2016年06月16日の記事一覧 - 詳細表示

川崎重工、大林組で着工/世界最大級LNGタンク/北海道電力20160616建設通信

川崎重工、大林組で着工/世界最大級LNGタンク/北海道電力20160616建設通信

　北海道電力は、石狩ＬＮＧ基地向け地上式ＬＮＧタンク建設工事の施工者を、川崎重工業と大林組に決め、１４日に着工した。容量２３万キロリットルのＰＣ（プレストレストコンクリート）防液堤外槽一体型の「第４タンク」で、地上式ＬＮＧタンクとしては世界最大級となる。２０２０年１０月に完成し、同年内の運用を目指す。

【２０年１０月の完成目指す】

　今回着工した第４タンクは、北海道電力が第３タンク（増設中）に続いて石狩ＬＮＧ基地内（石狩市新港中央４丁目）に設置する２基目のＬＮＧタンク。内槽は内径約８６ｍ、高さ約５９ｍで、設計温度はマイナス１６２度。石狩湾新港発電所への燃料ガスを供給する燃料貯蔵設備として設置する。

　同基地は、北海道ガスが運営し、同社と北海道電力が共同利用するＬＮＧ受入基地。ＬＮＧタンクは、北海道ガス所有の第１タンク（稼働中）、第２タンク（増設中）と合わせて計４基。タンクの増設によって、現在建設している石狩湾新港発電所の運用の柔軟性が向上する。

　川崎重工業は、ＬＮＧタンクを１９８０年代から受注し、これまでに国内外で計４１基を納入している。

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担い手確保など3テーマ/建コン協適正工期で早期発注/6月30日中部皮切りに意見交換会20160616建設通信

担い手確保など3テーマ/建コン協適正工期で早期発注/6月30日中部皮切りに意見交換会20160616建設通信

　建設コンサルタンツ協会（長谷川伸一会長）は１５日、２０１６年度地方ブロック意見交換会での発注者への「要望と提案」を発表した。前年度と同様、魅力ある建設コンサルタントに向けた担い手の育成・確保のための環境整備、技術力による選定、品質の確保・向上－－の大きく３テーマで構成。受発注者協働による生産性向上と就業環境改善に向けての取り組み強化として、適正工期設定による早期発注や複数年契約、設計条件の早期確定と確定後の設計・照査に必要な工期の確保のほか、ＩＣＴ（情報通信技術）活用による計画から維持管理にいたる生産性の向上の取り組み促進を要望する。意見交換会は３０日の中部地区を皮切りにスタートする。

　魅力ある建設コンサルタントに向けた担い手の育成・確保のための環境整備は、企業経営の安定と処遇改善に向けての環境整備、受発注者協働による生産性向上と就業環境の改善に向けての取り組み強化、より魅力ある職業としての確立の３点を求めていく。

　企業経営の安定と処遇改善に向けての環境整備は、実態に即した歩掛かり・積算体系への改善と整備を要望する。具体的には、歩掛かり実態調査工種の増加と実態調査に基づく適切な歩掛かり設定、予定価格積算の経費算定方法の合理化検討を求める。予定価格の積算精度向上のために、交通費、宿泊費など、積み上げの直接経費の算定に多大な労力と時間をかけているため、積算の合理化を要望する。

　受発注者協働による生産性向上と就業環境の改善に向けての取り組み強化は、「ノー残業デー」の推進や、ウィークリースタンスの全国展開と適用業務拡大を盛り込んだ。また、より魅力ある職業としての確立は、若手技術者に加え、女性技術者の活用・育成のための入札・契約制度の工夫改善を掲げた。

　技術力による選定は、プロポーザル方式・総合評価落札方式の的確な運用・改善、地方自治体の技術力重視による選定・発注の仕組みの導入促進、地域コンサルタントの積極的な活用を盛り込んだ。

　建コン協調査によると、１４年度都道府県の発注方式別件数の割合は、プロポーザル方式が０.３％、総合評価落札方式が３.１％にとどまっており、業務内容に応じた発注方式の選定、先進自治体の工夫事例の展開など、適用を粘り強く訴えていく。また、業務分野に応じた有資格者・建設コンサルタント登録制度の的確な活用促進を要請していく。

　品質の確保・向上は、維持管理・更新事業の技術的課題の改善を要望する。足場設置による調査、施工時修正設計の円滑な実施など、修繕設計の技術的課題に対応した入札契約制度の活用や、点検・診断、補修・補修設計での条件明示チェックシートの活用、地方自治体のメンテナンス事業の促進を求めていく。

