社会人（建設業社員）としての基礎知識

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東京五輪組織委／ビレッジプラザ整備計画（中央区）／７月に基本設計委託先選定開始20160615建設工業

東京五輪組織委／ビレッジプラザ整備計画（中央区）／７月に基本設計委託先選定開始20160615建設工業

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、２０２０年東京五輪で使用する選手村の建設地（東京都中央区晴海）の一部に、大会期間中の選手の生活を支えるさまざまな店舗で構成する仮設施設「ビレッジプラザ」を整備する。７月に基本設計を委託する事業者の公募手続きを開始し、９月に受託者を決定する見通し。１３日の理事会でスケジュールを明らかにした。

　ビレッジプラザは、五輪に出場する選手やチーム役員、メディア関係者、大会ゲストなどの利用を想定し、日本の伝統や文化を体感できる施設とする。建物には木材を活用する方針で、１３日に同委員会としての木材調達の指針（持続可能性に配慮した木材の調達基準）をまとめた。

　同委員会はビレッジプラザとは別に、ウエルカムセンター、トランスポートモール、ダイニングと呼ぶ各仮設施設を既存建物を活用して選手村の建設地に整備する計画も示した。選手村の整備は、都が施行者となる「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」の第ｉ期事業で進める。

ライト工業／茨城県つくば市にＲ＆Ｄセンター建設／１７年１２月の供用めざす20160615建設工業

ライト工業／茨城県つくば市にＲ＆Ｄセンター建設／１７年１２月の供用めざす20160615建設工業

　ライト工業は、茨城県つくば市に新たな研究開発拠点「Ｒ＆Ｄセンター（仮称）」を建設する。千葉県船橋市の技術研究所や開発部門を集約し、次世代の核となる技術や事業分野の模索と効率的な研究開発の推進体制を構築するのが目的。Ｒ＆Ｄセンター、大型室内試験室、試験詰め所などで構成し、延べ約３３００平方メートルの規模を想定している。１２月に着工し、１７年１０月の完成、同１２月の供用開始を目指す。用地費を含む投資額は約２８億円。設計は梓設計が担当、自社で施工する。

　同社は４月１日付の組織再編で、開発企画室と施工技術本部の開発・機械部と技術研究所を廃止し、施工技術本部にＲ＆Ｄセンターを新設した。Ｒ＆Ｄセンターには、開発企画部、材料開発部、施工技術開発部、機械・情報開発部、調査部、材料試験室、総務・知的財産部を置く。Ｒ＆Ｄセンター長は高橋修執行役員施工技術本部副本部長が兼務する。

　Ｒ＆ＤセンターはＳ造２階建て延べ２６７５平方メートル、大型室内試験室はＳ造平屋４５０平方メートル、試験詰め所はＳ造２階建て延べ１７２平方メートルの規模で計画。斜面防災、地盤改良、土壌汚染対策などの研究開発と新工法の開発・施工に伴う物性試験、独自工法の特殊試験など施工支援を担う。敷地面積は約１・２ヘクタール。

　現在の技術研究所は１９７３年に開設。各工法部、宇都宮機材センターと連携しながら新工法の開発や改善・改良、施工部門からの依頼試験などに取り組んできた。老朽化で機能が低下しており、新設するＲ＆Ｄセンターに統合する。跡地の利用方法は未定。

　同社は本年度、３カ年の中期経営計画をスタート。基本方針に「次世代へつながる体質の強化」を掲げ、コア事業の専業土木分野で研究・開発体制を一段と強化する方針を打ち出している。

東京・渋谷区／ホテルの建築規制緩和／ラブホテル条例改正、客室不足解消へ20160615建設工業

東京・渋谷区／ホテルの建築規制緩和／ラブホテル条例改正、客室不足解消へ20160615建設工業

　訪日外国人旅行者（インバウンド）を中心に多くの観光客が訪れる東京・渋谷駅周辺で、ホテルの建築規制が緩和されることになった。渋谷区が区内の一部エリアに集積しているラブホテルの増加に歯止めを掛けるために設けていた厳しい規制要件が一般的なホテルの建築も阻害している状況だったため、ラブホテルの定義を明確化した上で規制要件を見直すことにした。

　渋谷駅周辺はホテル不足が問題視されている。区によると、渋谷駅から１キロ圏内の一般的なホテル数は１６棟・２６３６室で、客室数で池袋駅周辺の２分の１、新宿駅周辺の４分の１に過ぎないという。

　こうした状況を打開するため、２００６年に制定した「渋谷区ラブホテル建築規制条例」を改正し、規制を緩和する。開会中の区議会定例会に改正案を提出しており、議決されれば１０月１日に施行する予定だ。

　改正案では主に、▽フロント・ロビーの設置階▽シングルルームとダブルベッドの制限値−の規定を見直す。

　フロント・ロビーの設置階は、原則として地上１階と定めていた従来の規定を外す。渋谷駅周辺は坂道が多く、例えば「セルリアンタワー東急ホテル」（０１年開業）のように、坂道に接した場所に立地し、エスカレーターを上ったフロアにフロント・ロビーがあるホテルは、現行の条例では規制対象になる可能性があるからだ。

　近年、大規模ビルの複合化が進み、そもそもホテルを上層階に配置することが増えていることも背景にある。

　さらに中・大規模ホテルでは、客室の構造を柔軟に設定できるようにする。これまではダブルベッドの客室数を５分の１以下、シングルルームを３分の１以上、それぞれ設けるように制限をかけていたが、これらの規定を１００室以上のホテルには適用しないことにする。インバウンドの増加で、高級ホテルなどではシングルルームでも広いベッドが好まれる傾向が強まっているためだ。

