社会人（建設業社員）としての基礎知識

アパマンション／横浜ベイタワー新築（横浜市中区）／１７年３月にも着工20161207建設工業

アパマンション／横浜ベイタワー新築（横浜市中区）／１７年３月にも着工20161207建設工業

　アパマンション（金沢市、元谷外志雄代表）は、横浜市中区で計画している「（仮称）アパホテル＆リゾート〈横浜ベイタワー〉」の新築工事に１７年３月にも着手する見通しだ。施工者は１７年１月末をめどに選定する予定。設計は久米設計・新居千秋都市設計ＪＶが担当している。３７階建て延べ約６・６万平方メートルの超高層ホテルを建設する計画で、１９年９月の開業を目指す。

　計画地は中区海岸通５の２５の３。北仲通北地区土地区画整理事業の再開発用地（Ｂ−２地区の一部）で、敷地面積は８３３０平方メートル。１棟としては国内最大となる客室数２４００室のホテルとなる見通しだ。

　事業計画によると、建築面積は４０００平方メートル。建物は地下２階地上３７階塔屋２階建て延べ約６万５７００平方メートル（容積対象床面積は約５万平方メートル）、高さは約１４５メートル。下層階（地上１〜３階）にフロントやエントランスロビー、レストラン、大浴場などを設け、上層階は主として客室を配置する計画。地下には駐車場などを整備する。

　横浜市は１１月３０日から都心臨海部などで宿泊施設の容積率規制を一部緩和したが、今回のアパホテルの計画地は適用範囲外にあるため、建物の当初計画に変更はないとしている。

コベルコ建機／国内外の事業拠点を再編・統廃合／販売網拡大やサービス強化へ20161207建設工業

コベルコ建機／国内外の事業拠点を再編・統廃合／販売網拡大やサービス強化へ20161207建設工業

　コベルコ建機は６日、国内外に構える事業拠点を順次再編・統廃合していくと発表した。４月に同社とコベルコクレーンを経営統合したことによる経営の効率化、製品開発力の強化などが目的。初弾として、中東・アフリカ地域と米国の事業拠点を再編する。

　中東・アフリカ地域では従来、油圧ショベル事業とクレーン事業で別々に事業所を構えていたが、１０月に統合。新たに油圧ショベルやクレーンの販売・アフターサービスを担当する会社をアラブ首長国連邦のドバイに設立した。事業運営を一本化することで、営業活動の効率化やアフターサービスの強化を進める。

　米国も同様に、油圧ショベル事業とクレーン事業を担当する二つの現地法人を来年１月に統合する予定。

　国内でも事業の再編を行う予定だ。現在、大久保工場（兵庫県明石市）でクレーンの製造・開発、五日市工場（広島市佐伯区）で油圧ショベルなどの製造・開発を行っているが、両工場の資材調達部門を一本化し、生産効率の向上などを図る。

　同社によると、再編に合わせて「統合プロジェクト」を立ち上げた。現場で働く従業員の意見を吸い上げ、効果的な拠点再編につなげていく。１７年度上期までには再編を完了する見込みという。

新潟建協・植木義明会長が会見／１７年度から高校新卒者対象に技能講習始動20161207建設工業

新潟建協・植木義明会長が会見／１７年度から高校新卒者対象に技能講習始動20161207建設工業

　◇ネットＣＭ第２弾、年明けから配信開始へ
　新潟県建設業協会の植木義明会長＝写真＝は、６日に日刊建設工業新聞など専門紙各社と会見し、担い手育成策として来年度から新たに会員の高校新卒の社員対象の技能講習会を始めることを明らかにした。

　協会は毎年４月に１泊２日の合宿形式で新入社員合同研修会を行っているが、これはあいさつの仕方、電話対応、文書作成の基本などのビジネスマナーを学ぶのが主体。新たに始めるのは建設技能の基礎を学んでもらう講習会で新潟テクノスクール（新潟市中央区鐙西）の実習施設を借りて行う。

　実施時期は来年５月のゴールデンウィーク明けの予定で、現在、会員に対して参加の意向を確認している。近隣の参加者は通いで、遠方からの参加者はスクールにある合宿施設を利用してもらう。

　担い手確保や建設業のイメージアップでは、インターネット上で流すＣＭの第２弾を準備していることを紹介。年明けからユーチューブで配信する予定。前回は建設業にやたらと詳しい園児が登場したが、今回は建設業で働く若くてカッコイイ女性が主人公の予定。

　人員の有効活用につながる施工の平準化については、新潟県が１２月補正予算案で、ゼロ県債６４億円を設定したことを紹介した上で、「予算額をより増やすよう要望し続ける。そうなれば、雪解けとともに仕事に取りかることができ、平準化につながる。４〜６月の閑散期がなくなり、現場の休みが取りやすい環境もつくりやすくなる」と述べた。

