社会人（建設業社員）としての基礎知識

新庁舎の予算具体化/3月にビジョン実行計画/国分寺市が基本構想20161227建設通信

新庁舎の予算具体化/3月にビジョン実行計画/国分寺市が基本構想20161227建設通信

　東京都国分寺市は、２０１７年度から２４年度までを計画期間とする新たな基本構想となる「国分寺ビジョン」を策定した。２６日に会見した井澤邦夫市長は、未来のまちの姿として「魅力あふれ　ひとがつながる　文化都市国分寺」を掲げ、ビジョンを実行に移すため、１７年度から４年間の具体的な政策などを盛り込んだ「ビジョン実行計画」を来年３月までに策定する。この中で、大きな懸案となっている新庁舎建設に向けた予算的裏付けやスケジュールを明確にしていく考えを明らかにした。

　井澤市長は、任期満了に伴う市長選を来年７月に控える中で、「１７年度予算案は、本予算として編成していく」との姿勢を表明した。

　新庁舎建設については、「まだ調査段階の域を出ていない。今後、建設に向けて準備を進めていかなければならない」とし、実行計画の中に具体化に向けた予算措置やスケジュール感などを盛り込んでいく考えだ。現本庁舎（戸倉１−６−１）は、仮設の第１庁舎を始め、第５庁舎など５棟で構成。付属棟なども含め庁舎機能が分散し、建物の老朽化も進んでいる。基礎調査段階での建設候補地は、現地建て替えとなる「戸倉用地」と、武蔵国分寺公園に隣接する「泉町用地」の２つを挙げている。

　国分寺市は、基本構想（１０年間）、基本計画（５年間）、実施計画（３年間）から成る長期総合計画（１６年度まで）を改め、「ビジョン（基本構想）」と「ビジョン実行計画（基本計画と実施計画）」の２層構造による「総合ビジョン」を今年度末まで策定し、１７年度からスタートさせる。

　ビジョンは、行政運営の基本理念をもとに、▽子ども・学び・文化▽地域振興▽保健・福祉▽くらし・環境▽公共経営−−の５つの都市像を定め、その実現に向けて基本的な施策の大綱などを明示している。

　また、ビジョン実行計画は、ビジョンを具現化するため、目標、施策の方向、活動指標、主な事業について、１７−２０年度までの４年間の予算額などを定める。井澤市長は「市を取り巻く環境や社会情勢の変化にも柔軟に対応できるようにするため、ビジョン実行計画は毎年度見直しを行う」考えだ。

当初予算案水道整備費4.6%減の466億/耐震化交付金は3割増169億20161227建設通信

当初予算案水道整備費4.6%減の466億/耐震化交付金は3割増169億20161227建設通信

　厚生労働と内閣、国土交通、復興の１府２省１庁に計上される２０１７年度予算案の水道施設整備費（公共事業関係予算）総額は、前年度比４.６％減の４６６億４１００万円となったことが分かった。水道安全対策費も合わせると４.６％減の４６７億４７００万円となる。うち水道施設の耐震化などに充てる生活基盤施設耐震化等交付金には３０％増の１６９億円を計上した。また、エネルギー対策特別会計を活用する厚労、環境などとの連携事業である「上下水道システムにおける省ＣＯ2化推進事業」は、環境省の１７年度予算案で１３億円が認められた。

　府省庁別の予算額は、厚労省が２５５億円、沖縄分を計上する内閣府が２５億円。復興庁には、東日本大震災被災３県の水道施設復旧費の１０８億円を東日本大震災復興特別会計として一括計上した。

　国交省の計上は７５億円で、内訳は北海道分が１６億円、離島・奄美分が９億円、水資源機構分は５０億円となっている。

　ダムなどの水道資源開発、高度浄水施設の整備、簡易水道の施設整備に充てる水道施設整備費補助は１８５億３５００万円を計上した。水道施設と保健衛生施設などの耐震化、水道事業の広域化、水道施設の効率化や水道事業体の運営基盤強化に必要な施設台帳整備と施設整備を支援する生活基盤施設耐震化など交付金には、前年度から３９億円増の１６９億円を配分する。施設台帳整備は、１７年の通常国会に提出する予定の水道法改正案で、水道事業体に台帳整備を義務付けることになっている。補助金と交付金の補助・交付率は、補助・交付の基準となる「資本単価」によって２分の１、１０分の４、３分の１、４分の１となる。

