2016年12月09日の記事一覧 - 詳細表示

熊谷組／１７年度に技術本部設置／土木・建築の技術部門統括、研究開発費増額20161209建設工業

熊谷組／１７年度に技術本部設置／土木・建築の技術部門統括、研究開発費増額20161209建設工業

　熊谷組は、技術開発体制を一段と強化する。土木と建築の各事業本部に分かれている技術部門を統括する「技術本部」を新たに１７年度に発足させる。部門の垣根を取り払い、グループ全体で技術の商品化や使える技術の開発に取り組むのが狙いだ。研究開発費も増やし、売上高の１％から１５年前の水準となる３％へと引き上げる。

　樋口靖社長が８日、日刊建設工業新聞などのインタビューに応じ、組織再編の方針を明らかにした。新設する技術本部では、技術開発の市場調査を行い、経営的な戦略を練る。これまで開発してきた技術の棚卸しや商品化、技術営業を含む技術職の教育・研修を体系的に行う役割や技術的なＰＲも担うという。
　２年後の１８年には創業１２０周年と茨城県つくば市の技術研究所の開設３０周年を迎える。樋口社長は「３０年前の技研は各社横並びの内容だったが、ピリッと味のある部分を出すために技研のリニューアルを進めている。目先だけでなく中長期の熊谷組としての技術の絞り込みを行いたい。基礎研究や異業種との連携も必要だ」と強調する。

　生産性向上や維持更新分野で特徴的な技術の一つが、昨年１１月に発表した「コッター式継ぎ手を用いた道路橋プレキャストＰＣ床版」で、グループのガイアートなどと共同開発した。樋口社長は「技術開発もグループで取り組む。当社が目指す『建設サービス業』を実現するためにも、技術で顧客の要望に応えていく」としている。

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国交省／下水道改築費支援でコンセッション・広域連携検討要件化20161209建設工業

国交省／下水道改築費支援でコンセッション・広域連携検討要件化20161209建設工業

　◇水処理施設・汚泥処理施設に先行へ
　国土交通省は１７年度から、地方自治体の下水道施設の改築費に配分する補助金と社会資本整備総合交付金の新規採択で、コンセッション（公共施設等運営権）や他の自治体との「広域連携」事業の検討を要件に加える。下水道を管理する市町村などの予算や技術者が減る中で老朽ストックが増大しているため、改築や維持管理を効率的・持続的に進められるようにする狙いだ。

　７日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で提示された政府全体の１７年度予算編成方針となる「経済・財政再生アクションプラン２０１６」の原案に盛り込まれた。

　国交省によると、補助金や交付金の新規事業採択でコンセッションや広域連携の検討を要件にする下水道施設の種類や改築の規模といった詳細な内容は今後詰める。現時点では、改築後の長期間の維持管理も含め、管路よりも安定的な収益を見込める処理場や、下水汚泥をエネルギー資源に転換し再利用できるようにする汚泥処理施設（汚泥有効利用施設）の改築で先行して要件に入れる可能性が高いという。

　施設の老朽化対策を中心とする下水道事業へのＰＰＰ・ＰＦＩの導入促進は、最初に財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会が１０月にまとめた今後の社会資本整備の方向性に関する提言に盛り込まれた。国交省が１７年度から実施することにした改築費支援でのコンセッション検討の要件化も提言に盛り込まれている。

　国交省によると、１３年度末時点で全国にある処理場のストックは約２２００カ所。うち約６割の約１４００カ所は築造から１５年以上が経過している。財政制度分科会の提言には汚泥有効利用施設の新築でＰＦＩを原則化していくことも盛り込まれた。国交省はその対応方針も今後調整する。

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国交省／３Ｄデータ利用拡大へプラットフォーム構築／クラウドでデータ集積・共有20161209建設工業

国交省／３Ｄデータ利用拡大へプラットフォーム構築／クラウドでデータ集積・共有20161209建設工業

　国土交通省は建設現場の生産性向上策「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を推進するため、３次元（３Ｄ）データを利活用するプラットフォームの整備に向けた検討に入る。インターネット上で受発注者がデータを集積・共有するとともに、関係者らの各種システムと連携するような仕組みを想定。産学官でつくるコンソーシアムでデータ交換やオープン化のルール作りを進める。

　国交省が生産性革命プロジェクトの一つに位置付けているｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの建設生産プロセス全体で現場の生産性を高める取り組み。すべてのプロセスを３Ｄデータでつなぐため、国交省は３Ｄモデルの導入・活用に向けた基準類の整備を進めている。

