社会人（建設業社員）としての基礎知識

災害発生時/ICTで行動支援/応用地質/被害状況を自動集計20161206建設通信

災害発生時/ICTで行動支援/応用地質/被害状況を自動集計20161206建設通信

　応用地質は、官公庁や企業の災害対策本部が対応すべき発災時の緊急対応業務を“オンタイム”で支援する新サービス「ＳｅｒｖｉＢｅｒｓ（サバイバーズ）」を１２月中旬から販売する。同社が地質調査やコンサルタントなどで培った６０年の実績に基づくデータベースを生かし、被災現場と災害対策本部をＩＣＴ（情報通信技術）でつなぎ、被害状況の情報収集から集計、報告までを自動化、初動からの各段階で対応すべき行動を支援する。「アナログの対応により生じていた混乱を、ＩＣＴにより迅速、確実に機能できるできるように工夫した」（高橋智也社会システム事業部サービス開発部グループリーダー）。各拠点からの被害状況を自動集計する機能は業界初。初年度は５億円、将来的には２０億円の売り上げを目指す。

　高橋グループリーダーは、さまざまな情報が錯綜し、整理に時間がかかる上、人員も限られて各拠点からの情報も得られないなど「熊本地震発災時の実体験を通じて、現場に本当に必要な機能を詰め込んだ」と開発経緯を振り返り、「防災の知見を有するわれわれが、ＩＣＴによって強力にサポートする」と強調する。

　「ＳｅｒｖｉＢｅｒｓ」では、地震が発生した場合に気象庁からの情報と同社が保有するデータベースを連動させ、瞬時に推定震度分布を色分けしてモニターに表示。同社がもつ地盤情報を強みに、地点ごとではなく「面的な表示」（同社）にこだわったという。加えて、その直後から災害対策本部設置、各事業所の震度分布表作成、職員の安否確認、各拠点への被害状況報告要請、備蓄用品の確認要請など、時間軸に沿って災害対策本部が対応すべき具体的な行動内容をモニターに表示し、実施したものとしていないものとを色分けで“見える化”する。

　被災現場からは、「ＳｅｒｖｉＢｅｒｓ」のアプリをインストールしたタブレット端末やスマートフォンで被害状況を撮影し、コメントを添えて送信すれば、本部で報告内容が手早く自動集計され、各地の被害情報を迅速、正確に把握できることも特徴だ。日ごろの訓練での使用も想定しており、近年頻発しているゲリラ豪雨や台風など地震以外にも使えるという。月額利用料は１０万円から。

複数年度買取価格/風力、地熱など最大3年間20161206建設通信

複数年度買取価格/風力、地熱など最大3年間20161206建設通信

【事業用太陽光初回入札量は５００メガワット／改正ＦＩＴ法踏まえ経産省】　
経済産業省は５日、改正ＦＩＴ（固定価格買取制度）法に基づき、風力、地熱、中小水力、バイオマス（生物資源）発電の再生可能エネルギー源ごとに設定する複数年度を一括して買取価格を決める期間について、最大３年間とすることを明らかにした。また、風力と地熱発電のリプレース価格の設定に当たり、想定する税引き前ＩＲＲ（内部収益率）を、事業リスクの低さを反映し、現行のＩＲＲ設定から引き下げる方針を示した。２０１７年度から事業用太陽光の２メガワット以上の大規模案件から始める買い取り価格低減を実現する「入札制度」では、１７、１８年度に実施する計３回の入札量を１―１.５ギガワットとし、１７年度（初回）の入札量を最大募集容量の３分の１に当たる５００メガワットとする。

　複数年度価格設定期間などは、同日に開いた調達価格等算定委員会に示した。同委を舞台に価格目標や入札制度の詳細、買い取り価格など検討し、検討成果を尊重して経産相が、１６年度末までに価格目標などを決定する。

　１２年７月のＦＩＴ開始後、１６年６月時点で設備認定容量は、８７３９万kWとなったものの、運転を開始したのは約３５％の３０４７万kWにとどまる。また、認定容量、運開量とも９割以上を太陽光が占め、偏った再エネ導入状況にあるほか、買取費用への国民負担も増大していることから、国民負担抑制と電源間でバランスの取れた再エネ導入のためにＦＩＴ法を改正した。

　現行は電源ごとに毎年度買取価格を決めているが、１７年度以降は、価格目標を各電源に設定した上で、１０kW以上の事業用太陽光は買取価格を毎年決定し、大規模案件は入札を実施する。１０kW未満の住宅用太陽光は、価格低減のスケジュールを示す。風力、地熱、中小水力、バイオマス（生物資源）は、複数年分を一括して買取価格を決める。風力は価格低減のスケジュールも示す。

　効率的な再エネ利用を進めるための誘導すべき価格水準目標となる価格目標は、買取区分ごとに中長期的な買い取り目標として経産相が設定する。この価格目標を踏まえて買い取り価格を定めることになる。