　一方、今回の規制緩和によってラブホテルの建築を誘発することがないよう、ラブホテルの定義は明確化し、違反事業者に対する罰則規定も新設する。

国交省人事／次官に武藤浩国土交通審議官、技監は森昌文道路局長昇格／６月２１日発令20160615建設工業

国交省人事／次官に武藤浩国土交通審議官、技監は森昌文道路局長昇格／６月２１日発令20160615建設工業

　国土交通省は１４日、退任する徳山日出男事務次官の後任に武藤浩国土交通審議官、同じく退任する池内幸司技監の後任に森昌文道路局長が昇格するなど幹部の定期人事異動を発表した。２１日に発令する。武藤氏の後任には田端浩官房長、復興庁事務次官に就任する西脇隆俊国交審議官の後任には毛利信二総合政策局長が就任。退任する森重俊也国交審議官の後任には７月１５日付で都市再生機構の花岡洋文副理事長が就く。官房長には復興庁の吉田光市統括官が起用される。

　総合政策局長には藤田耕三鉄道局長、鉄道局長には奥田哲也官房総括審議官、退任する本東信国土政策局長の後任には藤井健関東地方整備局副局長が就く。金尾健司水管理・国土保全局長の後は山田邦博近畿地方整備局長、道路局長には石川雄一関東地方整備局長を充てる。

　北海道局長には田村秀夫官房審議官が就任。政策統括官には冨永哲夫財務省会計センター所長と舘逸志官房審議官が新たに就任する。

　地方部局関係では北海道開発局長に今日出人北海道開発局事業振興部長が昇格。地方整備局長は関東が大西亘水管理・国土保全局治水課長、北陸が中神陽一官房技術参事官、中部が塚原浩一水管理・国土保全局河川計画課長、近畿が池田豊人官房技術審議官、四国が名波義昭内閣府防災担当参事官。官房技術審議官に五道仁実官房技術調査課長が昇格し、後任に石原康弘近畿地方整備局道路部長が就く。

　【事務次官】
　武藤　浩氏（むとう・ひろし）７９年京大法学部卒、運輸省（現国土交通省）入省。自動車局長、官房長を経て１４年７月から国土交通審議官。愛知県出身、６０歳
　【技監】
　森　昌文氏（もり・まさふみ）８１年東大工学部卒、建設省（現国交省）入省。官房技術審議官、近畿地方整備局長を経て１５年７月から道路局長。奈良県出身、５７歳
　【国土交通審議官】
　田端　浩氏（たばた・ひろし）８１年東大法学部卒、運輸省（現国交省）入省。鉄道局次長、自動車局長を経て１５年７月から官房長。愛知県出身、５９歳。
　毛利　信二氏（もうり・しんじ）８１年東大法学部卒、建設省（現国交省）入省。土地・建設産業局長、官房建設流通政策審議官を経て１５年７月から総合政策局長。島根県出身、５９歳
　花岡　洋文氏（はなおか・ひろふみ）８０年東大法学部卒、建設省（現国交省）入省。官房総括審議官、国土政策局長を経て１４年７月から都市再生機構副理事長。岡山県出身、５８歳
　【官房長】
　吉田　光市氏（よしだ・こういち）８２年東大経済学部卒、建設省（現国交省）入省。道路局次長、官房建設流通政策審議官を経て１５年３月から復興庁統括官。山形県出身、５７歳
　【総合政策局長】
　藤田　耕三氏（ふじた・こうぞう）８２年東大法学部卒、運輸省（現国交省）入省。総合政策局公共交通政策部長、官房総括審議官を経て１４年７月から鉄道局長。大分県出身、５６歳
　【国土政策局長】
　藤井　健氏（ふじい・たけし）８３年一橋大経済学部卒、建設省（現国交省）入省。官房会計課長、官房審議官を経て１４年７月から関東地方整備局副局長。東京都出身、５７歳
　【水管理・国土保全局長】
　山田　邦博氏（やまだ・くにひろ）８４年東大大学院修了、建設省（現国交省）入省。水管理・国土保全局治水課長、官房技術審議官を経て１５年７月から近畿地方整備局長。愛知県出身、５７歳
　【道路局長】
　石川　雄一氏（いしかわ・ゆういち）８４年東大大学院修了、建設省（現国交省）入省。総合政策局海外プロジェクト推進課長、道路局企画課長を経て１５年７月から関東地方整備局長。東京都出身、５６歳
　【鉄道局長】
　奥田　哲也氏（おくだ・てつや）８４年東大法学部卒、運輸省（現国交省）入省。官房人事課長、航空局航空ネットワーク部長を経て１４年７月から官房総括審議官。福岡県出身、５４歳
　【海事局長】
　羽尾　一郎氏（はお・いちろう）８３年東大法学部卒、運輸省（現国交省）入省。経済産業省官房審議官、国交省官房審議官を経て１４年７月から官房物流審議官。大阪府出身、５７歳
　【北海道局長】
　田村　秀夫氏（たむら・ひでお）８３年北大工学部卒、建設省（現国交省）入省。官房技術調査課長を経て１５年７月から官房審議官。１６年４月に内閣官房内閣審議官、内閣府官房審議官を兼務。北海道出身、５６歳
　【政策統括官】
　冨永　哲夫氏（とみなが・てつお）８２年東大法学部卒、大蔵省（現財務省）入省。国税庁名古屋国税局長、財務省近畿財務局長を経て１５年７月から会計センター所長兼財務総合政策研究所長。福岡県出身、５７歳
　舘　逸志氏（たち・いつし）８１年埼玉大経済学部卒、経済企画庁（現内閣府）入庁。規制改革推進室次長、内閣官房内閣審議官を経て１４年７月から国交省官房審議官。三重県出身、５７歳