社会人（建設業社員）としての基礎知識

静岡県建設業審議会／担い手確保へ提言書提出／発注・施工の平準化やＩＣＴ積極活用を20161222建設工業

静岡県建設業審議会／担い手確保へ提言書提出／発注・施工の平準化やＩＣＴ積極活用を20161222建設工業

　静岡県建設業審議会（会長・磯辺剛彦慶大大学院教授）は２０日、建設産業の担い手確保に関する提言書を村松篤交通基盤部長に提出した。入札・契約制度の改善など四つを柱に、現状と課題、今後の方向性などを審議。直ちに実施すべき取り組みとして、生産性向上やコスト削減につながるＩＣＴ（情報通信技術）活用工事の推進、適切な工期設定や設計変更を確実に行うため職員研修の充実などを挙げた。建設企業の収益力アップと中山間地域の建設企業の存続・育成は今後、さらに検討が必要とした。

　同審議会は１１年１１月、建設産業の活性化に向けた方策を「静岡県建設産業ビジョン」として策定。その後、施策の取り組み状況や今後の方向性をフォローアップとしてまとめた。今回の提言書は、同ビジョンやフォローアップで示した方策のうち、喫緊の課題となっている建設産業の担い手確保に関する方策について１５年３月から集中審議した内容を取りまとめた。

　審議の柱は、▽過剰供給構造の是正▽建設産業の再生▽入札・契約制度の改善▽災害対応力の向上−の４点。社会保険等未加入対策や技術者不足に対する懸念、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など担い手３法などに対する行政や建設業界の取り組み状況や課題を洗い出し、今後の方向性を示した。

　建設産業の再生では、行政側が直ちに実施すべき施策として、発注・施工時期の平準化、高校生や進路指導教師を対象とした戦略的広報活動、表彰制度の周知をはじめ誇りとやりがいを持てる環境整備など、企業側は週休２日制度など労働条件の改善、資格取得支援など従業員の技術力向上と離職防止、ＩＣＴ活用工事の積極導入による収益力向上などが必要とした。

　入札・契約制度では、週休２日制工事や工事着手日選択型工事の拡大、若手技術者育成や女性技術者登用に関する入札制度の改善、市町の総合評価方式の導入拡大、工期設定や設計変更に適切、確実に対応するため職員の能力向上を行政側に求めた。

　技術力のある建設企業が適正な利潤を確保し安定経営を実現する仕組みとして、▽発注の平準化による計画的な経営環境整備▽マネジメントができる一定以上の規模を持つビジネスとしての企業経営▽品質（技術力）による公正な競争の促進−などを提案。中山間地域で活躍する建設企業が将来にわたって存続できる仕組みづくりと併せ、今後さらに検討が必要だとした。

鹿島／ディスクローラーカッター交換、シールド機内から可能に／大深度で補助工法不要20161222建設工業

鹿島／ディスクローラーカッター交換、シールド機内から可能に／大深度で補助工法不要20161222建設工業

　鹿島は、主に硬質岩盤の掘削に用いるディスクローラーカッターをシールド機内側から交換する技術を開発した。交換方法にカッターホルダースライド方式を採用することで土砂の流入を抑制。高水圧の大深度地下でも補助工法なしで交換できる。大深度・高水圧下の岩盤、巨れきや玉石混じりの地盤など厳しい施工条件が想定される山岳部での適用を積極的に提案する。

　摩耗したディスクローラーカッターを油圧ジャッキでカッターホルダーごとカッタースポーク内に引き込む。従来の回転方式に比べ、交換時の土砂流入量を抑えられる。取り込んだ後は、カッタースポーク内に設置した止水ゲートを閉め、切羽からの地下水流入を防止する。１日に約４カ所のディスクローラーカッターを交換できる。カッターホルダーに内蔵された摩耗計測器や回転検出器のデータを基に交換計画も作成でき、交換回数を最小限に抑えることも可能になる。

　地盤改良や薬液注入などの補助工法が必要なくなるため、大幅な工期短縮と工事費縮減につながるほか、カッターの摩耗によるシールド機の掘進停止リスクを回避できる。

　開発に当たっては、川崎重工業の協力を得て、同社播磨工場で最大深度約１００メートル、最高水圧約１メガパスカルの模擬条件で実証実験を実施。狭い空間での交換作業の安全性や、被圧水下での止水性を確認した。

国交省／社保未加入の２次以下下請排除、１７年４月から適用／指導の猶予期間確保20131222建設工業

国交省／社保未加入の２次以下下請排除、１７年４月から適用／指導の猶予期間確保20131222建設工業

　国土交通省は社会保険に未加入の２次以下の下請業者を直轄工事から排除する措置を１７年４月から実施する。元請と２次以下の下請は直接の契約関係がないため、元請が加入指導する猶予期間を設け、期間内に加入が確認できなければ制裁金などの措置を適用するなどの方策を導入する。関係者と調整した上で、排除措置の内容を１７年２月ごろに公表する。

　２１日に開いた「社会保険未加入対策推進協議会」（会長・蟹澤宏剛芝浦工大教授）で１７年度以降の未加入対策を提示。谷脇暁土地・建設産業局長が「直轄工事に参入する場合、必ず適切な保険に加入する取り組みを１次下請まで実施している。来年４月以降は２次以下まで広げ、さらなる徹底を図る」と表明した。

　国交省は建設業の社会保険加入の目標として「１７年度をめどに許可業者単位で１００％、労働者単位で製造業並み」を設定。１４年８月に社会保険に加入していない元請を、１５年８月には未加入のすべての１次下請を直轄工事から排除した。