　このうち、風力、地熱、中小水力、バイオマス（生物資源）の複数年度買取価格の期間は、環境アセスメントなどの期間を考慮し、最大３年間に設定する。

　風力のリプレース価格の設定では、資本費から接続費用を差し引いた値を採用し、想定する税引き前ＩＲＲを、現在の８％から６％程度に引き下げる。

　地熱のリプレースは、地下設備をそのまま流用する場合と新たに掘削する場合がある。いずれも電源線などの系統設備は基本的に流用可能なことから、買取価格設定に当たり、資本費から接続費用を差し引き、地下設備を流用する場合は地下設備を差し引いた値を採用する。その上で、ＩＲＲは現在の１３％から、地下設備流用の場合が６％程度、新規掘削の場合は８％程度にそれぞれ引き下げる。

　また、風力、地熱とも出力増加案件は、国民負担軽減の観点から一律リプレース価格を適用する。

　入札制度を適用する２メガワット以上の事業用太陽光は、入札規模対象や入札量のほか、「第２次保証金」の没収タイミングについて３つの案が示されていたが、同保証金の区域が落札案件の確実な事業実施の担保であることから、運転開始予定日までに運転を始めなかった場合に没収し、運開すれば第２次保証金は返金することにした。

金融庁が新規制/企業情報を公平開示/報道取材、見学会説明は対象外20161206建設通信

金融庁が新規制/企業情報を公平開示/報道取材、見学会説明は対象外20161206建設通信

　金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが設置した検討会、 フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォースは２日、 上場企業の決算など重要情報を公平に開示することを求める検討会報告案を了承した。 建設企業を含む上場企業に対する新たな規制を求めるもの。 金融庁は来年の通常国会に新たな規制を盛り込んだ金融商品取引法改正法案を提出する予定。

　報道機関の取材や守秘義務がある公認会計士などは、新たな規制の対象外。また、工場など現場見学や事業別説明会で提供する情報についても新たな規制ルールの対象から外す。

　今回まとめた新たな規制ルールはフェア・ディスクロージャー・ルールと呼ばれるもので、企業が一部のアナリストや投資家など第三者に未公表の情報を提供した場合、他の投資家にも情報提供する公平開示ルール。欧米やアジア主要国では既に導入されていた。

　２日の最終会合で検討会委員からは、 「（新たな規制ルールで）企業が萎縮し投資家などとの建設的対話が阻害されることだけは避けなければならない」 と注文がついた。

先駆事例 適用拡大に弾み/北陸地整が技術提案・交渉方式を採用/国交省20161206建設通信

先駆事例 適用拡大に弾み/北陸地整が技術提案・交渉方式を採用/国交省20161206建設通信

【直轄工事で３例目】
　国土交通省は、プロジェクトの上流段階から施工者のノウハウを取り入れることで、手戻りの防止など施工の効率化を図るフロントローディングの実践に取り組む。有効策の１つとして、技術提案・交渉方式の適用拡大を打ち出す中、北陸地方整備局が（仮称）国道１５７号犀川大橋橋梁補修工事に直轄工事で３件目の適用を決定。今後の適用拡大に弾みをつけることになりそうだ。

　直轄工事における「技術提案・交渉方式」の適用は、近畿地方整備局の国道２号淀川大橋床版取替他工事（設計交渉・施工タイプ）、九州地方整備局が熊本地震による斜面崩壊で通行不能となっている国道５７号の復旧ルートとして整備する二重峠トンネル工事（技術協力・施工タイプ）に続く３例目となる。

　技術・提案交渉方式は、技術的な難易度が高いなど発注者があらかじめ最適な仕様を設定できない工事や損傷の不可視部分が存在する大規模修繕など「仕様の前提となる条件の確定が困難な工事」への適用を想定した入札方式。

　契約のタイプとして「設計・施工一括タイプ」「技術協力・施工タイプ」「設計交渉・施工タイプ」の３つの類型があるが、補修工事に技術協力・施工タイプを採用するのは初めて。先駆的事例としても注目が集まる。

　対象の犀川大橋（金沢市）は１９２４年に完成したワーレントラス橋。国の登録有形文化財にも指定されるなど、国内でも有数の歴史を持つ。定期点検によって損傷の度合いが十分に把握できない不可視部分の存在が判明したことで施工者が持つ独自のノウハウを設計段階から取り入れていく新方式の採用に踏み切った。

　特に足場が必要と判断したケースでの適用を想定する技術協力・施工タイプは、設計段階から施工予定者（優先交渉権者）が独自ノウハウや技術に基づく「技術協力」、足場の設置といった「補助協力」を行うことが特徴。設計業務への「協力」によって、より上流の段階から施工者のノウハウを反映させていくことができる点がポイントとなっている。

　技術提案・交渉方式は、導入の初期段階ということもあって直轄工事や他機関での適用事例の分析・検証が今後の検討課題の１つ。官房技術調査課は、受発注者双方へのヒアリングを進める中で、将来的に技術提案・交渉方式に関する運用ガイドラインの改正を見込む。

　昨年６月にまとめた運用ガイドラインが適用実績がない状況で策定した経緯から、契約手続きを進める中で課題や改善点が浮かび上がってくることも想定。ガイドラインの改正によって適用拡大への環境を築く一方、手戻りの防止などプロジェクトの上流段階から後工程で生じるリスクを事前に回避していく「フロントローディング」の実践へとつなげていく。

　特に通常の総合評価落札方式にはない施工予定者との価格交渉は、妥当性や透明性をどう確保するかといった点が焦点の１つになりそうだ。