　意見交換会の日程は次のとおり。
　▽６月３０日＝中部▽７月６日＝東北▽同７日＝中国▽同１４日＝北海道▽８月２４日＝四国▽同３０日＝近畿▽９月６日＝北陸▽同７日＝関東▽同９日＝九州。

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そこが聞きたい・発泡ウレタン空洞注入協会会長種市敬一氏20160616建設通信

そこが聞きたい・発泡ウレタン空洞注入協会会長種市敬一氏20160616建設通信

【協会設立の狙いは？／発泡ウレタンを全国に】
　「市町村レベルにも発泡ウレタンを売り込む」とは、トンネルの覆工コンクリート背面に生じた空洞を補強するＴｎ－ｐ工法の普及に向けて発足した発泡ウレタン空洞注入協会の種市敬一会長（岡三リビック取締役兼専務執行役員）。空洞の裏込注入工法はエアモルタルなどのセメント系が主流だが、１０分ほどで固化する発泡ウレタンにも施工の優位性はある。４月の協会発足時には地域の施工会社を中心に３８社から賛同を得た。種市会長に協会発足の狙いを聞いた。

　２０１２年の笹子トンネル天井板崩落事故を受け、道路管理者にトンネルの定期点検義務が課せられた。老朽化したトンネルでは覆工コンクリートの背面と地山の間に空洞が生じている可能性があり、それが崩落の原因になりかねない。空洞に発泡ウレタンを充填するＴｎ－ｐ工法は「３年ほど前から注目を浴び始めたが、個別企業だけでは売り込みに限界があった」と協会発足のきっかけを語る。

　国内道路トンネル約１万本（総延長約４０００㎞）のうち、２０％は建設後５０年以上経過する。これが１０年後には３４％、２０年後には５０％にも拡大する。各地の調査点検が進む中で「これから補強工法の選定に向けた動きが広がる。いましか認知度を高めるチャンスはない。寒冷地を中心に補強が一段落した地域もあるが、全国的に見れば、これから対策が本格化する」と先を見据える。

　Ｔｎ－ｐ工法は２０年前から現場適用が始まり、累計の適用現場数は１００件を超え、最近は年２０件のペースで実績を伸ばしている。発泡ウレタンの注入は設備や材料を１台のトラックに搭載できるほどコンパクト。しかも、高所作業車を使って注入するため、資機材運搬車との２台体制で作業員は５人程度で済む。エアモルタル充填の場合は関連車両が７台で作業員数も１２人となり、発泡ウレタンとしての材料価格が高くても、トータルでは「コストにも優位性がある」と手応えを口にする。

　「発泡ウレタンの利点はまんべんなく充填できる上、水があっても施工ができる点であり、発足時に３８社からの賛同を得られたのも工法への期待の表れ」と考えている。３分の２は施工会社、残り３分の１は代理店が名を連ねた。会員企業に対する技術講習会もスタートした。１６年度には会員すべての受講を完了する計画で、合わせて工法の技術資料、積算資料、施工要領書も整備する。

　協会がターゲットに置くのは道路トンネルだけでない。約３７００㎞におよぶ鉄道トンネルや約６７００㎞の水路トンネルも「同じく老朽が激しく、発泡ウレタンが活躍できる場」と見通す。電力分野の進入路なども狙い目の１つだ。道路も２３０９本に達する市町村トンネルは「維持修繕の予算も限られていることから対策が遅れ気味。これからは市町村レベルまでくまなく営業する」と明かす。

　協会加盟の問い合わせも多い。現時点で新たに４、５社が入会に向けて準備している。「会員が増えることは喜ばしいが、施工品質をしっかりと養うことが重要だ。会員が一丸となって、まずは発泡ウレタンの認知度を高めるところから進めていきたい」＊　　＊

　加盟企業は▽アイテク▽アキュテック▽アキレス▽足立工業▽伊藤忠建材▽大岩建設▽岡三リビック▽カーネギー産業▽化研マテリアル▽川北電工▽キザイテクト▽グリーン産業▽寿建設▽コンクリートコーリング▽佐藤技研▽佐藤防水工業▽サンクリエイト▽山陽ロード工業▽ＪＦＥ商事テールワン▽新栄▽シンコー▽立花マテリアル▽ツノ工業▽東北アキレス▽長屋組▽日進機工▽原明建設▽ピア東海▽富士グラウトテクノ▽富士商事▽丸ス産業▽メイビック▽山下建設▽有紀機材▽吉田工業▽理工産業▽リペアエンジ▽ワイジーケイの３８社。

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京都市／美術館再整備（左京区）／新館は延べ７２００平米、ＤＢ方式で７月入札公告へ20160616建設工業

