社会人（建設業社員）としての基礎知識

中国経済失政…尻ぬぐいは誰に？ 最高指導部内に渦巻く批判と牽制20160612Sankeibiz

中国経済失政…尻ぬぐいは誰に？　最高指導部内に渦巻く批判と牽制20160612Sankeibiz

　景気低迷が加速する中国で最高指導部内の権力争いが激化しているもようだ。政府高官や「権威筋」とされる幹部が、このところ互いに経済政策の失政を批判したり、牽制（けんせい）したりする発言が相次いでおり、混乱に拍車がかかっている。発言を分析する日本の専門家は、景気低迷が誘発した最高指導部内の権力争いが「相当のレベルまで激化している」と注目している。

　権力争いの兆しか

　シンクタンク「日本総合研究所」理事、呉軍華氏によると、５月９日、共産党中央の機関紙・人民日報の一面に「第１四半期が終わって経済の流れを聞く：権威筋が中国経済を語る」と題する特別インタビュー記事が掲載され、国内外の大きな関心を集めた。

　インタビューでは、中国の「権威筋」の発言として「今後の中国経済がＶ字型の回復はもとよりＵ字型に回復する可能性もなく、Ｌ字型の流れをたどる」と断言したというのだ。

　呉氏は「話の内容や語り方などを分析する限り、権威筋は習近平国家主席の側近、ないしは習国家主席本人である可能性が高いとみられている」と指摘。景気低迷などを背景に、「指導部内の権力争いが激化している兆しをみせている」とする。

発言の背景は

　呉氏が権力争いとみる根拠は何か−。

　中国は景気が減速し続けているが、今年第１四半期の主要経済指標の発表を受け、底割れリスクは低くなっているとの見方もなくはない。

　そうした中、インタビューは一般的に、中国経済の現状と先行きに対して最高指導者が的確に判断し、いかなる問題にも対処していく決意を国内外に表明することで中国経済に対する懸念を払拭（ふっしょく）したい狙いもあるとみられていた。

　しかし、呉氏は「それよりも、むしろインタビューは習国家主席と李克強首相の間で展開されている権力争いと密接に絡んでいる」と言い切る。

　その理由を「インタビューで、権威筋が直接的にも間接的にも中国経済の現状に対する李首相の判断と、李首相を中心とする国務院のこれまでの経済政策を批判していたようにみえる」と説明する。

　ちなみに、李首相は中国経済の景気が減速していることを認めてはいるが、なおも合理的なレベルを保っていると主張する。

　こうした主張も念頭に置いてか、インタビューでは権威筋が「金融緩和で経済成長の加速を促し、負債比率を下げるという幻想を完全に捨て去る必要がある」と訴え、金融緩和で株式市場と不動産市場の活性化を柱に成長を支えようとしてきたこれまでの経済政策を批判した。

偶然ではない“応酬”

　一方、インタビュー記事の刊行と同じ日に、国営通信の新華社は、行政規制の緩和に関するテレビ会議での李首相の談話の要旨を流した。

　談話の中で李首相は「中国経済の減速に対して、我々はこれまでにむやみに景気刺激策を導入するのではなく改革で対処してきた」と強調した。

　同じ日に権威筋のインタビュー記事と李首相の談話が流されたことについて、呉氏は「決して偶然ではなく、その内容をみると両者の間で対立の構図が一層はっきりと見て取れる」と注目する。

　中国では、経済政策は伝統的に国務院総理の所管。しかし、過去数年来の権力の集中に伴い、習国家主席は経済政策を立案し、決定する共産党内の組織の長も兼任した。

　そのため、これまでの経済政策に大きなミスがあったとしても、その責任を全部、李首相に帰するには無理があるといえる。

　呉氏は「それにもかかわらず、あえてインタビューが刊行されたのには、きっと経済と関係ない別の意図がある。最高指導部内での権力の争いが相当のレベルまで激化している」と推測する。

双葉町は大成JV/大熊町は、安藤ハザマJVに/環境省福島の中間貯蔵保管場20160613建設通信

双葉町は大成JV/大熊町は、安藤ハザマJVに/環境省福島の中間貯蔵保管場20160613建設通信

　環境省東北地方環境事務所福島環境再生事務所は、ＷＴＯ（世界貿易機関）対象の２０１６年度中間貯蔵に係る保管場設置等工事（双葉町）と同（大熊町）の２件を施工体制確認型総合評価落札方式（標準型）一般競争入札した結果、双葉町を１９億１０００万円（税別）で大成建設・日本国土開発・佐藤工業ＪＶ、大熊町を１８億９８８３万円（同）で安藤ハザマ・戸田建設・岩田地崎建設ＪＶにそれぞれ決めた。

