社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／１７年度予算案、一般会計は総額５兆７９４６億円／公共事業費を安定確保20161226建設工業

国交省／１７年度予算案、一般会計は総額５兆７９４６億円／公共事業費を安定確保20161226建設工業

　政府が２２日に決定した１７年度予算案で国土交通省分は一般会計の総額が５兆７９４６億円（前年度比０・３％増）となった。このうち災害復旧等を含めた公共事業関係費は５兆１８０７億円（０・０％増）で、これにその他施策や行政経費が加わる。同日の記者会見で石井啓一国交相は、「喫緊の課題に対応する予算を確保できた」と評価した。

　東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は５３１８億円（２２・９％減）、独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で３兆６３６２億円（１０８・９％増）を計上した。財投の増加は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構向けが大きく寄与。１６年度第２次補正予算で手当てした１兆５０００億円に続き、１７年度分でも同額を確保した計３兆円を用いて、東京（品川）〜名古屋間で工事が進むリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を８年前倒しするのに役立てる。

　１７年度予算案は、▽被災地の復旧・復興▽国民の安全・安心の確保▽生産性向上による成長力の強化▽地域の活性化と豊かな暮らしの実現−の４本柱で編成。社会資本整備は、ストック効果の高い公共投資により経済成長を図り、経済再生と財政健全化の両立を図るため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保するとの基本方針に沿って必要額を積み上げた。

　地方自治体向けの「防災・安全交付金」は０・５％増の１兆１０５７億円を計上し、防災・減災対策や老朽化対策を集中的に支援する。「社会資本整備総合交付金」には０・５％減の８９３９億円を充て、港湾や空港へのアクセス道路など成長基盤を整備する。二つの交付金に横ばいの予算を充て、地域の社会資本整備のニーズに対応した事業が行えるようにする。

　ストック効果関連では、物流ネットワークの強化に６％増の２５２９億円を計上。３大都市圏環状道路などの整備に重点投資する。民間のビジネス機会を拡大するＰＰＰ・ＰＦＩの推進には３％増の２７７億円を配分した。整備新幹線関係は前年度と同じ７５５億円を確保し、着実な整備を進める。

日建連／キャリアアップシステム構築費に５億円拠出へ／会費に応じ各社に負担金20161226建設工業

日建連／キャリアアップシステム構築費に５億円拠出へ／会費に応じ各社に負担金20161226建設工業

　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は２２日、東京都内で支部長会議・理事会を開き、来秋の運用開始が予定される「建設キャリアアップシステム」の構築に向け、５億円を拠出する方針を会員企業の代表に報告した。１７年２月の理事会で負担金の請求について審議。承認されれば納付を求め、１６年度中に拠出する。負担金は会費に応じて求める方向という。

　負担金の請求に当たっては、資金の性格や負担割合などを明らかにする「費用負担方針案」を１月中に策定し意見を聴取する。各社の負担金額は２０万円台〜２０００万円台と幅が出る見通し。負担金はシステムの運営主体の建設業振興基金に出す。理事会では、５億円の方向で同方針案を策定することについて会長一任を取り付けた。支部長会議では各支部に、技能者情報の受け付け窓口となる公算が大きいことも伝えた。

　支部長会議の冒頭あいさつで中村会長は、「担い手の確保・育成と生産性の向上に最重要課題として取り組んだ」と今年を振り返り、「システム構築へ業界が一丸となった動きがさらに力強くなったのも皆さんの活動のたまもの」と述べた。各支部の災害時の対応にも謝意を示した。

　支部報告で、東北は技術者のレベル確保、関東は職種によって技能者の不足感にばらつきがあることから、平準化や多能工化によって労務費を安定させることを課題に挙げた。

国交省／許可・経審見直し議論本格化／政策会議に３ＷＧ設置、地域企業の安定受注策も20161226建設工業

国交省／許可・経審見直し議論本格化／政策会議に３ＷＧ設置、地域企業の安定受注策も20161226建設工業

　国土交通省は建設産業の１０年後を見据え、建設業関連制度の基本的枠組みの検討に入る。生産性向上や働き方などの観点から建設業許可や経営事項審査（経審）の制度を見直す。請負以外の契約形態の法的位置付けや、地域建設企業の安定した受注確保方策なども論点にする。産業政策を議論する有識者会議にワーキンググループ（ＷＧ）を年明けにも設置し、検討を本格化させる。

　国交省は産業の将来展望や関連制度の基本的な枠組みを検討する有識者会議「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）の２回目の会合を２２日に省内で開催。１０年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持していくための検討課題を提示した。

　請負や許可、経審、入札契約など諸制度の課題を、基本的性格や建設生産システム、生産性向上、働き方、地域建設業などの観点から抽出。委員の意見も踏まえ、議論の内容を▽法制度・許可▽企業評価▽地域建設業−の３テーマに整理。１７年１月下旬から各テーマのＷＧを順次立ち上げて具体的な検討に入る。

　法制度・許可ＷＧは許可と請負の二つの制度について議論する。許可制度では企業規模や兼業・専業などを問わない一律の許可要件、ＩＣＴ（情報通信技術）の進展を踏まえた営業所専任技術者の要件、社会保険加入など処遇改善の観点による許可要件などが論点。許可制度を見直す中で、経営業務管理責任者の配置要件のあり方も議論する。