京都市／美術館再整備（左京区）／新館は延べ７２００平米、ＤＢ方式で７月入札公告へ20160616建設工業

　京都市は１４日、「京都市美術館再整備工事」の基本設計概要を公表した。歴史的・文化的価値の高い本館などを改修・保存し、敷地北東部に延べ床面積約７２００平方メートルの新館を建設する計画で、概算工事費は約１００億円を見込んでいる。実施設計と施工を一括発注する考えで、今後は７月に設計・施工の入札を公告する予定だ。基本設計業務は青木淳・西澤徹夫設計共同体が担当した。

　◇概算工事費１００億円
　１９３３年の開設から８０年以上が経過した京都市美術館（左京区岡崎円勝寺町１２４）の老朽化や展示・収蔵スペース不足を解消し、新たな役割にも対応した文化芸術の発信拠点としての機能充実を図るのが目的。１５年３月にまとめた基本計画では、近代建築物として高い価値を持つ美術館本館などを保存・再生するとともに新棟を整備するとした。

　基本設計によると、将来的に国の文化財指定を目指す本館（ＲＣ一部ＳＲＣ・Ｓ造地下１階地上２階建て延べ約１万１６１０平方メートル）は、耐震性能を強化するとともに、空調・照明設備の全面更新や防火設備の強化などにより展示機能を強化。新館は地下１階地上２階建て延べ約７２１０平方メートルで、内部には現代アート展示室や収蔵庫を配置するとした。

　このほか、再整備に当たっては、車いす対応エレベーターの増設やスロープの設置、オストメイト（人工肛門使用者）対応多目的トイレの設置などバリアフリーに配慮した施設整備を行うとともに、環境への配慮として太陽光発電設備、ＬＥＤ照明、高効率空調システムの導入やサッシ・外壁面・屋上の断熱化、屋上緑化などを計画。工事費用は概算で１００億円と算定している。

　７月に実施設計・施工の一括発注に係る入札を公告する予定で、順調にいけば、９月の落札者決定と仮契約締結を経て、１１月市議会に契約議案を提案する見通しだ。１２月に実施設計に着手し、約３１カ月間で設計と工事を実施、１９年７月末の竣工と同年度内のリニューアルオープンを目指すとしている。

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国交省／港湾洋上風力発電の占用公募制度運用指針案／事業者選定・評価基準に５項目20160616建設工業

国交省／港湾洋上風力発電の占用公募制度運用指針案／事業者選定・評価基準に５項目20160616建設工業

　国土交通省は１５日、地方自治体が管理する港湾区域で洋上風力発電事業の普及を図る「占用公募制度」の運用指針案をまとめた。同制度は発電設備を設置する水域の占用計画の有効期間を最長２０年と定め、その期間内なら発電設備の運転と売電に専念できる占用許可期間を従来の原則最長１０年間から延ばせる仕組み。運用指針では自治体ごとに今後作ってもらう占用事業者の選定・評価基準として大きく５項目の設定を求める。

　国交省は、運用指針案に対する一般からの意見を２４日まで受け付け、制度を開始する７月１日に指針も決定する。

　指針案では、洋上風力発電事業を行う港湾区域の占用事業者の選定・評価基準項目として、▽事業実施方針の妥当性・確実性▽計画内容の具体性・実現可能性▽港湾区域全体の開発・利用・保全への配慮▽資金・収支計画の妥当性▽港湾・地域貢献－の５点を列記。その上で、自治体ごとに基準項目を決める際には、地域特有の自然条件や課題などに配慮する必要があるため、２人以上の学識経験者から意見を聞くことを求めた。

　占用事業者を選定した後、発電設備を適切に運転・維持管理していなかったり、設置自体を行っていなかったりしたことが発覚した場合は占用許可を取り消すことも明記した。

　占用公募制度は７月１日に施行される改正港湾法で創設された。

　従来は発電事業を希望する事業者から港湾区域の占用許可申請があれば、事業者の適性をその都度判断して許可を与えていたが、公平性と透明性のある公募制度を導入すれば、より優れた技術やコストの縮減に意欲的な事業者に許可を与えることができるとみられている。

　制度の創設は、政府のエネルギー基本計画で再生可能エネの柱に位置付けられる洋上風力発電を、沖合より採算性が高く災害リスクも小さい港湾区域で普及させる狙いがある。１３年１０月末時点で港湾区域（臨港地区含む）にある風力発電設備全１０９基のうち、洋上にある設備は１９基にとどまる。

　港湾区域での洋上風力発電事業の普及に向けては、５月に日本建設業連合会（日建連）など産学官でつくる「洋上風力発電導入円滑化技術研究会」が発足。技術面で自治体や発電事業者の支援に当たる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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