　双葉町は大成建設ＪＶと安藤ハザマ・戸田建設・岩田地崎建設ＪＶ、前田建設・西松建設・田中建設ＪＶの計３者が参加した。評価値は、大成建設ＪＶが８．９６８５、安藤ハザマＪＶが８．８４７５、前田建設ＪＶが７．３２９０だった。

　大熊町は安藤ハザマＪＶと鹿島・東急建設・飛島建設ＪＶ、清水建設・竹中土木・鴻池組ＪＶ、熊谷組・アイサワ工業・徳倉建設ＪＶの計４者が応札した。評価値は安藤ハザマＪＶが８．８４７５、熊谷組ＪＶが７．７１２７、鹿島ＪＶと清水建設ＪＶは予定価格超過だった。

　両町に中間貯蔵に係る除去土壌などを一時的に保管する施設を設置し、福島県内の仮置場などに保管されている除去土壌の搬出、土壌等保管場へ搬入を行う。履行期間は１７年３月３１日まで。

エコ・24/アスベスト煙突を無害化/CAS工法で養生含めて6日20160613建設通信

エコ・24/アスベスト煙突を無害化/CAS工法で養生含めて6日20160613建設通信

　市中の建物と一体化した「アスベスト煙突」への対応が急務となっている。国内唯一のアスベスト（石綿）無害化処理工法（ＣＡＳ工法）をベースに数多くの建築物のアスベスト無害化を手掛けてきたエコ・２４（本社・東京都港区、波間俊一代表取締役）は、近年、文教施設や公共施設の煙突に使用されたアスベストの無害化対策に追われている。昨年３月には千葉県内の公共施設の煙突内部のアスベスト封じ込め修繕を終えた。無害化処理により煙突と施設の継続的な利用ができる。養生なども含めた工期は６日間程度と極めて短いのも特徴だ。簡便性に優れ、短工期、低コストで施設を運営しながら確実にアスベストを無害化できるので、小・中学校や民間施設などの管理者からの問い合わせも多く来ている。

　ＣＡＳ工法による煙突内部のアスベスト封じ込めは、所定の養生、負圧除塵機などを設置した上、ウインチ（小型巻揚機）を使って回転式噴霧器で無害化剤・エコベストを煙突内部に吹き付けて含浸固化するという簡易なものである。

　現場条件にもよるが、足場設置も煙突塔屋部分のみ。千葉県内の公共施設では、建物と一体化した冷温水機、非常用発電機の排気用煙突内部に断熱材として使用されているアスベストの無害化を実施。長さ三十数ｍの煙突の処理を養生、片付けも含めて６日間で行った。

　簡便性に優れ、短工期、低コストで確実にアスベストを無害化し、既存の施設を継続して使うことができるのがメリット。

　厚生労働省は２０１２年７月、劣化した煙突用断熱材の扱いに注意するよう事業者に通達。１４年６月に施行した改正・石綿障害予防規則では、石綿含有煙突（レベル２建材）の劣化などを問題視し、吹き付け石綿と同様、劣化・損傷した保湿剤や耐火被覆材の除去、封じ込め、囲い込みなどの措置をとることを事業者に義務付けた。

　文部科学省はこれを受けて、全国の学校や教育施設に石綿保湿剤などの使用状況調査を依頼、昨年１０月まとめた。煙突で「損傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散により、ばく露のおそれがあるもの」が多数あることを踏まえて、各都道府県教育委員会、都道府県知事らに注意を促した。その中で煙突について、特に建材の劣化が激しい場合は▽煙突からアスベスト繊維を大気中に発散させる▽煙突内に入った雨水などを排水するドレン管から排出される▽剥落して最下の掃除口に堆積した石綿含有断熱材等を灰と誤って一般のごみとして廃棄される−−といった例もあることを指摘した。

　昨年１０月に公表された文科省の実態調査では、全国の公立・私立小・中・高等学校などのうち３３都道府県の２１０校で、煙突に使用されたアスベストが飛散し、児童・生徒らが吸い込むおそれがあることが判明した。中皮腫や石綿肺などを引き起こす可能性があり、各自治体はその対応に追われている。

　また、煙突のアスベストは、学校などの公共施設だけでなく、民間のオフィスビルや商業施設にも多く使われている。これまで、ほぼ手つかずとなってきた町中の建物と一体化した「アスベスト煙突」への対応は緒についたばかりだ。

