社会人（建設業社員）としての基礎知識

耐火、耐震でライセンス契約/竹中工務店/自社以外で利用可能20161208建設通信

耐火、耐震でライセンス契約/竹中工務店/自社以外で利用可能20161208建設通信

　竹中工務店は、耐火集成木材「燃エンウッド」の製造販売と、木質パネルによる耐震補強技術「Ｔ−ＦｏＲｅｓｔ　Ｗａｌｌ」の施工実施についてライセンス契約を締結する。これにより、自社以外での利用が可能となる。両技術の普及により、木造建築や耐震改修をさらに進めていく。

　燃エンウッドは３層構成の耐火集成木材で柱や梁などの構造部材に使われる。これまでに６件の適用実績があり、現在も１件で施工が進んでいる。製造のノウハウを持ち、品質が確保できることから集成材メーカーの齋藤木材工業（長野県長和町、齋藤廣社長）、藤寿産業（福島県郡山市、蔭山寿一社長）、銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）と年内に公共工事での製造・販売のライセンス契約を締結する。

　契約内容は竹中工務店が所有する燃エンウッドの特許、大臣認定書、商標となる。適用範囲は国の機関や地方公共団体が発注する工事だが、今後は適用範囲の拡大も進めていく。

　Ｔ−ＦｏＲｅｓｔ　ＷａｌｌはＣＬＴ（直交集成板）などの木質パネルをＲＣ造の柱や梁にエポキシ樹脂で固定する耐震補強技術で、ＲＣ耐震壁と比べ工期が半分で済み、コストも抑えられる。２０１５年の実用化以来、３件の採用実績があり、現在は３件の利用検討が進んでいる。これまで技術開発を共同で進めてきたことや、施工実績があることなどから専門工事会社のショーボンド建設（東京都中央区、藤井宗司社長）、ボンドエンジニアリング（大阪市、中谷士郎社長）、東邦アーステック（新潟市、辻欣哉社長）の３社と施工実施ライセンス契約を結び、１１月から適用を始めた。

　契約内容は竹中工務店が保有するＴ−ＦｏＲｅｓｔ　Ｗａｌｌの性能証明の利用や、実施に関連する特許となる。

　適用範囲は公共・民間建築物の制限はないが、性能証明の適用範囲内に限る。

戸田建設/稼働重機を3D確認/盛土速度「見える化」20161208建設通信

戸田建設/稼働重機を3D確認/盛土速度「見える化」20161208建設通信

　戸田建設は、大規模な土地造成工事で、重機の稼働状況を３次元モデル上で確認できる「重機稼働見える化システム」と、緩速載荷工法において次に盛土が可能になる範囲と時期をデータ上で確認できる「盛土速度の見える化システム」を開発した。現場適用を進めるほか、今後もＩＣＴ（情報通信技術）を使った統合的な土工管理システムの構築を進め、大規模土木工事現場に活用する。

　重機稼働管理見える化システムは、切盛土工の出来形管理のために３次元レーザースキャナーの点群測量で作成した３次元地形モデル上に、ＧＮＳＳ（全地球測位航法衛星システム）の受信機を付けた重機の位置を表示する。現場内の全重機の位置関係や移動距離・滞留時間を把握できるため、重機の効率的な配置や結果的に非効率な動きになっている重機の配置変更、追加・削減など重機稼働の最適化を検討できる。クラウドサーバーにデータを送るため、現場事務所だけでなく、本・支店でもリアルタイムで状況の確認が可能となる。

　「盛土速度の見える化システム」は、軟弱地盤上に盛土する際に、盛土と基礎地盤のすべり・変形による崩壊を避けるため、あらかじめ定めた盛土速度（盛土厚さ／経過日数）を超えないよう所定の放置期間を取って次の盛土を進める「緩速載荷工法」に適用する。

　盛土の締め固め管理に採用しているＧＮＳＳ盛土転圧管理システムで得られる転圧機械の３次元走行記録から、盛土の施工日、施工範囲、盛土厚さの情報を取得し、管理ブロックごとの盛土速度を自動演算して、あらかじめ規定した設計盛土速度との比較から次の盛土を開始できる日をシステムが判断する。その結果を色別で表示し、盛土が可能な管理ブロックと不可能な管理ブロックが分かるようにする。