　建設生産の各プロセスで取り入れられている３Ｄデータを効率的に活用するための環境整備に着手する。インターネット上にシステムを配置し、受発注者が扱う調査・測量、設計、施工、検査、維持管理・更新の各データだけでなく、資機材などのサプライチェーンや、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、ロボットなどの最先端技術などのデータも含めた共有のプラットフォームを構築する。

　クラウド型のシステムを想定しており、広く３Ｄデータを集積・共有。この中からオープン（公開）の領域を規定し、ＩｏＴ関連（ＡＩやビッグデータなど）、ロボット、情報通信など建設分野以外の関係者にもデータを活用してもらう。地図関連アプリケーションなどの国民向けサービスや、まちづくり・災害対応などの行政サービスと連携することもイメージしている。

　国交省は３Ｄデータ活用に関する検討・実証業務と、３Ｄデータを活用した最先端技術の現場導入検討業務の委託先を年内に決定。１７年１月に設立予定の「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム」に設置する３Ｄデータ流通・利活用ワーキンググループで具体的な検討に入る。

　産学官の幅広い分野からコンソーシアム会員を公募しており、行政や建設関連企業のニーズと、建設分野以外の関連企業などのシーズとを把握。その上でデータが流通しやすく、広く利活用してもらえる仕組みを構築する。

　データの標準化やオープン化のルールを整備するとともに、プラットフォームの構築・運営管理について検討。３Ｄデータをシームレスに利活用できる環境を整え、オープン化により新たなビジネスの創出にもつなげたい考えだ。

　政府の規制改革推進会議が国交省に検討を要請したｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ政策推進に向けた電子納品のクラウド化も、プラットフォームの一つの利用方法になりそうだ。

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千葉市/千葉駅前西銀座周辺再開発調査/三菱地所設計に決定20161209建設通信

千葉市/千葉駅前西銀座周辺再開発調査/三菱地所設計に決定20161209建設通信

　千葉市は、ＪＲ千葉駅前にある西銀座周辺再開発検討調査業務を指名７者で入札した結果、５４５万円（税別）で三菱地所設計に決めた。履行期限は２０１７年３月２５日。当初は希望型指名競争入札で公告したが、参加者が１者だったために中止。同社のほか、再開発計画技術とタカハ都市科学研究所、玉野総合コンサルタント、都市設計連合（辞退）、アール・アイ・エー、松田平田設計（失格）の７者を指名して入札した。

　千葉駅東口にある西銀座地区には、１７年３月に閉店する三越千葉のほか、ヨドバシカメラ千葉店などの大型店舗、飲食店などが立地。ことし３月に市が公表した千葉駅周辺グランドデザインの先行整備プログラムに位置付けられており、３・４・５・６・７街区では、地元の西銀座商店街振興組合による勉強会が開かれるなど、再開発に向けた機運が醸成されつつある。

　業務内容は▽地域現況・課題などの整理▽導入機能の検討と有識者への意見調査▽整備手法検討▽官民の役割分担－－など

　同地区の千葉駅に最も近い１・２街区は千葉駅東口地区市街地再開発事業として総延べ２万４８８０㎡のビルを２２年６月に完成させる予定だ。特定業務代行者は清水建設・松田平田設計ＪＶが務めている。

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18年度に方針決定/四小と八小の学校跡地利用検討/杉並区20161209建設通信

18年度に方針決定/四小と八小の学校跡地利用検討/杉並区20161209建設通信

　東京都杉並区は、高円寺地域小中一貫教育校に統合する杉並第四小学校と杉並第八小学校の跡地の検討内容を公表した。第四小は次世代型科学教育の新拠点と多目的な地域活動の場、第八小は高円寺図書館の移転と特別養護老人ホーム、保育所の整備を検討している。２０１７年度も検討を続け、１８年度に方針を決定する。

　両小の跡地は、震災救援所機能として既存校庭と同程度のオープンスペースを確保した上での活用となる。第四小は既存の建物を活用して、次世代型科学教育の拠点機能を持つ生涯学習環境や高円寺北子供園の拡充、認可保育所の整備を検討する。高円寺駅至近の立地を生かしたにぎわい創出や多世代交流につながる地域活動の拠点も設ける。既存施設の規模は３階建て延べ５１８８㎡。高円寺北２－１４－１３の敷地９２７７㎡。

　第八小は既存の建物が建設後約５０年を経過していることから解体・撤去する。同じく老朽化が課題となっている高円寺図書館を移転して、地域コミュニティー施設との複合施設を整備する。あわせて、敷地内に特別養護老人ホーム、保育所も建設する。

　第八小の既存規模は３階建て延べ４９８５㎡。高円寺南２－４０－２４の敷地面積８８５７㎡。高円寺図書館は地下１階地上３階建て延べ１８９５㎡。高円寺南２－３６－２５の敷地面積１２９５㎡。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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