　請負制度は、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）など請負以外の契約形態の広がりを踏まえ、建設関連業を建設業法体系にどう位置付けていくか検討。民民契約などに対する法制度上の規律や重層下請構造での品質確保に関する元請責任なども議論する。

　企業評価ＷＧの主題は経審。民間工事での活用なども進んでいる経審の性格を今後どのように考えていくか、生産性向上や働き方改革に取り組む企業を評価する観点からの加点・減点項目の見直しや、審査に必要な書類の簡素化などを議論する。経審を含め公共・民間の発注者などに有益な企業評価情報を提供する制度のあり方も考える。

　地域建設業ＷＧでは、地域インフラの整備や維持更新・保守点検、災害対応など地域建設業に将来にわたって求められる役割を議論する。受注を安定して確保できるようにする方策も取り上げ、競争性や透明性との関係を整理しながら複数企業・複数事業・複数年度による契約などについて検討。建設企業が事業継承を行うための環境整備についても議論する。

　委員からは「下請企業の評価を考えられないか。下請に光を当てるといろいろな課題が顕在化する」「業法の基本理念をしっかり議論し、業法を現代化させることが大事だ」などの意見が出た。このほか建設コンサルタントや建築設計監理のあり方などの論点も示された。

東京都／泉岳寺駅地区再開発（港区）／延べ１１万平米の複合ビル計画、２０年度着工20161226建設工業

東京都／泉岳寺駅地区再開発（港区）／延べ１１万平米の複合ビル計画、２０年度着工20161226建設工業

　東京都が都営地下鉄浅草線泉岳寺駅（港区）周辺で施行予定の第２種市街地再開発事業で、延べ床面積約１１万平方メートル、最高高さ約１６０メートルの複合ビルを計画していることが分かった。

　都は、特定建築者制度を活用して施工者を選定する方向で検討を進めている。再開発事業は、都市計画決定などを経て、２０年度にビルの新築工事に着手し、２４年度の竣工を予定している。

　港区が定める環境影響調査実施要項に基づき、２２日に縦覧を開始した「（仮称）東京都市計画事業泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業」の環境影響調査計画書で計画概要が明らかになった。調査計画書の作成業務は日本設計が担当した。

　都は、泉岳寺駅の機能強化を図るため、地上の民有地を新たに取得し、浅草線のホームやコンコースの拡張、エレベーターの増設などを行う大規模改良事業を計画している。これに合わせ、民有地など約１ヘクタールの区域（高輪２丁目の一部）で、市街地再開発事業を活用して駅直結のビルを別途建設することにした。

　調査計画書によると、再開発で創出した約８５００平方メートルの敷地に、住宅、業務、商業の各用途で構成する複合ビルを建設する。住宅は約３５０戸を配置。収容台数約２５０台の駐車場も入れる。敷地内の南北２カ所には泉岳寺駅の出入り口を新設する。

　都の各部局が１１月に発表した１７年度予算要求の概要によると、都市整備局は泉岳寺駅地区の再開発事業費に１０億１０百万円を計上。再開発ビルの基本設計、測量、物件調査などの経費に充てることにしている。民有地の取得に向け、地権者らとの協議の場を設け、事業の周知にも取り組んでいる。

１７年度予算案が閣議決定／公共事業費横ばい維持／平準化へ国債大幅拡大20161226建設工業

１７年度予算案が閣議決定／公共事業費横ばい維持／平準化へ国債大幅拡大20161226建設工業

　政府は２２日、１７年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９７兆４５４７億円で、当初予算としては５年連続で過去最大を更新した。公共事業関係費は前年度を２６億円上回る５兆９７６３億円（０・０４％増）と横ばいを維持した。このうち国土交通省分は災害復旧を含め、２０・５億円上回る５兆１８０７億円（０・０４％増）。必要な社会資本整備を行うための安定的・持続的な予算を確保した。

　災害対策に１９９５億円を充てる１６年度第３次補正予算案（追加総額１兆１６６１億円）も同日決定した。国交省分では、北海道や岩手で発生した台風や豪雨による河川、道路、港湾など公共土木施設の災害復旧（９４４億円）を含めた１０００億円程度の予算が追加された。

　公共工事については、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき進めてきた国庫債務負担行為（国債）を活用した施工時期の平準化措置を拡大。適正な工期を確保するための２カ年国債の規模を１５年度の約２００億円、１６年度の約７００億円から１７年度は１４９２億円と倍増させる。これにより、工期の短い工事も２カ年で行えるようにして、年度末に工期が集中するのを回避できるようにする。

　加えて１７年度予算案では、当初予算では初めて当年度支出を伴わないゼロ国債を１４１３億円計上した。通常は補正予算で手当てするゼロ国債を当初予算で設定することで、１８年度に支出する工事について、１７年度中に計画的な発注手続きができるようになる。

　こうした措置を通じて、公共工事の施工時期を平準化。閑散期となる４〜６月の施工量を増やすことで、建設現場の生産性向上に役立てる方針だ。

　３次補正予算案でも政府全体で３０００億円を超えるゼロ国債を手当てし、１７年度に支出する工事の発注手続きに１６年度から入れるようにする。国交省分は２９８４億円となった。