社会人（建設業社員）としての基礎知識

長大／新３カ年経営計画／１９年９月期に連結売上高２９０億円目標20161208建設工業

長大／新３カ年経営計画／１９年９月期に連結売上高２９０億円目標20161208建設工業

　長大は、１６年１０月から３カ年の中期経営計画「長大持続成長プラン２０１６」を策定した。従来の国土基盤整備・保全事業（道路、橋、河川、港湾、鉄道など調査・設計、まちづくり）の強化、環境・新エネルギー分野でのソリューション提供事業の推進、地域創生に貢献するコンサルタント業務を核とした包括的なサービスの提供に力を入れ、計画最終年度の１９年９月期に連結の売上高２９０億円、営業利益１４億円を目指す。

　重点施策として、インフラ整備・維持管理を計画当初から３次元モデルで管理するＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）やロボットなどＩＣＴ（情報通信技術）の活用促進による生産性改革を推進。ＩＴＳ（高度道路交通システム）の発展段階である自動運転システム関連技術の開発に取り組む。

　国内分野は、従来の基幹事業に加え、発注量の増加が見込まれる防災・減災対策やインフラの老朽化対策への対応を強化する。予算や技術職員が不足する地方自治体でのＰＰＰ・ＰＦＩのアドバイザリー業務の受託増加とＳＰＣ（特別目的会社）への参画、自治体保有の遊休地・廃止施設の活用提案にも力を入れる。

　海外分野は、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど東南アジアを中心に得意の大型橋梁・道路、鉄道などの調査・設計関連業務の受注拡大、フィリピン・ミンダナオ島で進める地域開発の取り組みの他国への展開を目指す。小水力発電事業やエコ・サニテーション事業も強化。ＯＤＡ（政府開発援助）案件、アジア開発銀行や世界銀行の事業案件の受注にとどまらず、ＰＦＩなどの民間事業の積極的な受注活動を展開する。

　１７年９月期の目標値として、連結ベースで受注高２６０億円（１６年９月期２７１億円）、売上高２６０億円（同２４８億円）、営業利益９億５０百万円（同８億１０百万円）を設定。７日に東京都内で開いた１７年９月期の決算説明会で、永冶泰司社長は「国内の公共事業に頼り過ぎることなく、新領域を開拓し、安定経営の基盤を築く。技術力を磨き、国内、海外で良い成果を残す」と述べた。

コレワークの求人相談、建設業が半数近い１７社／法務省、積極活用呼び掛け20161208建設工業

コレワークの求人相談、建設業が半数近い１７社／法務省、積極活用呼び掛け20161208建設工業

　法務省は、受刑者の出所後の就職を支援する施設として１１月にさいたま市と大阪市にそれぞれ開所した「矯正就労支援情報センター室」（通称・コレワーク）の活用状況を初めてまとめた。同月末までに３９の企業から求人の相談が寄せられ、うち１７社が建設業だった。同省は「最初の状況を見ると伸びしろは大きい。さらなる活用を期待する」（矯正局）と企業に積極的な利用を呼び掛けている。

　コレワークでは、年間平均２万人を超す出所者の職歴・保有資格や居住予定地といった情報を一元管理。求人企業にこれらの情報を提供し、ニーズに合致する出所間近の人材がいる刑務所をいち早く紹介して求人情報を出してもらう。

　「コレワーク東日本」「コレワーク西日本」の名称で、事務所を出先機関の東京矯正管区が入るさいたま新都心合同庁舎２号館（さいたま市中央区）と、大阪矯正管区が入る大阪合同庁舎２号館本館（大阪市中央区）に置いている。

　法務省によると、開所から１カ月の間に、コレワーク東日本には１９社（建設業１２社）、コレワーク西日本には２０社（同５社）が求人相談を寄せ、建設業では土木工事を中心に手掛ける企業からの相談が多かった。就職が決まったケースはまだないが、相談を寄せたほとんどの企業が最寄りのハローワークを通じて各刑務所に求人情報を出しているという。

　法務省は、企業の求人にコレワークを積極活用してもらうため、「より幅広い地域に広報活動を展開していきたい」としている。

日清食品／滋賀県栗東市に新工場、竹中工務店で１７年５月着工／投資額５７５億円20161208建設工業

日清食品／滋賀県栗東市に新工場、竹中工務店で１７年５月着工／投資額５７５億円20161208建設工業

　日清食品は、滋賀県栗東市に延べ１１・３万平方メートル規模の「関西工場（仮称）」を建設する。設計・施工は竹中工務店が担当。１７年５月に着工し、生産ラインの第１期操業を１８年８月、最終の第３期操業を１９年１２月に順次開始する予定。設備投資額は５７５億円。フル操業時には１日当たり３１５万食のカップめん・袋めんを生産する。

　新工場の建設地は栗東市下鈎３３３。既設の滋賀工場から北に約３５０メートル離れた場所に位置する更地（９万９８６５平方メートル）に、工場１棟（Ｓ造３階建て延べ１１万３３６８平方メートル）を建設する。工場内の生産ラインは３期に分けて整備する計画だ。

　現在稼働している滋賀工場は西日本の主要生産拠点として１９７３年９月に操業を開始。築４０年以上が経過し、高効率の設備導入や今後の生産能力の拡張性などが課題となっていたことから、関西工場の建設を決めた。

　新工場は自社の研究施設で独自開発した最新鋭設備を導入するほか、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用するなど、「次世代型スマートファクトリー」と位置付ける。生産ラインの自動化・効率化を推進することで製品の安全性とコスト競争力の向上を図る。

