社会人（建設業社員）としての基礎知識

この記事は削除されました。

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

ＪＲ東日本、東京・中野区／中野駅施設基本設計公表／建物規模は２万平米20160614建設工業

ＪＲ東日本、東京・中野区／中野駅施設基本設計公表／建物規模は２万平米20160614建設工業

　◇駅ビル計画の見直し検討へ
　ＪＲ東日本と東京・中野区が計画しているＪＲ中野駅（東京都中野区中野５）に整備する駅ビルなどが入る施設の基本設計がまとまった。施設は駅ビル、橋上駅舎、南北通路で構成し、建物規模は延べ２万平方メートル程度。ただ、施工場所が軟弱地盤で難工事が予想されることや、作業が夜間となって工期が長期化することで工事費が増加することが判明。ＪＲ東日本は、工期短縮と工事費縮減に向けて駅ビル計画の見直しを検討している。

　施設の基本設計は、ジェイアール東日本コンサルタンツとジェイアール東日本建築設計事務所が担当した。

　基本設計によると、建物はＳ造地下１階地上５階建て延べ２万０７１２平方メートルの規模。高さは約２９メートル。２階に橋上駅舎と南北通路、駅ビル店舗、３〜５階に駅ビル店舗を配置する。工事着手から開業までの工期は、橋上駅舎と南北通路は１０年６カ月、駅ビルは１２年５カ月かかるとみている。工事費は、橋上駅舎と南北通路が中野区の負担（約１１９億円）、駅ビルはＪＲ東日本が負担（金額は非公表）する。

　南北通路は、ＪＲ中央・総武線の線路をまたいで区役所や中野サンプラザなどがある駅北口地区（中野４丁目）と中野３丁目地区をつなぐ自由通路。延長は８０メートル、幅員は１９メートルを想定している。歩行者の動線を確保し、駅周辺地区の回遊性を向上させるのが狙い。

　今後、ＪＲ東日本と中野区は、施設建設の工期短縮などに向けた協議を進める計画。施設と一体的に整備する新北口駅前広場（デッキを含む面積１万７６００平方メートル）や地下駐輪場など公共基盤整備についても規模などを再検討する。検討終了後に実施設計に着手。各施設の施工者の選定方法や時期も両者で協議して決める。東京五輪が開かれる２０年を予定していた施設の完成時期はずれ込む可能性が高い。

　区は、「中野駅地区」としてＪＲ中野駅周辺の再整備を３期に分けて進めている。１２年６月に完了した１期事業では北口駅前広場（２４００平方メートル）や東西連絡路を整備。２期事業で橋上駅舎と南北通路を整備する。３期事業では、新北口駅前広場と中野三丁目駅前広場（デッキを含む面積１２００平方メートル）の整備を実施する。

大林組／施工中の物流ビルに環境技術導入／低炭素型コンクリ、既存杭再利用など20160614建設工業

大林組／施工中の物流ビルに環境技術導入／低炭素型コンクリ、既存杭再利用など20160614建設工業

　大林組が、東京都大田区で施工中の大型物流ビルに、最新の環境技術を複数導入している。環境配慮型の施設を求める施主の意向を受け、低炭素型コンクリートの導入や既存杭の再利用により環境への負荷を低減する。同時に、テナントニーズの多様化や建物の長寿命化に対応するため、倉庫外周部全体に将来の拡張も見据えた設備バルコニーと歩廊を設置し、多様な用途に対応可能な柔軟性も確保している。

　施工中の「東京流通センター物流ビルＢ棟新築工事」は、東京流通センター（東京都大田区、多賀啓二社長）から大林組が設計・施工一括で受注した。現在地で既存施設を建て替える工事で、新ビルは免震構造のＳＲＣ造６階建て延べ約１７万１３００平方メートルの規模。工期は１６年３月〜１７年６月。

　同社の低炭素型コンクリートは「クリーンクリート」の名称で、１０年に開発した。セメントの大部分を高炉スラグ微粉末など産業副産物に置き換えることにより、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に低減できるのが特徴で、累計施工実績は延べ５万２０００立方メートルに上る。今回の工事では免震装置下の耐圧盤に採用し、過去最大の約３万３０００立方メートルを打設する予定で、ＣＯ２削減量は約５６００トンを見込む。

　敷地は支持地盤の深さが異なり、深い部分は基礎の剛性を強化する必要があった。既存杭を有効利用することで、基礎のねじれを抑制。使用する既存杭の健全性は日本建築センターの一般評定を取得した「ＩＴ試験結果の合理的評価法」で定量評価を行った。

　既存杭の杭頭接合には、同社が開発した「スマートパイルヘッド工法」を採用。杭頭と耐圧盤を完全には固定せず、地震時には杭頭が容易に回転することで杭や基礎部への負担を軽減する。基礎杭を再利用することで、新設杭の本数を削減でき、ＣＯ２削減とコストの低減につながる。同工法を既存杭に適用するのは初めてという。

