社会人（建設業社員）としての基礎知識

前橋駅北口再開発（前橋市）／６月下旬から事業者募集／市ら４者協議会、複合ビル計画20160601建設工業

前橋駅北口再開発（前橋市）／６月下旬から事業者募集／市ら４者協議会、複合ビル計画20160601建設工業

　前橋市のＪＲ前橋駅北口で再開発ビルの建設を計画している前橋駅北口再開発協議会は、再開発事業を実施する民間事業者の公募を６月下旬に開始する。事業計画案の提出を求め、今秋をめどに事業者を絞り込む考えだ。事業方式として、法定再開発事業、優良建築物等整備事業などを想定。提案内容に基づいて方式を固める。事業者を選定した後、施設規模やスケジュールなど具体的な事業内容を決める。ビルの完成は１９年度以降になる見通しだ。

　事業予定地は、前橋駅の北東側に近接する前橋市表町２丁目の敷地約４０６０平方メートル。地権者は前橋市、群馬県（警察本部）、日本通運、個人地権者の４者。現在は交番、賃貸駐車場、バス待機所などが立地している。

　前橋駅北口は、県庁や市役所もある市の玄関口だが、近年は大型商業施設の撤退などで駅前にふさわしい活気が低下している。このため市は１５年５月に北口地区を含む中心市街地の活性化に向けて市街地総合再生計画を策定。再開発事業・優良建築物等整備事業を誘導しているほか、空きビルなどを住宅に転用する場合に補助金を交付する「中心市街地住宅転用促進事業補助金交付制度」なども実施し、活性化を図っている。

　北口地区では、地権者による勉強会を経て今年２月に「ＪＲ前橋駅北口まちづくり検討会」（事務局は前橋市都市計画部市街地整備課）が発足した。事業者の公募までに「前橋駅北口再開発協議会（仮称）」に名称を変える予定。

　再開発ビルは、マンション、特別養護老人ホーム、生活型店舗の複合ビルなどを候補に考えているが、事業者の提案によって具体的な施設内容を協議し、決定する。

青木あすなろ建設／農林水産業に進出／海岸整備のノウハウ生かしウニ肥育養殖20160601建設工業

青木あすなろ建設／農林水産業に進出／海岸整備のノウハウ生かしウニ肥育養殖20160601建設工業

　青木あすなろ建設は、農林水産業への参入を検討する。分譲マンション開発に続く「脱請負」の取り組みと位置付け、ウニの肥育養殖やアワビの陸上養殖などの事業化に向けた研究を本年度に開始する。ウニの肥育養殖は建設事業で培ってきた水中ブルドーザーによる養殖場整備のノウハウを生かす。海岸沿いに水中ブルドーザーで溝を設置し、そこでウニを肥育養殖することなどを想定しているという。５月３１日に東京都内で開いた決算説明会で上野康信社長が明らかにした。

　上野社長は国内建設事業の中長期の事業環境について、「中期的には国土強靱（きょうじん）化、インフラリニューアル、防災・減災、コンパクトシティー、地方創生などに向けた予算措置で一定水準の建設投資は継続する。一方、長期的には人口減少、少子高齢化、経済・社会の成熟化により、新規の建設投資は減少するため、改修・リニューアルにシフトしていく」とした。

　こうした認識の下、同社は事業戦略の一つに「新規事業分野の確立」を掲げている。農林水産業への参入の検討はその一環で、「アジア圏で特に消費が拡大傾向にあり、欧米では健康志向の影響から輸入拡大が続く水産物に着目した。より多くの事業の検討に注力したい」という。

　同社の１６年３月期連結決算は増収増益。売上高は１３９２億６９百万円（前期比１０・０％増）、営業利益は５８億６１百万円（５８・２％増）、経常利益は５９億円（５９・１％増）、純利益は３８億５５百万円（３５・９％増）。売上高と営業利益は４期連続、経常利益と純利益は３期連続の増加となった。売上高と営業利益、経常利益は０４年の青木建設とあすなろ建設の合併以来、過去最高を更新した。

　同社は、１３年３月期に土地取得、企画・設計、施工、販売、アフターサービスまで一貫してサポートする自社分譲マンション事業「アビダス」の販売を始めた。

　現在までに東京都稲城市で１棟４８戸、同町田市で３棟計１１６戸、同足立区で１棟４７戸の販売を完了しており、現在は川崎市で「アビダスたまプラーザ」（６１戸）を販売中だ。１６年３月期の販売実績は前期比９１・４％増の２７億円。

日設協／１７年５月に連合会組織へ移行／連携強化と地域の結束力向上狙う20160601建設工業

日設協／１７年５月に連合会組織へ移行／連携強化と地域の結束力向上狙う20160601建設工業

　日本設備設計事務所協会（日設協、西田能行会長）は、各都道府県の設備設計事務所協会を会員単位とする連合会組織に移行するスケジュールを固めた。６月から１０月末にかけて会員を募集し、１１月にドント方式と呼ばれる方法で理事数を各ブロックに割り当てる。１７年１月に臨時総会を開いて役員を決定。同年５月に開く定時総会で連合会組織に移行する方針だ。

　日設協は全国団体だが、日本建築士事務所協会連合会（日事連）のような都道府県建築士事務所協会を会員とする連合会組織とは異なり、地区協会の組織的な位置付けがない。そのため、日設協と各地区協会とは緩やかな協力関係で結ばれているのが現状だ。

　５月３０日に東京都内で開かれた定時総会で、連合会移行案が示された。それによると、「日本設備設計事務所協会連合会」をトップ組織とし、傘下に各地区協会（正会員）で構成する「ブロック協議会」を置く。ブロック協議会は計６ブロック（北海道・東北、関東、東海・北信越、近畿、中国・四国、九州・沖縄）で構成。各ブロック協議会には理事を配置し、正会員との連絡や意見集約、役員会との意思疎通などの役割を担う。

