告要請、備蓄用品の確認要請など、時間軸に沿って具体的な行動内容をモニターに表示する。

　アナログ的な対応で生じていた情報の錯綜（さくそう）や混乱をＩＣＴの活用によって防ぎ、事業継続マネジメントの支援までフォローできるようになる。

　初期導入料は５０万円からで、月額利用料はモデルケースとして、災害対策本部２カ所（バックアップ拠点含む）と支社・工場など拠点１０カ所で３０万円となる。嘉山稔朗執行役員社会システム事業部長は「売上高は初年度に５億円、将来的には２０億円を目指したい」としている。

国交省／新技術の活用拡充／ＮＥＴＩＳ中核に仕組み作り、発注部局支援も20161206建設工業

国交省／新技術の活用拡充／ＮＥＴＩＳ中核に仕組み作り、発注部局支援も20161206建設工業

　国土交通省は民間が開発した新技術を公共工事などに積極的に活用する環境整備に乗りだす。新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）を中核に、新技術活用システムを再構築する。現場のニーズを踏まえた要求水準などの提示や新技術活用を促す発注支援体制の整備拡充、現場で試行しない評価の仕組みなどを検討。新技術の開発・改良、活用、検証・評価という好循環を構築する。

　１７年度から５カ年の国交省技術基本計画に、技術政策の好循環を生み出す環境整備の一環として、「新技術活用システムの再構築」を盛り込む。２日に開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）と交通政策審議会（交政審、同）合同の技術部会で計画の原案が示された。

　同省直轄工事でＮＥＴＩＳに登録された新技術を１件以上導入した工事は、１５年度に発注した工事全体の４４・５％と３年連続で４０％を超えた。原案では、現在の新技術の活用は受注者が提案する仮設に用いる製品系が多数を占めていると指摘した上で、「工事の目的物に係る工法、製品、材料等の新技術の活用が重要」として、新技術活用システムの改善点を示した。

　具体的には、技術開発に関する現場ニーズを提示する。要求水準や評価指標・方法などを設定し、現場が求める技術を開発することで新技術の活用促進を図る。新技術活用の表彰制度も検討する。

　新技術を用いる発注部局を支援する現場体制を強化。国交省の地方整備局と北海道開発局、内閣府の沖縄総合事務局で、新技術の選定や仕様書作成など発注業務を支援する組織を整備・拡充する。新技術の選定を事前支援するツールとして、類似技術の比較表も作る。

　ＮＥＴＩＳへの登録や評価の期間短縮も図る。例えば、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）など技術研究開発に関する制度とＮＥＴＩＳとを連携。外部制度で評価を受けた新技術を、ＮＥＴＩＳ登録当初から評価可能な仕組みにする。

　ＮＥＴＩＳ登録技術の評価には通常、５件以上の現場での活用が求められる。直轄工事の現場で１４年度から本格的に取り組んでいる「テーマ設定型」の技術公募の場合、１件の現場試行で評価・認定される。現場のニーズ提示で評価指標・方法が設定されたり、テーマ設定型で評価がルール化されたりした新技術を対象に、現場試行によらない評価の仕組みを構築する。

　新しい技術の導入は十分慎重に行っても不具合が生じることもあるため、安易に発注担当者を責めず、萎縮せずに新たな挑戦を行う意識を醸成するような環境づくりも進める。