　復興特会には１０８億２１００万円を計上し、東日本大震災で被災した自治体水道施設の復旧経費を支援する。災害復旧費は３億５０００万円を充てる。

　また、１６年度第２次補正予算には、水道施設整備費補助に２４０億円、コンセッション（運営権付与）事業費２０億円を含む生活基盤施設耐震化など交付金に１６０億円を計上した。熊本地震で被災した水道施設の復旧事業費は７６億円を充てている。さらに、１６年度第３次補正予算案では、台風１０号による大雨で被災した水道施設の復旧費用として２５億円も計上した。

　この２次補正予算の４７６億円と３次補正予算案の２５億円に、復興特会を含む１７年度予算案の計上額を合わせると、施設整備費は９６８億０９００万円となる。安全対策費も含む水道関係総予算額は、９６９億１５００万円となった。水質管理向上調査など新規に２事業

　水道関係の非公共事業費となる水道安全対策などの予算額は１億０６２０万円。２つの新規事業に着手する。

　厚労省は、「水道水質管理の向上に関する調査検討費」として４１２万円を計上。気候変動による集中豪雨の増加などの社会的変化を踏まえ、「水安全計画」策定ガイドラインを改定する。水道供給の末端に位置し全国に１００万基超ある貯水槽水道については、管理状況の不十分さによって水質事故が起きていることを踏まえて、指導を担う自治体がより効率的に管理できるような方策を検討していく。１７年度は基礎調査を実施し、１８年度以降に詳細な検討する予定だ。

　また、「水道施設強靱化推進事業費」には６８８万円を充てる。水道事業の広域化、ダウンサイジングを踏まえた施設の再配置や管路更新時のルート選定・口径決定とバックアップのあり方など、管路の耐震化計画や更新計画を策定する上で重要な検討課題となる水道管路再構築のあり方について、自治体などの水道事業体にアンケート調査を実施する。調査により、先進的な考え方やノウハウを集める。事業は１７、１８年度の２年間で実施、調査結果を報告書にまとめる。全国の水道事業体が水道施設全体の早期強靱化に向け、効率的な耐震化対策の加速化に向け、報告書を活用してもらう。

　エネ特会計の事業では、上下水道の更新時などで、小水力や太陽光などの発電設備といった再生可能エネルギー設備、高効率設備やポンプのエネルギー消費を抑制するインバーターなど省エネ設備の導入を支援する。

外国人材の活用に力/調達面で海外進出後押し/国交省20161227建設通信

外国人材の活用に力/調達面で海外進出後押し/国交省20161227建設通信

(2016年12月27日1面)




【帰国後の求人・求職も見据え／技能習得に“質の高さ”担保】
　国土交通省は、建設分野における外国人材の活用に力を入れる。取り組みの柱は、現地の市場ニーズを組み込んだ教育・訓練プログラムの構築・実施と、帰国後の求人・求職マッチングシステム（外国人材データベース）の整備。日本式の技能を習得した外国人材の帰国後も見据えた活用サイクルを築く。結果として、労務調達の面から日本企業の海外進出を後押しする。

　出発点となるのが、今後も多くの技能実習生や外国人建設就労者の受け入れが見込まれるフィリピン、ベトナム、ミャンマーの３カ国を想定した教育・訓練プログラムの構築だ。

　シグマクシスに委託してプログラムの作成に協力する国内企業で構成する協議会を発足。ターゲットとなる国別のワーキンググループ（ＷＧ）で、３月をめどに現地ニーズを組み込んだ教育・訓練プログラムを固めていく。

　入国前の事前教育から、日本式に慣れ親しむ入国後まで一貫したプログラムをつくることで、日本で技能を習得する外国人材の“質の高さ”を担保。帰国後を含めて、その外国人材が評価される礎を築く。

　プログラムの作成を進める国別のＷＧは、専門工事業やゼネコン、メーカー、商社といった国内企業が参画。国内グループを中心にたたき台を作成する。このたたき台に現地企業枠として参画する各国の建設・不動産系企業の意見やニーズを組み込んでいく方針だ。

　並行して、国際建設技能振興機構（ＦＩＴＳ＝フィッツ）が、このプログラムに沿った教育・訓練を実践する企業や教育訓練機関を公募。国内外で１０者程度（１件当たり２００万円を想定）を対象に、教育・訓練プログラムの効果を推し量るための事業を展開する。

　標準化された教育・ 訓練プログラムの構築は、 既に熟練工へのニーズが高い各国でも関心を集めているという。

　これに外国人材が帰国後に、日本で習得した技能を生かすための仕組みとして、資格取得の状況や就業の経験などを登録する外国人材データベースを整備。このデータベースを軸にして、帰国した外国人材の氏名やスキルといった属性情報を現地に進出する日系企業や現地企業が閲覧できる求人・求職マッチングシステム（凸版印刷とジェリーフィッシュに委託）を構築する。