　連合会組織への移行により、全国組織として各都道府県の設備設計事務所協会との連携強化を図るとともに、地域ごとの結束力を高めるのが狙いだ。イベントや活動などは地域に密着して行うことを目的に、ブロック単位で企画・開催することを想定。連合会はそのための運営助成金を一定額支給する。

　現在、日設協の正会員数は約７００社。連合会組織への移行に伴い実施する会員募集により、これまで会員でなかった設備設計事務所の組織への合流を見込み、会員数は９００〜１０００社程度に増えるとみている。

都市機構／造幣局東京支局跡地開発／１６年度末以降に文化交流施設整備事業者公募20160601建設工業

都市機構／造幣局東京支局跡地開発／１６年度末以降に文化交流施設整備事業者公募20160601建設工業

　移転に伴う施設の閉鎖が１０月に迫っている造幣局東京支局（東京都豊島区東池袋４の４２、敷地面積約３・２ヘクタール）の跡地開発が動きだす。開発事業を主導する都市再生機構への段階的な土地引き渡しに先立ち、造幣局東京支局は既存建物の解体工事・土壌汚染対策工事の競争入札を近く公告する（入札予定時期は１６年度第１四半期）。こうした動きを受けて都市機構は、跡地開発の目玉となる文化交流施設の誘致に向け、１６年度末〜１７年度初めにも施設を整備する教育・研究機関の公募手続きに入る方針だ。

　造幣局東京支局は１０月にさいたま市大宮区に移転し、新たに「造幣局さいたま支局」の開局が予定されている。池袋の市街地にほど近い場所に大きな空白地帯が生まれることを懸念し、豊島区は早くから跡地開発計画の検討に着手。１５年４月には区と造幣局、都市機構の３者で跡地開発に関する基本協定を締結し、敷地のうち約１・７ヘクタールに防災公園、約１ヘクタールに教育・研究機関による文化交流施設、約０・５ヘクタールに住宅を中心としたにぎわい施設をそれぞれ整備することが決まった。

　跡地開発に当たっては、都市機構が土地を取得した上で、防災公園と市街地を一体的に整備する「防災公園街区整備事業」を実施する事業スキームを採用。防災公園用地は先行的に取得し、１７年度にも整備工事に着手する予定。１９年度末の工事完了を目指す。

　土地引き渡しの前には、造幣局東京支局が既存建物の上物を解体撤去する。本年度第１四半期に入札を行う予定の「東京支局建物等解体及び土壌汚染対策工事」では、既存建物の解体工事に加え、敷地の土壌汚染調査や汚染土除去に関する工事を行う。工期は３４カ月を見込んでいる。

　文化交流施設とにぎわい施設の整備用地は１８年度にも引き渡しが行われる予定。文化交流施設について、区は「幅広い来街者を期待できる複合的な機能を設けたい」としており、単なる大学キャンパスの誘致は否定している。施設を整備する教育・研究機関の公募に向けて、都市機構はこうした区の方針を考慮して本年度末までに公募条件をまとめる考えだ。

　一方、にぎわい施設は中高層部に住宅を配置し、周辺に広がる木造住宅密集（木密）地域の解消に向けて木密地域の住民の移転先として活用する方針が示されている。都市機構は、隣接地の住民らで構成する「造幣局南地区まちづくり協議会」などの意向を踏まえ、施設計画の方向性や事業手法の検討を進めている。

新潟市／１５年度工事契約状況／くじ引きで落札者決定、競争入札工事の６７・７％に20160601建設工業

新潟市／１５年度工事契約状況／くじ引きで落札者決定、競争入札工事の６７・７％に20160601建設工業

　新潟市は、１５年度に契約した工事のうち、くじ引きで落札者が決定した件数と工種別発生率を明らかにした。総合評価方式試行を除いた一般競争入札と指名競争入札工事９３１件のうち、最低制限価格と同額の札を入れた者が複数あったなどの理由で、くじ引きで落札者が決まった工事は６３０件で、率にして６７・６７％を占めた。くじ引きでの落札者決定は特に土木一式、舗装で多い。土木一式では８９・６２％、舗装は９８・８４％がくじ引きで決定している。

　１４年度の総合評価方式試行を除いた一般競争入札と指名競争入札工事は１０２６件。うちくじ引きで落札者が決まった割合は６０・３３％（６１９件）だった。１５年度は前年度に比べてくじ引きでの落札者決定率が７・３４ポイント上昇したことになる。

　土木、舗装は以前からくじ引きでの落札者決定は多い。１４年度の総合評価方式試行を除いた一般競争入札と指名競争入札工事を見ると土木は４４７件中３４４件、率にして７６・９６％が、舗装は１９７件中１８７件、率にして９４・９２％がくじ引きで落札者が決定している。

　土木、舗装、造園で多い理由について、市は簡易な工事が大多数を占めることがあると見ている。簡易な工事なので同種・類似工事を基に予定価格を高い確度で類推して、その内訳も正確に再現できるので、最低制限価格を当てるのはさほど難しいことではないというのが市の言い分だ。

　ただ、さまざまな制度改正により落札率が年々上昇しているためか、業界からくじ引き落札を減らすための改善を求める声は小さいという。

　市発注工事（水道局、市民病院除く）の最近の年度別の落札率平均を見ると、１５年度は９１・０６％、１４年度は８９・２７％、１３年度は８９・３１％、１２年度は８８・３８％、１１年度は８８・３１％、１０年度は８６・５１％、０９年度は８５・０９％、０８年度は８３・７２％、０７年度は８２・９４％。ほぼ右肩上がりに毎年上昇している。