　一定量の土工工事をＩＣＴ（情報通信技術）活用工事として発注する北陸地方整備局、新潟県の取り組みを不安視する声が会員内にあることについては、「１、２年のうちにＩＣＴ活用工事が県内の発注機関で急激に増えることはないと思う」と述べた上で、「ただ今から３〜５年ほど経過すれば増えると考えられる。だから、今のうちからしっかり勉強しなければいけない。その機会も協会として用意する」と語った。

西新宿五丁目北地区防災街区整備／都が組合設立認可／１８年８月着工めざす20161207建設工業

西新宿五丁目北地区防災街区整備／都が組合設立認可／１８年８月着工めざす20161207建設工業

　東京都は６日、ＪＲ新宿駅の北西に位置する新宿区西新宿の密集市街地（約２・４ヘクタール）で再開発を計画している「西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。総延べ床面積１４万４６４０平方メートルの再開発ビルや公園・広場、区画道路、防災備蓄倉庫、帰宅困難者の一時滞在施設などを一体で整備する。１７年１２月の権利変換計画認可、１８年８月の着工、２０年１１月の竣工を目指す。総事業費は７９３億円。

　計画地は新宿区西新宿５、６。北側に当たるＡ地区に住宅・事務所・店舗で構成する地下２階地上４３階建て延べ９万９９２０平方メートル（高さ１６０メートル）のビル、南側のＢ地区に住宅・保育所・店舗が入る地下２階地上３９階建て延べ４万４７２０平方メートル（高さ１４７メートル）のビルなどをそれぞれ整備する。コミュニティー広場や歩行者空間も設ける。

　基本設計はＥ・Ｄ・Ｌ一級建築士事務所・アール・アイ・エーＪＶに委託して作成中。実施設計と施工の担当者は検討中としている。

　敷地西側を流れる神田川沿いの緑地や、他の低層住宅に対し圧迫感を与えないよう再開発ビルの外観はできるだけスリムな形状とする方向だ。東側を通っている都道新宿副都心１３号線（十二社通り）沿道の既存商店街との調和にも配慮しながら、施設計画・設計の詳細を詰める。

　防災街区整備事業は「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づく再開発の一環。地域の防災機能や居住環境の向上などを目的に、土地・建物の共同化などの手法で老朽化した建築物を撤去し、新たな建築物や公共施設の整備を進める。

国交省／キャリアアップシステムで基幹技能者を先行受付／特別講習受講申込と併せ20161207建設工業

国交省／キャリアアップシステムで基幹技能者を先行受付／特別講習受講申込と併せ20161207建設工業

　国土交通省は１７年度から運用する「建設キャリアアップシステム」で、登録申請の先行受け付けを年内に始める。対象は登録基幹技能者。知識の向上を図る目的で実施する特別講習の受講申し込みと併せて登録申請を受け付ける。システム稼働後、最上位の技能を保有していることを示す色のカードを無料で発行。処遇向上に役立ててもらう。

　国交省が建設業振興基金に委託した「登録基幹技能者を対象にした特別講習実施業務」の中で、建設キャリアアップシステムとの連携に関する業務も行う。特別講習を修了した登録基幹技能者から先行的にシステムへの登録申請を受け付ける。これにより、１７年度のシステム稼働後すぐにカードが配布され、就業履歴の蓄積が可能になる。

　同省は５日に登録基幹技能者の認定団体に、特別講習の意義やシステムの内容に関する説明会を行った。

　年内に受講受け付けを始める特別講習は、若年者への指導などを含め建設現場で中核的な存在となる登録基幹技能者が知識のさらなる向上を図ることで、建設技能労働者全体のレベルアップにつなげるのが目的。建設産業の最新動向や企業経営に関する事項、若手技能者への技能伝承手法などを２時間〜２時間３０分講義する。受講は無料。

　受講方法は遠隔地でも受講できるｅラーニングと集合研修の二つを用意。ｅラーニングはパソコンやスマートフォンを用いてインターネット上で受講。１７年２〜３月に開講する。集合研修は１７年１月下旬から３月下旬にかけて全国１０会場で実施する。

　建設キャリアアップシステムは技能者の資格や経験などの情報を蓄積し、技能・経験に応じた適切な評価や処遇の改善、工事の品質の向上、現場の効率化を実現することを目的に官民共同で構築を目指している。技能や経験に応じて色分けしたカードを配布し、技能者の社会的地位やスキルアップの向上に役立てる。登録申請の受け付けは、システムが稼働する１７年度以降に始まる予定。システムの本格稼働は来秋ごろを目標としている。

　説明会ではシステムを利用して、技能者の処遇向上などにつなげる取り組みを紹介。特別講習の受講を呼び掛けた。