社会人（建設業社員）としての基礎知識

金が１年１０カ月ぶり高値 ＮＹ、原油は６日続落20160617Sankeibiz

金が１年１０カ月ぶり高値　ＮＹ、原油は６日続落20160617Sankeibiz

　１６日のニューヨーク取引所の金先物相場は７営業日続伸し、取引の中心となる８月渡しが一時、１オンス＝１３１８・９０ドルと、約１年１０カ月ぶりの高値をつけた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を懸念し、比較的安全な資産とされる金を買う動きが続いた。

　一方、運用リスクの高い原油先物は６営業日続落。指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しは前日比１・８０ドル安の１バレル＝４６・２１ドルと約１カ月ぶりの安値で取引を終えた。（共同）

東京都・舛添要一知事辞職へ／都政の今後に注目／継続中の重要施策めじろ押し20160617建設工業

東京都・舛添要一知事辞職へ／都政の今後に注目／継続中の重要施策めじろ押し20160617建設工業

　２１日付で舛添要一知事の辞職が決まった東京都で、今後の都政の行方に注目が集まっている。各部局では２０２０年東京五輪関係の事業はもちろん、首都圏の経済や文化などを支える継続中の重要施策がめじろ押し。知事選では、これまでの施策の経緯を踏まえた上で改善すべき点は改善し、必要に応じて新たな方向性を打ち出していく手腕を持った候補者が求められている。

　都政で重点を置く施策については、国に対し予算編成上の配慮などを毎年要望。都によると、国の１７年度予算編成に対する提案（前期分）は計１３８項目。このうち国土交通省に関係する項目は７６に上る。

　都建設局と都市整備局が最重点事項に位置付けている提案の一つが、既存の鉄道線路を高架化・地下化する「連続立体交差事業」の推進。都内には約１０５０カ所の踏切があり、交通渋滞の要因になっていることが同事業を進める理由だ。

　本年度は事業中の６路線８カ所に加え、事業化の準備を進めている▽ＪＲ埼京線（十条）▽京浜急行本線（品川〜北品川）▽西武新宿線（野方〜井荻）▽同（井荻〜東伏見）−の３路線４カ所についても財政的な措置を求めた。これらの連続立体交差事業と併せ、街路整備や市街地再開発を行えば、相乗効果も大きいと見ている。

　「国際競争力強化に資する街づくりの推進」も最重点事項の一つ。都市再生事業に対する税制上の支援として、地区外転出者に対する租税の軽減や、保留床取得者に対する優遇措置などを要望している。地域の防災力向上も街づくりの目標に掲げ、その一つである「木造住宅密集地域の整備促進」として、共同住宅などの建て替え時の国費率の引き上げ、都が指定する不燃化特区内で行う一戸建てから一戸建てへの建て替えに対する助成、防災街区整備事業の実施要件緩和などを求めている。

　東京五輪の円滑開催に向けた流れを途絶えさせないことも都の責務の一つ。国の１７年度予算編成に対する提案でも、競技会場となる都立公園と海上公園の再整備・改修に向けた補助制度の創設を国に求めている。大会後も使用する恒久施設については、通常の財政措置の枠組みを超えた国の支援が必要と強調している。

　五輪関係の施策で、舛添知事は一定の評価を受けていた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長は１５日、「会場計画の見直しに当たっては、都民、国民の負担を最小限に抑えるため、都立施設の建設中止を英断し、組織委員会と連携を図りながら、コストの縮減に尽力した」とコメントしている。今後も大会の確実な準備で都と連携することを強調するとともに、都側にもその姿勢をあらためて求めた。

　知事選は７月１４日告示、同３１日投開票の方向で調整が進んでいる。１７日の都選挙管理委員会臨時会で期日が決定する見通しだ。

国交省／港湾にＩＣＴ導入へ、検討委初会合／浚渫工で基準類整備、１７年度に試行工事20160617建設工業

国交省／港湾にＩＣＴ導入へ、検討委初会合／浚渫工で基準類整備、１７年度に試行工事20160617建設工業

　国土交通省は１６日、「港湾におけるＩＣＴ（情報通信技術）導入検討委員会」（委員長・岩波光保東工大大学院教授）の初会合を開いた。建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の一環として、浚渫工にＩＣＴを全面導入するための環境整備について検討。３次元データを前提とする新たな基準類・運用指針を作成し、１７年度に試行工事を始める。１７年度以降、港湾分野の他の工種へのＩＣＴ導入の可能性も探っていく。

　国交省はｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策の一つとして「ＩＣＴの全面的な活用」を位置付けている。１６年度から土工工事の調査・測量、設計、施工、検査など各プロセスにＩＣＴを全面導入した。

　先行する土工に続き、港湾分野にもＩＣＴの活用を広げるため検討委員会を設置した。国交省や海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所のほか、海洋調査協会、日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会、港湾技術コンサルタンツ協会、日本埋立浚渫協会が参画している。

　港湾工事の特徴を踏まえ、機械化施工が進む浚渫工へのＩＣＴ導入を検討する。調査・測量から設計・施工計画・積算、施工・施工管理、検査、維持管理までの一連のプロセスに３次元データを活用。海底地形を面的に把握できるナローマルチビームで施工前の調査や施工後の出来高を３次元測量したり、３次元データを用いて浚渫機械などを管理したりすることなどを想定している。