　この措置を２次以下の下請にまで広げる。発注者は施工体制台帳で未加入業者を確認すると、受注者（元請業者）に対し、猶予期間内の加入を求める。期間内に加入確認書類が提出されなければ、元請に制裁金の請求や指名停止措置、工事成績評定の減点を行う。猶予期間は工種などに応じて設定。詳細は今後、関係者と詰める。

　未加入業者排除を自治体発注工事にも広げるため、国交、総務両省は６月に都道府県・政令市に未加入対策の強化を要請。下請も含めて未加入業者の排除措置を速やかに講じるよう求めた。１１月に全国８ブロックで開いた１６年度下期ブロック監理課長等会議では、未加入業者の排除を地域の実情に応じて下請も含め効果的に進めることを全都道府県と申し合わせた。

　国交省の動きに応じ、自治体でも未加入対策がさらに強化されそうだ。

三田三・四丁目地区再開発（東京都港区）／都にアセス評価書案提出／準備組合20161222建設工業

三田三・四丁目地区再開発（東京都港区）／都にアセス評価書案提出／準備組合20161222建設工業

　東京都港区のＪＲ田町駅西側の国道１５号（第１京浜）、都道３０１号（三田通り）沿いの土地約４ヘクタールの再開発を計画している「三田三・四丁目地区市街地再開発準備組合」は、工事着手に必要な環境アセスメント（影響評価）を行い、評価書案を都に提出した。最高高さ２００メートル級の超高層複合ビルをはじめ計４棟（総延べ床面積２２万３７００平方メートル）を新築する計画。評価書案作成のための調査は日建設計に委託している。

　計画地内には老朽化が著しい築３０年以上の建築物が多い。準備組合は既存建物の共同化・高度化と併せ、公園、広場、緑地などを一体で整備する計画だ。

　再開発ビルは複合棟２棟と住宅棟２棟を建設する。

　規模は、敷地中央の「複合棟−１」がＳ造地下３階地上４２階塔屋１階建て延べ１９万６０００平方メートル（最高高さ２１１メートル）、北側の「複合棟−２」がＲＣ造地下１階地上５階塔屋１階建て延べ７０００平方メートル（同３０・５メートル）。

　複合棟はいずれも事務所、文化・交流施設、商業・生活支援施設、駐車場などとして利用する。超高層の複合棟−１には免震層を設け、地震に強い構造にする。両棟に駐車可能な車両は４３６台を見込んでいる。

　住宅棟２棟は敷地西側に建設する。規模は「住宅棟−１」がＲＣ造地下１階地上９階塔屋１階建て延べ２万０１００平方メートル（同３１・５メートル）、「住宅棟−２」がＲＣ・Ｓ造地下２階地上４階建て延べ６００平方メートル（同１１・５メートル）をそれぞれ想定。住宅棟−２には商業・生活支援施設も導入する。

　計画地は、港区の街づくりガイドラインで「緑の軸・斜面地再生ゾーン」にも位置付けられている。再開発では景観の向上やヒートアイランド現象の緩和を図るため、南側に隣接する三田ツインビル西館とも一体となった大規模な緑地を整える。オープンスペースの緑化も推進する。

　国道１５号などをまたぐバリアフリー対応の歩行者デッキも新設し、地域の回遊性を高める。

　一連の計画概要は「三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業」の環境影響評価書案で明らかになった。都庁での縦覧は１７年１月２５日まで。

　１７年度には国家戦略特区の対象事業として都市計画決定される方向だ。準備組合には住友不動産と大林組が事業協力者として参画している。同年度の本組合設立、１８年度の権利変換計画認可と着工、２３年度の竣工を目指している。

大阪府茨木市／市民会館建替／福祉文化会館との複合化や隣接中用地活用も検討20161222建設工業

大阪府茨木市／市民会館建替／福祉文化会館との複合化や隣接中用地活用も検討20161222建設工業

　大阪府茨木市が１５年に閉館した市民会館（駅前４の７の５０）の建て替え計画で、隣接地にある福祉文化会館（駅前４の７の５５）と複合化する改築案などを選択肢として検討・試算していたことが分かった。市民会館跡地だけで改築した場合の新会館の最大延べ床面積が７５８４平方メートルになるのに対し福祉文化会館との複合・改築なら新施設の最大延べ床面積は１万４５８４平方メートルと試算。市民会館跡地活用策について市民と対話する「市民会館１００人会議」を進めると共に１７年度当初予算案に基本構想策定経費の計上を要求している。

　市では福祉文化会館との複合・改築案だけでなく隣接する養精中学校（駅前４の７の６０）の校地の一部も使う案も検証。プールの一部を活用した場合の新施設の最大延べ床面積は１万６９９８平方メートル、プールと中学校東校舎も活用する場合の最大延べ床面積はさらに大きく２万２８８８平方メートルと試算。

　市は市民会館１００人会議で福祉文化会館が８１年に完成し、旧耐震基準で設計した施設であることを説明し、市民会館建て替え事業のプランの一つとして両会館の複合・改築の可能性も示していた。

　市民会館跡地は第５種高度地区と第７種高度地区にまたがっている。市では特例許可を受けた場合、第５種高度地区については、高さを２２メートルから３１メートルに、また第７種高度地区についても３１メートルを４３メートルにまで緩和できるとしている。

　さらに跡地は容積率４００％の地域で幅員１６メートルの南側道路に接しているため、道路境界線から２メートルセットバックすれば高さは無制限になると説明。

　市民会館１００人会議ではホールの必要性を訴えた。具体的には市民の発表会ができるホールやプロフェッショナル向けの音響の良い本格的なホールを求める声が多かった。１００人会議はあと４回開き、会議全体の内容を公表する報告会を３月に開く予定。