入札不調発生率が3年ぶりに1桁台/最低制限適用拡大が奏功/東京都20160613建設通信

入札不調発生率が3年ぶりに1桁台/最低制限適用拡大が奏功/東京都20160613建設通信

　東京都が発注する工事で入札不調の発生率が低下していることが分かった。２０１５年度の不調発生率は前年度を下回り、３年ぶりに１桁台となった。不調件数は前年度比２３１件減の５２５件で、１５年度からＷＴＯ（世界貿易機関）対象以外の全工事に最低制限価格制度を適用する臨時的措置（３年間限定）が奏功した。この工事契約状況は１３日に東京都電子調達システムで公表する。

　今回公表する実績は、公営企業局を含む予定価格２５０万円を超える競争入札案件が対象。不調発生率は、１２年度の７.２％から１３年度に１３.１％、１４年度に１３.５％と増加傾向にあったが、１５年度は９.８％に低下した。うち建築は５.１ポイント減の１５.４％、土木は５.５ポイント減の１０.７％とともに低下し、設備は前年度と同じ６.６％だった。

　１５年度の平均落札率は、建築が１.３ポイント減の９２.５％、土木が１.２ポイント減の９２.０％、設備が前年度と同じ８９.３％で、全体では０.８ポイント減の９１.９％だった。

　低入札価格調査制度の適用案件数は、最低制限価格制度の適用拡大により、前年度の１１４件から１１件と大幅に減少した。内訳は建築１件、土木９件、設備１件で、建築は前年度と同じだったが、土木が２３件減、設備が８０件減となった。

　都財務局の松永哲郎契約調整担当部長は、１０日に開かれた都議会財政委員会で、臨時的措置を適用した価格帯の建築工事の入札参加者数に触れ、「１４年度は１者入札の案件が５８％を占めていたのに対し、１５年度は３４％と大幅に減少している」とし、落札率も低下傾向にあることを踏まえ、「臨時措置により、最低制限価格を積極的に活用するとともに、市場動向を反映した予定価格の設定と組み合わせることで、事業者の応札意欲が高まり、競争性の発揮という効果も現れるなど、最低制限価格制度の有効性を改めて確認することができた」と述べた。

パナソニック／インフラ点検にロボット技術積極導入／１６年内発売へ実証実験進む20160613建設工業

パナソニック／インフラ点検にロボット技術積極導入／１６年内発売へ実証実験進む20160613建設工業

　パナソニックが、ロボットやドローン（小型無人機）を使ったインフラ点検技術の開発を加速させている。水中でダムの壁面の点検ができるロボットや、ドローンを使った橋梁点検ソリューションシステムの開発に取り組んでおり、ダム壁面の点検ロボットは年内の販売開始を目指して実証実験を進めている。

　ロボットやドローンの導入で労働力不足を補い、点検業務を効率的に行えるようにするのが狙い。

　ダム壁面の点検ロボットは、水中を壁面に沿って移動しながら、傷んだ箇所をカメラで撮影する。ロボットには、深度と壁面との距離を測り、水平を維持するためのセンサーを搭載。自律制御で動く。操縦者は、ロボットからリアルタイムで送られてくる映像を見ながら、該当箇所を撮影するだけでよい。

　収集した画像データを分析し、▽損傷の自動計測▽経年変化の「見える化」▽水中壁面の全体マップの作成−などを行うサービスも併せて提供する計画だ。

　点検ロボットの操作ノウハウを素早く習得できるシミュレーターも開発した。ロボットが水中に存在するかのように実際の操作モニター画面に表示し、操縦ノウハウを身に付けられるようにする。操作に慣れるまでの期間が短縮され、効率的に点検作業に着手できるという。

　ダム壁面の点検はこれまで潜水士が目視で行ってきた。水中での長時間の作業は危険を伴い、コストや時間もかかる。そのため、危険箇所をあらかじめ予想して潜水士が潜り、スポット的に点検を実施する方法が主流となり、ダム壁面全体を網羅した点検作業は困難だった。

　同社は現在、京都府宇治市の天ケ瀬ダムで実証実験を行っている。年内にも販売を開始できる見込みで、国土交通省を中心に売り込む。

　ドローンを活用した橋梁点検技術の開発では、ドローンメーカーのプロドローン（名古屋市中区、河野雅一社長）と共同開発契約を結んで事業を進めている。ドローンを安定して操作できるシステム開発をコンセプトに、パナソニックが保有するカメラ技術や映像解析技術などを投入。早期の事業化を目指す。