　新基準として検討するのは、▽マルチビームを用いた測量マニュアル▽数量算出要領▽港湾積算基準（改定）▽３次元データを用いた出来形管理要領▽３次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領。１１月に開催予定の次回会合に新基準案を示し、年度内に新基準の運用指針を策定。１７年度から試行工事・業務に入る。浚渫工以外に防波堤や埋め立てなどの工事へのＩＣＴ導入も検討する。

　初会合で国交省の浅輪宇充港湾局技術企画課長は「現場での試行などを踏まえ、浚渫工にどうＩＣＴを導入すべきか議論いただきたい。生産性や安全性の向上、労働力不足の補完などに役立てていきたい」と述べた。

日建連幹部会見／意見交換会を総括／新３Ｋの浸透実感、法令順守し期待に応える20160617建設工業

日建連幹部会見／意見交換会を総括／新３Ｋの浸透実感、法令順守し期待に応える20160617建設工業

　日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一土木本部長ら土木本部幹部は１６日、国土交通省など公共発注機関と各地で行ってきた意見交換会を総括する記者会見を名古屋市内で行った。宮本本部長は、各地の会合を振り返り、日建連側の要望に対する発注機関の真摯（しんし）な対応に謝意を示した上で、「（週休２日モデル工事など）具体的な取り組みが示され、地方整備局長が意欲を見せてくれた。期待に応えられるよう次の対応をこちらもよく考えたい」と述べた。

　竹中康一副本部長は、「（工期延長や休日など）提出した参考資料がよくまとまっていた」と日建連側の取り組みを振り返り、「新３Ｋ（給料、休日、希望）が（受発注者に）浸透していると感じた」と述べた。本年度の会合から日建連側の進行役を務めることになった小原好一副本部長は「発注機関が真剣に聞いてくれたのがありがたかった。われわれと（発注者の）ウイン・ウイン、社会とのウイン・ウインに向けさらに自助努力が必要だ」と述べた。

　意見交換会を踏まえた国交省とのフォローアップ会議や来年度の意見交換会について、宮本本部長は構造物の規格化・標準化の研究や、週休２日モデル工事での作業員の年収に関する調査などを進める考えを示した。プレキャスト（ＰＣａ）工法の普及については、「無駄な空間が出るが、（全体最適として）共通化しようという流れにしたい」と意欲を見せた。

　担い手確保と生産性向上をめぐる議論で元請業者の自助努力が指摘される場面があったことについて宮本本部長は、生産性の向上によるコストダウン効果を還元する必要性を強調しつつ、「生産の効率化による担い手の省力化」を挙げた。

　複数の地区の会合で、労働災害や施工不良の問題の発生による受発注者の「信頼関係」が議題になる場面があった。宮本本部長は「コンプライアンス（法令順守）を含めて国民の期待に応えられるかという指摘があった。（信頼の）前提になるのは安全や環境を含めた工事の品質確保。そこをしっかりやらないといけない」と述べ、生産活動のベースとなる法令や作業手順の順守をあらためて徹底する考えを表明した。

ＪＲ貨物／マルチテナント型物流施設をシリーズ展開／東京貨物ターミナル駅で初弾計画20160617建設工業

ＪＲ貨物／マルチテナント型物流施設をシリーズ展開／東京貨物ターミナル駅で初弾計画20160617建設工業

　ＪＲ貨物は、マルチテナント型物流施設の全国展開に向けた検討に入った。テナント１社専用倉庫のＢＴＳ（ビルド・トゥー・スーツ）型施設として展開している「エフ・プラザ」シリーズに対し、マルチテナント型施設を「レールゲート」の名称でシリーズ展開することを決めた。東京貨物ターミナル駅（東京都品川区）構内で計画している物流施設２棟を初弾物件とし、これに続く物件も全国の社有地などで検討していくという。

　初弾物件は、延べ約６万１０００平方メートル規模の「東京レールゲートＷＥＳＴ」と延べ約１６万１０００平方メートル規模の「東京レールゲートＥＡＳＴ」。当初はエフ・プラザの名称で計画を進めてきたが、同社初のマルチテナント型施設の展開に当たって新名称を社内公募した。マルチテナント型施設は、複数のテナントが入居でき、さまざまな物流ニーズに柔軟に対応できるなどの利点がある。同社は今後、マルチテナント型施設の積極的な開発を通じ、レールゲートの全国展開を目指す方針だ。

　東京レールゲートＷＥＳＴは１８年１月の着工、１９年８月の竣工、東京レールゲートＥＡＳＴは１９年１０月の着工、２１年１０月の竣工を目指している。両棟とも５階建てで、免震構造を採用。設計者、施工者は決まっておらず、それぞれ順次入札が行われる見通しだ。

　超大型施設となる東京レールゲートＥＡＳＴは、三井不動産に開発業務を委託している。三井不が開発計画の企画立案、テナント誘致、竣工後のマスターリース、建物の管理・運営を行う。

　これまでの物流施設開発は、社有地の有効活用の一環として進めてきた側面があり、新たに土地を取得・購入して施設を開発した例は無い。ただ今後は、土地取得などのさまざまな開発手法が検討課題に上る可能性もあるという。

　既存ブランドのエフ・プラザは、全国６カ所の駅（札幌貨物ターミナル駅、隅田川駅、東京貨物ターミナル駅、梶ヶ谷貨物ターミナル駅、新座貨物ターミナル駅、京都貨物駅）構内で計１７棟が稼働している。