　５０％以上の省人化などを実現し、新工場建設で増加する減価償却費を上回るコスト削減を目指す。

　日清食品は５月に公表した「中期経営計画２０２０」の施策の一環で、製造工場では生産性向上と品質管理の強化と合わせ、ＢＣＰ（事業継続計画）対策を含めた供給体制を確立することを明示。次世代型スマートファクトリーでは▽リアルタイムな工場の見える化▽人とシステム・設備の最適融合によるコスト効率の最大化▽クリエーティブな付加価値の高い仕事に作業を転換（労働生産性の向上）▽エネルギーの効率的利用で環境負荷軽減−を目標に掲げている。

国交省／ＩＣＴ土工普及へ自治体と地域業者支援／静岡県と茨城県が協議会設置20161208建設工業

国交省／ＩＣＴ土工普及へ自治体と地域業者支援／静岡県と茨城県が協議会設置20161208建設工業

　国土交通省は直轄工事で取り組むＩＣＴ（情報通信技術）土工を、地方自治体や地域の中小建設業者に普及させる。自治体発注工事をモデル事業に位置付け、ＩＣＴを活用した施工計画の立案支援や必要機材の貸与などを行う。１７年度予算の概算要求に４５百万円を計上したが、１６年度に静岡と茨城２県を同省総合政策局が前倒し支援。１７年度は地方整備局が地域の実情に応じた支援に当たる。

　自治体支援はＩＣＴ土工のメリットや業務プロセスを広く浸透させるのが目的。都道府県などが発注したモデル工事を対象に、受注した地域建設業者がＩＣＴを活用した施工計画を立案する際の支援やマネジメントの指導、必要な機材の貸与などを行う。中小規模の工事での導入効果を検証し、普及活動に役立てる。

　モデル事業では建設業や建設コンサルタント、測量、機材レンタルなど地域の企業・団体と国、自治体で構成する「支援協議会」（仮称）を設置。各メンバーのノウハウや知見、技術を持ち寄り、現場での検証と試行的な施工をセットで行えるようにする。

　１６年度の支援自治体は静岡県と茨城県の２団体。両県が設置する支援協議会に同省総合政策局公共事業企画調整課が参画する。１７年度は都道府県の取り組みを地域の実情に応じてきめ細かく支援するため、協議会に各地方整備局が参画し、自治体と情報共有しながらモデルづくりを進めていく。「各ブロックで１団体は支援したい」（公共事業企画調整課）としている。

　静岡県は建設現場の生産性向上を推進するための庁内組織「交通基盤部建設現場における生産性向上推進会議」の下部組織で官民共同の「情報化施工推進ワーキンググループ」を協議会に改組。２２日に発足させ、対象工事の選定など具体的な活動に入る。

　茨城県は６日に開いた協議会の準備会で、１７年１月中に協議会を立ち上げることを決めた。県内に日立建機とコマツの工場があることから、建機メーカーが参画するのが特徴。３次元（３Ｄ）起工測量から３Ｄ施工用データの作成、ＩＣＴ建機による施工、３Ｄ施工管理、３Ｄデータの納品までの施工プロセスだけでなく、事業化前の調査測量や概略設計なども対象に検証する。

　準備会ではモデル工事の実施（試行）方針案が示された。県土木部発注の河川土工、海岸土工、砂防土工、道路土工の４工種を対象とし、港湾事業や区画整理事業での試行も検討。年度内にモデル工事を２件発注するほか、契約済み案件でも施工者の提案でモデル工事に位置付ける予定だ。

　導入効果や、どの程度の収益を上げられたかなどの情報を協議会で共有。ＩＣＴ土工に取り組む際の参考にする。各モデル工事の成果は国交省が事例集にまとめ、普及に役立てる。

戸田建設／３Ｄデータで大規模土工見える化／システム開発、重機稼働と盛り土速度管理20161208建設工業

戸田建設／３Ｄデータで大規模土工見える化／システム開発、重機稼働と盛り土速度管理20161208建設工業

　戸田建設は、３次元（３Ｄ）データを活用し、大規模土工の施工状況を可視化するシステムを開発した。３Ｄ地形モデル上で視覚的に稼働状況を管理する「重機稼働見える化システム」と盛り土の速度を管理する「盛土速度の見える化システム」。これらを活用することで施工の合理化・効率化を推進する。

　重機稼働見える化システムは、３Ｄレーザースキャナーを使って地形の点群測量を実施し、作成した３Ｄ地形モデルを利用する。各重機の位置情報をＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）受信機から取得。リアルタイムでクラウドサーバーに送信することで地形モデル上に表示する。

　重機の移動に合わせて軌道も描かれるため、移動状況が一目で分かるのが特徴。専用のソフトウエアを使うことで、現場事務所だけでなく本社や支店などどこからでも確認できる。現場の状況に応じて重機の配置変更や追加・削除などの判断がしやすくなり、施工の合理化につながるという。

　盛土速度の見える化システムは、軟弱地盤上で施工する際、あらかじめ定めた盛り土速度を超えないようにするために使用する。盛り土の締め固め管理に採用しているＧＮＳＳを用いた盛り土転圧管理システムの３Ｄ走行記録から、盛り土の施工日や施工範囲、盛り土厚の情報を取得。各管理ブロックごとに盛り土速度を自動演算し、規定しておいた設計盛り土速度と比較して次段階の盛り土の可・不可を判断する。

　判断結果は色別表示され、盛り土が可能なブロックと不可能なブロックをそれぞれ可視化する。盛り土した箇所の適正な放置期間が可視化されるため、施工ミスの回避と品質確保につながる。盛り土データを入力する手間も省けるため、施工管理の省力化・効率化にも役立つ。

　二つのシステムは、国土交通省が推進する建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に対応する目的で開発した。同社は今後、自社が施工する土地造成工事などの大規模土工事現場で導入を進める方針だ。