社会人（建設業社員）としての基礎知識

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小田原市/お城通り広域交流ゾーン/万葉倶楽部に決まる20161227建設通信

小田原市/お城通り広域交流ゾーン/万葉倶楽部に決まる20161227建設通信

　神奈川県小田原市は、小田原駅東口お城通り地区再開発事業広域交流施設ゾーン整備の公募型プロポーザルを実施した結果、万葉倶楽部（小田原市）を優先交渉権者に決めた。２６日に公表した。１６日のプレゼンテーション審査に４者が参加した。延べ面積は最小１万０９００�屐∈蚤脾暇�３５００�屬良�で提案を受けた。具体的な提案内容は２０１７年１月末の議会常任委員会で明らかにする。１６年度内に基本協定を結ぶ。

　同事業は、県西の「玄関口」となる場所に商業・業務施設と公共・公益施設による複合集客施設を整備する。ライブラリー機能や子育て支援機能を始め、商業、業務、コンベンション、ホテル、広場、交通の各機能を導入する。定期借地で貸し付け、民間が設計、施工、管理、運営する。

　基本協定締結後、１８年１月の定期借地権設定契約締結までに設計を進め、工事に着手する。１９年秋までの完成を目指す。建設地は同市栄町１地内の５９８４�屐�

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小田原市/お城通り広域交流ゾーン/万葉倶楽部に決まる20161227建設通信

小田原市/お城通り広域交流ゾーン/万葉倶楽部に決まる20161227建設通信

　神奈川県小田原市は、小田原駅東口お城通り地区再開発事業広域交流施設ゾーン整備の公募型プロポーザルを実施した結果、万葉倶楽部（小田原市）を優先交渉権者に決めた。２６日に公表した。１６日のプレゼンテーション審査に４者が参加した。延べ面積は最小１万０９００�屐∈蚤脾暇�３５００�屬良�で提案を受けた。具体的な提案内容は２０１７年１月末の議会常任委員会で明らかにする。１６年度内に基本協定を結ぶ。

　同事業は、県西の「玄関口」となる場所に商業・業務施設と公共・公益施設による複合集客施設を整備する。ライブラリー機能や子育て支援機能を始め、商業、業務、コンベンション、ホテル、広場、交通の各機能を導入する。定期借地で貸し付け、民間が設計、施工、管理、運営する。

　基本協定締結後、１８年１月の定期借地権設定契約締結までに設計を進め、工事に着手する。１９年秋までの完成を目指す。建設地は同市栄町１地内の５９８４�屐�

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鴻池組で4月着工/2.8万�嵬槐鯊羚餾歃票�/東大20161227建設通信

鴻池組で4月着工/2.8万�嵬槐鯊羚餾歃票�/東大20161227建設通信

　東京大学は、東京都文京区に計画している「東京大学目白台国際宿舎（仮称）」の建築計画をまとめた。規模はＲＣ・プレストレストコンクリート造８階建て延べ２万８５０９�屐９稈啻箸了楾�で２０１７年４月の着工、１９年７月の完成を目指す。設計は同大学が担当している。建設地は文京区目白台３−１２０−２の敷地２.１ha。このうち建築面積は５９３２�屬箸覆辰討い襦�

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技術裏表・ライト工業/現場に3D全面展開/地盤、法面のi-Con先導20161227建設通信

技術裏表・ライト工業/現場に3D全面展開/地盤、法面のi-Con先導20161227建設通信

　ライト工業が地盤改良や法面防災の施工に、３次元データの活用を全面展開する。国土交通省のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）が一般土木工事を中心に拡大する中、「社を挙げてｉ−Ｃｏｎの流れを特殊土木にも広げていく」と高橋修執行役員施工技術本部Ｒ＆Ｄセンター長は力を込める。主軸の地盤改良工事では機械攪拌を皮切りに、薬液注入や高圧噴射攪拌の技術にも適用範囲を広げる方針だ。

　３次元対応に踏み切ったのは、最大径２５００mmの改良体を構築できる「ＲＡＳコラム」、径１６００mmを２軸施工できる「ＲＭＰ−ＭＳＴ」、バックホウ活用で１０ｍ程度の混合処理が可能な「ＳＣＭ」の機械攪拌３工法。全現場への適用を目指し、３次元対応のシステム構築を進めてきた。

