社会人（建設業社員）としての基礎知識

城山町二丁目第一地区再開発（栃木県小山市）／市が組合設立認可／１８年度着工めざす20161209建設工業

城山町二丁目第一地区再開発（栃木県小山市）／市が組合設立認可／１８年度着工めざす20161209建設工業

　栃木県小山市は８日、ＪＲ小山駅西口で再開発を計画している「城山町二丁目第一地区市街地再開発組合」の設立を認可した。１５日に組合の設立総会が開かれる。１７年度中の権利変換計画認可、１８年度の着工、２０年度の完成を目指す。事業計画のコンサルタント業務と基本設計は梓設計が担当している。

　事業予定地は城山町２丁目の敷地約０・４ヘクタール。ＪＲ小山駅西口から約２５０メートルの位置にある。再開発ビルは２１階建て延べ約１万８６００平方メートルの規模を想定。３階以上を計１３０戸の住宅とする。

　参加組合員として旭化成不動産レジデンス、事業協力者として長谷工コーポレーションが参画している。

　同地区では、１３年に再開発の準備組合（増田清理理事）が立ち上がり、今年３月に再開発事業が都市計画決定されていた。

　小山駅西口駅前広場近くの城山町３丁目でも再開発の計画があり、準備会が早期の準備組合設立を目指している。

　市では、人口の減少による空洞化が進む小山駅西口地区で、マンションを中心とした市街地再開発事業として「街なか居住推進事業」を進めている。既に初弾事業となった再開発ビル「城山・サクラ・コモン」が１３年３月に竣工している。

建研／津波火災予測システム開発へ／ハザードマップ作成可能に20161209建設工業

建研／津波火災予測システム開発へ／ハザードマップ作成可能に20161209建設工業

　建築研究所（建研）は、津波避難計画を支援するため、津波によって発生する火災を予測するシミュレーションモデルを開発する。建物や地形などの地域情報データを入力すると、可燃物の流出・流動・集積、津波火災の出火・延焼を予測する仕組み。解析結果から被害を受けやすい所・受けにくい所が分かる津波火災ハザードマップを作成できる。津波避難ビルの指定見直しなど津波避難計画の改善に役立ててもらう。

　東日本大震災では火災で６７ヘクタールが焼失した。津波により流出した家屋やＬＰガスボンベ、自動車などが堆積して火災が大規模化。津波避難施設に延焼する事例も複数発生した。

　建研は津波火災の全体像を予測する手法がなく、発生が予想されている南海トラフ地震などの津波避難計画には津波火災への備えが不十分だと見て、津波火災シミュレーションモデルの開発を始めた。

　津波火災シミュレーションモデルは、▽可燃物の流出▽可燃物の流動・集積▽津波火災の出火▽津波火災の延焼−の４モデルで構成する。建物データ（位置・形状・構造）や地形データ（標高）、気象データ（風速・風向）などの地域情報データをモデルに入力すると、４モデルを順次解析していく仕組みだ。

　現在、可燃物の流出モデルと可燃物の流動・集積モデルの開発を済ませた。津波の規模などが分かれば、可燃物がどこにどの程度たまるかを評価できるようになった。これにより解析した可燃物の集積密度から、津波火災による被害の受けやすさを表す指標とした津波火災ハザードマップを作成。津波避難ビルを被害の受けにくい所に配置したり、受けやすい所では建物の防火性能を高めたりできるようになる。

　建研は今後、津波火災の出火と延焼を予測するモデルの開発を進めるとともに、地域防災計画の実務での活用を促す取り組みも模索していく考えだ。

東日本大震災／国総研、５年間の調査研究報告書刊行／多岐にわたる分野網羅20161209建設工業

東日本大震災／国総研、５年間の調査研究報告書刊行／多岐にわたる分野網羅20161209建設工業

　国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）は、東日本大震災に対して実施した５年間の調査研究をまとめた報告書を刊行した。被害調査と、５年にわたり取り組んできた復旧・復興や今後の地震対策のための調査研究の集大成。それぞれの調査研究の関係を整理し、全体像を把握できる構成になっている。

　報告書は「東日本大震災に対して国土技術政策総合研究所が行った５年間の調査研究の全記録」。下水道、河川、海岸、土砂災害、道路交通、道路構造物、建築、住宅、都市、沿岸防災、港湾、空港、社会資本マネジメントなど多岐にわたる分野を網羅。ハザードと被害の把握・分析、被災メカニズムの解明による危険度評価、技術基準などの改定・作成のための検討など、基盤的な検討から施策実践に直結する内容までを盛り込んでいる。

　地震と津波の二つのハザード、対象分野、調査研究の類型の三つの軸で、各調査研究の関係性が整理されているのも特徴だ。

　東日本大震災への対応が「集中復興期間」から「復興・創生期間」に移行。国総研の５年間の取り組みを記録することで、今年発生した熊本地震の復旧・復興や今後の地震対策に役立ててもらう。