　これまでは、現場職員が手入力していた盛土速度の管理データ入力作業が不要になるだけでなく、施工ミスの回避にもつながる。

入契改革研と公開議論/価格競争重視を疑問視/都議会自民提案20161208建設通信

入契改革研と公開議論/価格競争重視を疑問視/都議会自民提案20161208建設通信

　東京都議会自民党の崎山知尚政務調査会長は７日、２０１６年第４回都議会定例会の代表質問で「発注者のみがコストカットの恩恵を受け、その付けを受注者、その下請企業にしわ寄せするような公共調達は長続きしない」と訴えた。都政改革本部の特顧顧問らによる価格面での競争を重視した入札契約制度改革の検討に懸念を示したもので、小池百合子知事に対し、特別顧問らと入札契約制度改革研究会の学識経験者らが公開で議論する場を設けるよう求めた。

　崎山政調会長は「われわれが持ち続けた問題意識は、いかに公共調達の品質を確保し、持続的な都民サービスにつなげるのかに集約できる」と指摘、「発注者である都が、受注者のみならず、下請企業も含む事業者やその従業員が技術力を培い、それを十分に活用できる環境を整備していくことが極めて重要だ」と強調した。

　それが改正品確法という形で結実したことを紹介した上で、「公共調達が目指すべきは、コストカットではなく、公平・公正な競争性があり、そして品質の確保を図ることである」と説き、「（改正品確法には）知事や側近の方々が信奉している最低価格自動落札方式、つまり『安ければよい、安くてもよい』という発注者の考えでは到底実現できない理念がうたわれている」と訴えた。

　さらに「制度の運用というものは、社会経済状況に関わりなく、常に有効に機能するものではない。それゆえ、断片的な欠陥はいくらでも批判できる。しかし、それでは単なる批評家であり、行政の責任者ではない」と断じた。

　小池知事は「１社入札、落札率９９.９％という都民の視点から見て疑問が生じるような事態を回避する工夫などを考えていかなければならない」とし、「何でも安ければよいとは言っていない。ライフサイクルコストを含めた総合的な判断を示していくというのがこれからの入札契約制度を考えていく上でベースとなる」と答えた。公開での議論の提案に対しては、「大歓迎」との姿勢を示し、「より多くの方々からさまざまな意見をもらうことは極めて重要だ」と述べた。

運用基準、振興基準、手形通知/下請中小取引改善へ改正/公取と経産省中企庁20161208建設通信

運用基準、振興基準、手形通知/下請中小取引改善へ改正/公取と経産省中企庁20161208建設通信

　下請中小企業の取引条件の改善・適正化に向け、公正取引委員会と経済産業省中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用基準、下請中小企業振興法（下請振興法）に基づく振興基準、下請代金支払手段通知（手形通知）を、いずれも今月中旬に改正し、施行する。建設業を含む約２１万の親事業者と約８７０の関係団体に対し、改正後の運用基準、振興基準などを周知する。特に、手形を使った場合の支払期日を現行の最長１２０日から「将来は６０日以内」とするよう求め、親事業者である大企業から率先して取り組むことを要請する。今後、数年間かけてサイトの短縮状況などをフォローアップするなど、必要な措置を取る方針だ。

　政府による中小企業の取引適正化の動きは、資金力に乏しい中小企業が円滑に取引の代金を回収できる環境を整備し、下請中小企業の賃上げを促す狙いがある。

　下請法の運用基準は、「支払い遅延」や「買いたたき」など違反行為事例数を、現行の６６事例から１３４事例に増やすことなどが改正の柱。建設業法に基づく建設工事請負契約は下請法の対象外となっているが、「建設工事関連で下請法の対象となる取引ではないと誤認しやすい取引もある」（公取委）ことから、下請法対象となる取引例として、情報成果物作成委託の中に、「建設業者が、施主から作成を請け負う建築設計図面の作成を建築設計業者に委託すること」を新たに追加する。

　下請振興法の振興基準は、▽手形の支払期日を将来的に６０日以内とする▽サプライチェーン（供給網）全体での取引適正化に向けた業界団体による自主行動計画の策定▽親事業者が下請事業者の生産性向上に協力する−−などを明記することがポイント。

　手形の支払いなどでは具体的に、これまでどおり「下請代金はできる限り現金で支払う」ことに加え、(1)手形や電子記録債権などの現金化にかかる手数料のコストは、下請事業者の負担とすることのないよう十分協議して決定(2)手形の支払期日は１２０日以内は当然として、段階的に短縮に努め、将来的には６０日以内(3)親事業者から率先して実施するとともに、サプライチェーン全体で取り組む−−の３項目を新たに記載する。

　振興基準で新設する「業種特性に応じた取り組み」では、建設業など１６業種で策定済みの下請ガイドラインの順守を求めるとともに、親事業者に対し、マニュアルや社内ルールを整備して、ガイドラインに定める内容を自社の調達業務に浸透させることを求める。業界団体には、 取引適正化に向け、業種別ガイドラインに基づく活動内容を定めた自主行動計画の策定と、計画に基づく取り組みの継続的な検証に努めるよう明記する。

