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外国人就労者受け入れ、１千人突破／１６年度末までに１９００人見込む／国交省20161206建設工業
国土交通省が１５年４月に開始した「外国人建設就労者受け入れ事業」で、１１月末時点の受け入れ人数が１０００人を超えたことが分かった。特定監理団体の認定数も１２９団体となり、各団体と受け入れ企業が共同で策定、認定された適正監理計画は４９９計画に達した。１６年度末までに累計１９００人程度が入国する見込みだ。
同事業は、東京五輪が開催される２０２０年度までの建設需要の一時的な急増に対応する時限措置。日本の建設現場で３年間の技能実習を終えた外国人に２〜３年の特別な在留資格を与え、日本の建設現場に即戦力として受け入れる。
最新の１１月末時点の状況によると、帰国者を除いた外国人建設就労者数は１０６５人（１０月末９４７人）。１１月の１カ月で１２０人を受け入れ、単月では過去最多となった。特定監理団体に１２９団体（１２８団体）が認定され、適正監理計画は４９９計画（４５９計画）に増加した。
計画に基づき集計した１６年度末までの入国予定者数は、１９００人程度（１７００人程度）に増えた。
就労者の国別内訳は、中国が最も多い４３２人（３８５人）で、フィリピン２１９人（１９５人）、ベトナム２０７人（１８１人）、インドネシア１６８人（１５０人）、ミャンマー１８人（１８人）、タイ８人（７人）、モンゴル５人（４人）、ラオス３人（３人）、カンボジア３人（２人）、バングラデシュ２人（２人）と続いている。
職種別では、とびが最も多い１９８人（１６１人）で、建築大工１７４人（１６４人）、溶接１６１人（１５９人）、鉄筋施工１５０人（１３７人）、型枠施工１１２人（１０３人）と続く。受け入れ地域は関東が最も多く４３７人（３８１人）。次いで中部２２２人（１９７人）、近畿１４５人（１２１人）、中国１４１人（１３６人）などとなっている。
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