　報告書は国総研のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｌｉｍ．ｇｏ．ｊｐ／ｌａｂ／ｂｃｇ／ｓｉｒｙｏｕ／ｒｐｎ／ｒｐｎ００５７．ｈｔｍ）で公開している。

信州大学、アジア航測ら／スマート精密林業確立へコンソーシアム／研究開発プロ始動20161209建設工業

信州大学、アジア航測ら／スマート精密林業確立へコンソーシアム／研究開発プロ始動20161209建設工業

　航空機やドローン（小型無人機）、バックパックに搭載したレーザーセンシング（ＬＳ）機器を駆使し、森林の生育状況の把握や伐採計画の立案作業、木材生産の省力化を図る「スマート精密林業」の確立に向けた研究開発プロジェクトが長野県で始まった。研究母体は産学で組織するコンソーシアム。１８年度をめどに開発を目指す。

　信州大学、北信州森林組合、アジア航測の３者が「ＬＳによるスマート精密林業コンソーシアム」を作り、コマツが協力。農林水産省と農業・食品産業技術総合研究機構の「革新的技術開発・緊急展開事業（地域戦略プロジェクト）」の一環として研究開発を進める。

　木材の利用促進に向けては、どこで何をどのくらい伐採すればよいか、判断材料となる正確な森林資源情報が乏しいとされる。現地調査もコストが大きい割には得られる情報の精度が低く、適切な事業計画を立案できないと指摘する地方自治体が多い。

　こうした課題の解決に向けて、同コンソーシアムは最新のＬＳ技術を活用し、森林管理・供給を最適化・省力化、コストの大幅削減、生産量向上による木材生産の安定供給を図る仕組みの構築を目指す。信州大学の主催で８日に長野県松本市でプロジェクトの取り組みを説明するキックオフシンポジウムを開いた＝写真。

　スマート精密林業は、航空機に搭載したＬＳ機器で高精度の森林資源情報を収集し、生育状況などを把握。よりエリアを絞り込んだ上で、ＬＳ機器を搭載したドローンで木の種類や高さ、体積を計測・解析し、伐採の量や範囲などを決定。収穫後はＬＳ機器を搭載したバックパックを背負った作業員が地上調査を行い、伐採した体積と解析データを比較・検証する。

　航空機で得られた計測データ、ドローンによる計測データは急傾斜地を避けた伐採用の林道整備計画や適切な事業計画の立案などにも生かされる。最終的には計測データを活用し、コマツのグループ会社が保有する機械で自動で伐採する計画だ。

　長野県で始動する研究では、ＬＳによる計測・情報収集技術のうち、航空機による高精度の森林資源情報（対象は５００ヘクタール）はアジア航測、ドローンによる森林調査と地上収穫調査は信州大学（対象は１０ヘクタール）が担当。現場の運用システムはアジア航測、北信州森林組合（長野県中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村）が開発を手掛ける。

　この取り組みにより、長野県は同県北部地域での木材販売量を現在の５・５万立方メートルから１０万立方メートルに増やす計画だ。

大阪大学、船場繊維卸商団地協組、大阪府箕面市／スポーツ科学センター設立で覚書交換20161209建設工業

大阪大学、船場繊維卸商団地協組、大阪府箕面市／スポーツ科学センター設立で覚書交換20161209建設工業

　◇箕面船場駅前の新設ビル完成後に入居
　大阪大学と大阪船場繊維卸商団地協同組合、大阪府箕面市の３者は、北大阪急行電鉄（北急）延伸計画で設ける（仮称）箕面船場駅の東側の同市船場東地区に設置する「関西スポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）」の設立・運営に関する覚書を取り交わした。一帯の地権者らでつくる箕面船場駅前土地区画整理組合が計画している駅前の業務商業ビルにセンターが入居する。このビルと隣接地に建設する超高層マンションを一体開発する企業は本年度中に決める予定だ。

　センターの計画は関係者連絡協議会が１４年度から企業と共に検討を進めてきた。

　阪大医学系研究科を中心とした研究組織は、健康寿命延伸の医科学研究や、スポーツ・芸術を通した健康増進の取り組みを推進しており、センターで企業とともにこうした取り組みを発展、実用化を進める。取り組み成果を市民に提供する場としても活用。今後、この取り組みの趣旨に賛同する企業らを含めた計画具体化の協議を進め、業務商業ビルとセンターの２１年４月オープンを目指す。

　箕面船場駅周辺（４・８ヘクタール）では、阪大箕面キャンパス移転や、市民文化ホールの移転、阪大と連携した図書館・文化交流施設を整備する予定。今年９月には土地区画整理組合を設立し現在、竹中工務店が既存建築物の撤去を進めている。