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日建連/意見交換会・中国/積算準備の短さ指摘/下期から新たな考え試行20160610建設通信
日本建設業連合会（中村満義会長）と国土交通省中国地方整備局との共催による「２０１６年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」が９日、広島市のＫＫＲホテルで開かれた。
自由討議で日建連側は、足立宏美土木運営会議委員が「実際には準備に２カ月を要したが、積算工程は１カ月だった」との事例を紹介した上で、発注時に想定されている積算工程のうち、準備作業のために設定されている期間が短いことを改めて指摘した。これについて中国地整の吉田敏晴企画部長は「２０１６年度下期から新たな準備期間の考えによる工事を試行したい。工程情報の開示は、適切な準備期間が設定できた後、現場説明書追加事項に具体的に記載できるよう検討したい」とこれまでより踏み込んだ答えを示した。今回の意見交換会中に準備期間を見直した工事を試行する考えを地整が明言したのは初めて。
小原好一土木本部副本部長は、「発注時点での適切な工期設定が重要だ。試行結果を示していただき、また課題について意見交換したい」と歓迎した。
週休２日の実現については台和彦公共契約委員長が、日建連会員による取り組み事例を紹介した上で「規模の大きな工事で、週休２日モデル工事を実施してほしい」と求めた。中国地整の吉田部長は、１５年度の９件の試行工事で、「元請全社が週休２日を実施し、下請けも２１社中１１社が実施できた。平均取得率は９５％だった」と結果を示した上で、「１６年度は、一般土木でも試行したい。その工事でも、準備期間を明示することを前向きに検討したい」と回答した。小原副本部長は「中国地整の試行の結果、下請けとの単価調整や下請技能者が他社で仕事をするという課題があったようだ。われわれが解決しなければならない面もあるので、全力で協力したい」と応じた。
日建連側が休日確保のためのインセンティブ（動機付け）を求めた点については、丸山隆英中国地整局長が「インセンティブは決して悪くないが、週休２日を実施することで点数を与えることを、一般の人が容認できるか、検証する必要もあるのではないか」と指摘した。
最後に大塚俊介副局長は、「週休２日のモデル工事の試行では、何が課題か、何が達成できていないか、適正工期とは何かを突き詰める必要がある。さまざまな課題があるので、意見交換することが重要だ」としたほか、「設計品質の向上も非常に重要だ。そこにも突っ込んで議論すべきではないか」と述べた。
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