　新たな手形通知では、なお多くの企業が手形などによって下請代金を支払っており、支払サイトは十分に短縮されていない現状を指摘。その上で、政府として下請法と下請振興法の趣旨を踏まえ、下請代金支払いについて整理したと明記し、親事業者などに下請取引適正化を要請する。

　下請代金の支払いは、改正する振興基準の内容と同じになる。建設業の企業の支払サイトは９０日以内が多いとされる。また、経産省の調査結果によると、建設業の５３５社が回答した下請代金の受け取り方法は、５９.１％が「すべて現金」だった。

i-Con地方展開が加速/第2弾に茨城名乗り/国交省20161208建設通信

i-Con地方展開が加速/第2弾に茨城名乗り/国交省20161208建設通信

【全国普及へ地整の参画促す】
　国土交通省が、２０１７年度予算の概算要求に盛り込んでいる「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）普及加速事業」が新たな局面を迎えている。初弾となる静岡県に続き、茨城県が２弾目のモデル自治体として名乗りを上げた。先導モデルとなる自治体の動きが活発化する中、来年４月以降の全国展開へ、各地方整備局を巻き込んだ発注者間の支援や連携体制の構築が不可欠な状況になっている。

　普及加速事業は、地方自治体や中小建設企業への普及を目的にした“実演型”の支援として１７年度予算の概算要求に盛り込んだ新規プロジェクト。自治体が発注する実際の工事を対象にＩＣＴ（情報通信技術）の導入効果を検証する中で、直轄工事で普及しつつあるトップランナー施策「土工へのＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」の“中小領域”への普及を狙う。

　意欲のある都道府県に立ち上げてもらう「支援協議会」を軸に、当該自治体の発注工事でモデル工事を実施。３次元データの作成やＩＣＴ建機の調達を後押しする、このモデル工事をショーケースにして、受発注者の双方が導入メリットを体感できる機会を創出し、“生産性革命”の実現へ、取り組み機運の醸成につなげる。

　静岡県に続く、第２弾として名乗りを上げた茨城県は、６日に「いばらきＩＣＴモデル工事支援協議会」の設立準備会を開催。県内に生産ライン（工場）を構える日立建機、コマツ茨城といった建機メーカーや地元の建設業団体などを巻き込みながら、来年１月にも協議会として本格始動していくことで合意した。

　「いばらき版・ＩＣＴ活用工事」の定義として、起工測量、施工用データの作成、ＩＣＴ建機による施工、施工管理、納品に至る施工プロセスの各段階に３次元を用いることを確認した。実施方針として、土木部が発注する河川、海岸、砂防、道路をターゲットにＩＣＴ土工を推進する。活用へのニーズが高い港湾や区画整理事業（宅地造成）への適用も見据える。

　２つの先導モデルが動き出したことで、次のステップである全国拡大へ、それを後押しする支援や連携の枠組みが不可欠になっている。特に導入効果の１つに挙げられる検査日数の短縮や検査書類の縮減は、施工（受注）する建設企業だけでなく、監督・検査を行う発注者側の意識が鍵を握っている場合も多い。

　４月以降のさらなる取り組みの拡大へ、「（各都道府県と）各地方整備局の連携体制や支援の枠組みを作り上げていく必要がある」（総合政策局公共事業企画調整課）と判断。各地方整備局に支援協議会への参画を積極的に働き掛ける方針も示す。

　地方展開が本格的に動き出す中で、自治体との協働体制を構築。ｉ−Ｃｏｎの全国的な普及に弾みをつけていく。

■いばらきＩＣＴモデル工事支援協議会
　茨城県土木部を中心に来年１月に支援協議会の立ち上げを見込む。準備会への参加メンバーは、茨城県建設業協会、茨城県測量設計コンサルタント業協会、茨城県建設コンサルタンツ協会、建設コンサルタンツ協会関東支部といった建設業団体と、日立建機、コマツ茨城といった建機メーカーで構成する。
　モデル工事は、基本的に施工者希望型の発注方式で実施する。年度内に発注する工事だけでなく、既に稼働している工事であっても、ＩＣＴ土工を取り込める余地があれば、ＩＣＴ活用工事（モデル工事）に位置付けていく方針だ。
　推進姿勢が鮮明に打ち出される一方で、現状では参画する測量やコンサルタントの関係者から「自分たちのかかわり方が見えてこない」「コンサルタントの役割を明確にしてほしい」といった本音や、施工を中心にした現状への危機感も囁かれているという。
　時間的な制約からモデル工事も施工が中心となるが、仮に当初の設計段階から３次元モデルを導入した場合に、どういった効果が得られていたのかといったシミュレーションを実施していくことも想定している。