　現場では施工前に５mm単位で地盤状態を把握できるボーリング調査「エンパソル」を取り入れている。この収集データをもとに３次元の施工計画を策定し、ＧＮＳＳ（全地球測位航法衛星システム）との連携によって機械の厳密な施工位置を導き出す。施工後には、その結果を３次元表示する「３Ｄ−ＶｉＭａシステム」も開発済みだ。

　同社は、これからを組み合わせることにより、調査から施工計画立案、施工まで一連のプロセスに３次元データを活用する流れを確立した。施工前のエンパソル調査による３次元対応は全現場に導入する方針を決めており、ＧＮＳＳと３Ｄ−ＶｉＭａシステムについては着実に適用数を増やす計画だ。

　３次元対応の効果は、施工効率化や省人化に結びつくほか、施工データの蓄積にもつながる。関徹也開発企画部担当部長は「変更工事を認めてもらうための説明ツールや、元請けに対する技術提案としても活用できる」と期待する。現時点でまだ適用現物はないものの、法面防災ではモルタルの吹付厚さをリアルタイムに把握できる表示システム「ＳｌｏｐｅＶｉｓｉｏｎ」も開発した。

　２０１７年１２月に技術研究所を移転集約する同社は、ことし４月に技術開発拠点のＲ＆Ｄセンターを組織した。最重点テーマに３次元データの活用方針を掲げ、既存技術の生産性向上に舵（かじ）を切った。高橋Ｒ＆Ｄセンター長は「効率化や省人化にとどまらず、自動化への対応も進めていきたい」と先を見据える。

　地盤改良では薬液注入や高圧噴射攪拌でも３次元化の対応を進めるほか、法面防災でもアンカーやロックボルトに導入範囲を広げる計画だ。社を挙げてｉ−Ｃｏｎ対応に舵を切った同社は、特殊土木に３次元化を先導する役割も担う。鈴木和夫社長は「見えないところを施工しているがゆえに、大いに３次元を活用して施工の見える化を進めていきたい」と手応えを口にする。

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栃木県のマルホ建設/廃校舎活用 障害者を雇用/地域企業が新たな事業20161227建設通信

栃木県のマルホ建設/廃校舎活用 障害者を雇用/地域企業が新たな事業20161227建設通信

　栃木県大田原市のマルホ建設（星豪紀社長）は、廃校となった中学校舎を利用して、障害者就労支援施設の運営に乗り出す。廃校舎にイチゴを生産する植物工場や精米事業所を整備し、地域の障害者を雇用する。地域に新たな産業を創出し、永続的な事業として取り組む。星社長は「公共インフラ整備に携わる当社だが、利用を終えたインフラの再利用と新規事業へチャレンジしてみる」と話す。施設は来年７月の開所を目指している。

　施設は、黒羽向町の旧川西中学校を大田原市から借り受けて整備する。特別教室などを発光ダイオードを利用した閉鎖型のイチゴ植物工場に改装する。合わせて精米事業所も設ける。

　イチゴは通年で栽培できるため、生産から出荷まで計画的で安定した障害者雇用が可能になるほか、就労支援施設でも作業を提供する。また就農を目指す若年者も雇用して地域の農業の担い手確保にも取り組む。子育て世代や定年退職した人も職員として雇用する。

　今回の障害者雇用で特徴的なのは、「就労継続支援Ａ型事業所」として立ち上げることだ。事業所の形態はＡ型とＢ型があるが、雇用契約や最低賃金の定めがないＢ型と異なり、Ａ型は障害者と雇用契約を交わし、県の最低賃金以上を支払う。

　星社長は「大田原市にＢ型は６施設あるが、Ａ型はまだない。この型だと障害者の方の平均月収が約４倍になる」と話す。

　見込まれる雇用は、就労支援施設で障害者２０人、施設職員５人、植物工場と精米事業所で、職員３人とパートスタッフ１５人程度になるという。

　今後は、入所者を最大４０人まで増やし、ゆくゆくは障害者の施設外労働として建設業の軽作業にも範囲を拡大したい考えだ。

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