　マッチングシステムによって、 せっかく日本で技能を習得した外国人材が帰国後に散逸してしまっているといった現状の課題を解消する。 日本で技能を習得した外国人材を帰国後も効果的に活用する好循環サイクルを築く一方、 現地に進出している日系企業の労務調達に役立てていく。

埼玉県／農業大学校跡地活用（鶴ケ島市）／１６年度末に土地利用計画案20161226建設工業

埼玉県／農業大学校跡地活用（鶴ケ島市）／１６年度末に土地利用計画案20161226建設工業

　埼玉県は、熊谷市に移転した県農業大学校の跡地（鶴ケ島市太田ケ谷、敷地面積約３９・２ヘクタール）の利用に向け、土地利用計画案を本年度末をめどに策定する。跡地の緑地の保全を図るとともに、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）沿線という立地条件を生かした企業進出の受け皿としての利用を位置ける見通しだ。

　ゾーニングは土地利用計画案で定める。企業立地については県による公募を軸に検討している。
　跡地は県の所有だが、地元の鶴ケ島市も、街づくりの目標として掲げる「水土里の交流圏の構築」の中心的プロジェクトとして跡地利用を位置付けている。

　農業大学校の建物は現在、県が解体工事を進めており、本年度末までに終える見通し。県は土地利用計画案の策定と併せ、跡地の基盤整備をどのような整備手法で行うかを検討する。現況は市街化調整区域となっていることから、跡地利用には市街化区域への編入など都市計画変更手続きも必要になる。

　進出企業の公募時期は未定。今春、ＩＨＩの進出検討が一部で報じられたが、現段階では同社１社で産業用地を占める可能性はないという。

　鶴ケ島市は、関連する道路整備として圏央道圏央鶴ケ島ジャンクション（ＪＣＴ）と跡地を結ぶ都市計画道路川越鶴ケ島線関連の用地買収を進めている。

１７年に節目迎える企業／奥村組と大本組が創業１１０周年／巴コーポは１００周年20161226建設工業

１７年に節目迎える企業／奥村組と大本組が創業１１０周年／巴コーポは１００周年20161226建設工業

　今年も残り１週間を切った。来年２０１７年に建設業界では、多くの企業が創業や設立からの節目を迎える。上場ゼネコンでは、奥村組と大本組が共に１９０７（明治４０）年の創業で来年が１１０周年。１９１７（大正６）年創業の巴コーポレーションは１００年企業の仲間入りを果たす。専門工事会社や設備工事会社でも節目を迎える企業が少なくない。各社はそれぞれの節目を機に次への飛躍を目指す。

　民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめた「周年記念企業調査」によると、１７年に１０年刻みで節目を迎える企業は全国で１４万５１０３社に達する。建設業では１０周年が４８８２社、５０周年が８６９７社、１００周年が１２４社。特に５０周年を迎える企業が多く、業種別では最多の３７・４％を占める。

　上場ゼネコンのうち、創業１１０周年を迎える奥村組は、１９０７年に創業者・奥村太平氏が森本組初代社長の森本千吉組長に弟子入りし、奈良県で土木建築請負業に従事することになったのが始まりだ。土木はシールドや山岳などトンネル建設を得意とする一方、建築は国内初の実用免震ビルを建設するなど「免震のパイオニア」としての地位を築いてきた。

　同じ１９０７年に大本組の創業者・大本百松氏は岡山県で建設請負業を創業した。海洋土木工事で実績を重ね、大深度ニューマチックケーソン工法や無人化施工技術に強みがある。首都圏での体制を一段と強化するため、東京本社の自社ビルを東京都港区青山に建設し、今年３月移転した。

　巴コーポレーションは１００周年、長谷工コーポレーションと大末建設は８０周年をそれぞれ迎える。巴コーポレーションは、１９１７年に野澤一郎氏が前身となる「巴組鉄工所」を東京で創立。送配電用鉄塔・鉄柱の国産化に着手し、研究開発、設計・製作上の技術的課題を克服して企業化に成功した。

　１９３７（昭和１２）年の２月に長谷工コーポレーションが兵庫県尼崎市で、３月に大末建設は大阪府松原市で創業した。

　終戦間もない１９４７（昭和２２）年に創立し、７０周年を迎える企業も多く、基礎・地盤工事業では日特建設、機械器具設置工事業では太平電業、東京エネシス、電気通信工事業では西部電気工業、日本電通、神田通信機、はつり・解体工事業ではベステラなどが名を連ねる。

　節目を迎える１７年を前に、周年記念事業を進めている企業もある。１９１７年に北九州市でスタートを切ったＴＯＴＯは、創立１００周年記念事業の一環として、１５年８月に「ＴＯＴＯミュージアム」を創業地に開設している。