　照明は全館ＬＥＤ仕様。内部空間は柱スパンと梁下有効高を拡大することで有効スペースの広い大空間を実現し、物流効率を向上させる。人と車の動線を分離した設計のほか、ＢＣＰ（事業継続計画）対策も充実させ、テナントの安全・安心をサポートしていく。

国交省／ＣＩＭ導入指針、河川など５分野で策定へ／活用推進へ技術的目安提示20160614建設工業

国交省／ＣＩＭ導入指針、河川など５分野で策定へ／活用推進へ技術的目安提示20160614建設工業

　国土交通省は、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の円滑な導入を目的とした「ＣＩＭ導入ガイドライン」を河川、ダム、橋梁、トンネル、土工の５分野を対象として、本年度に策定する。受発注者を対象にＣＩＭ活用の目的や期待される効果を示した上で、ＣＩＭモデル作成仕様などの技術的な目安を明記。１７年度以降、ガイドラインに沿ったＣＩＭの導入・展開を図る。

　ガイドラインは、「共通編」と「各分野編」で構成。各分野編では、設計、施工、維持管理の各段階に用いる仕様や情報付与、活用の考え方などを示す。設備モデルの活用場面や活用方法などについても検討していく。

　国交省はこれまで、本省を中心とする制度検討の一方、各地方整備局で具体的案件について産学官が参加する体制で試行事業を進めてきた。これら成果が本年度に策定するガイドラインに反映されることになる。

　１３日、群馬県内で講演した関東地方整備局の担当者は、同局で１２年度以降に業務や工事でＣＩＭを試行してきた経緯を説明。不可視部分の可視化や数量算出の合理化に役立てるほか、３次元モデルで作成した図面や動画を工事説明会などに活用したという。施工段階でのＣＩＭ試行で、現場での異業種間の施工手順の調整にも活用した。

　試行を通じて、設計、施工、維持管理で必要となる情報が異なることを指摘。「情報の不連続性を排除することが生産性向上に寄与することになる」（関東整備局担当者）と述べた。

鹿島ら／ドローンによるレーザー測量を国内初実用化／大分川ダム建設工事で20160614建設工業

鹿島ら／ドローンによるレーザー測量を国内初実用化／大分川ダム建設工事で20160614建設工業

　鹿島は１３日、測量機器メーカーのニコン・トリンブル（東京都大田区、丹澤孝社長）、３次元（３Ｄ）計測を手掛けるルーチェサーチ（広島市安佐南区、渡辺豊社長）と共同で、国土交通省九州地方整備局発注の「大分川ダム建設（一期）工事」でドローン（小型無人機）を使ったレーザー測量を行い、高密度・高精度な測量結果を確認したと発表した。造成工事などでドローンによる写真測量の実績はあるが、レーザー測量の実用化は国内初という。

　光波測量器やＧＮＳＳ（全地球航法衛星システム）測量器を用いた測量が一般的だが、近年では３Ｄ図面を出力できる３Ｄレーザー測量が普及しつつある。ドローンを使った写真測量も増え、同社では大型造成工事などに適用してきた。

　大分川ダム建設工事では、ダム堤体の盛り立て・原石山工事の土量管理などにドローンによる写真測量を実施。ただ、この方法では高低差のある複雑な地形や樹木伐採前のたん水予定地の地形で精度の高い測量データを取得することが難しく、課題となっている。

　そこで同社は、ドローンによるレーザー測量に着目した。ドローンで写真測量を行うには、あらかじめ基準点を地表面に複数設置する必要があるが、レーザー測量では、地表面に向けてレーザーを照射することで得られる距離と機体に内蔵されたＧＮＳＳ、ジャイロセンサーにより機体の位置情報が得られるため、基準点設置の必要がない。

　レーザー照射は樹木の隙間を通り地表面まで到達するため、伐採・除根前に地山の計測が可能。測量した結果は点群データで出力されることから高低差を把握でき、複雑な地形でも精度の高いデータが得られる。この点群データは３ＤＣＡＤやＧＩＳ（地理情報システム）に使うことが可能で、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）への展開も容易という。

　使用したドローンは、事前にパソコン上に設定したルートに従い自律飛行が可能。最大３０キロまで搭載でき、風速１０メートルの状況でも安定飛行できる。今回の現場では、飛行時間１３分で２０ヘクタールを測量し、約６時間でデータ処理を完了した。高精度の地上レーザー測量の結果と比べると、９０％の測量点がプラスマイナス４・５センチ以下の精度で測量できたという。

　セスナ機などによる航空レーザー測量と比べ低コストで済み、現場の必要に応じてその都度測量できる。今後、出来形管理などに適用範囲を拡大。急斜面など人が立ち入ることが難しい場所の事前測量や短時間に高精度のデータ取得が求められる土木工事などに低価格で導入できるよう、開発を継続していく。