社会人（建設業社員）としての基礎知識

首相、消費税増税の２年半延期を正式表明 景気腰折れ回避へ政策総動員20160602Sankeibiz

首相、消費税増税の２年半延期を正式表明　景気腰折れ回避へ政策総動員20160602Sankeibiz

　安倍晋三首相は１日、記者会見し、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１９年１０月に２年半延期する考えを正式表明した。増税時期の変更は１５年１０月から１年半延期した１４年１１月の決定に続き２度目。首相は「これまでの約束とは異なる『新しい判断』である。公約違反ではないかとの批判があることも真摯（しんし）に受け止める」と述べた。政府は、増税時期を定めた消費税増税法改正案を参院選後の臨時国会に提出する方針。増収分を充てる予定の社会保障政策の充実や財政再建に影響が出るのは確実だ。

　大型経済対策を秋に

　安倍首相は１日の記者会見で、秋に大型の経済対策を実施する考えを表明した。政府は対策を盛り込んだ２０１６年度第２次補正予算案を参院選後の臨時国会に提出し、成立する見込みだ。歳出は５兆〜１０兆円規模で調整しており、消費税再増税の先送りと合わせ、政策を総動員して景気の腰折れ回避に全力を尽くす。

　安倍首相は会見で「総合的かつ大胆な経済施策をこの秋に講じる。デフレからの脱出速度を上げていかないといけない」と述べ、危機感を示した。

　５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍首相は需要を喚起する財政出動の重要性を強調。各国が世界経済の成長に向け、財政や構造改革など全ての政策を用いることで一致した。

　既に熊本地震の復旧・復興に向けた１６年度補正予算を成立しているが、安倍首相は“国際公約”を受け、切れ目のない財政出動に踏み切る。

　消費喚起へ商品券も

　日本経済は消費税率８％引き上げ以降、個人消費の回復が遅れている。経済対策には、リニア中央新幹線の計画前倒しなど公共事業に加え、生活必需品などの購入に充てられるプレミアム商品券の発行を盛り込む見通しだ。子育て支援などの「ニッポン１億総活躍プラン」の一部施策も先行して実施する。

　１５年度補正予算では、低所得の高齢者に３万円を配布する臨時給付金が「ばらまき」との批判を浴びた。安倍首相は会見で「人工知能、ロボット、技術革新を日本から起こす経済対策を行う」と述べ、成長につながる投資を重視する考えを示した。

　２次補正の財源は、税収の上振れ分や前年度の剰余金などが選択肢になるが、金利低下に伴う国債利払い費の減少分の一部は１６年度補正予算で使用した。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「確保できる財源は最大４．５兆円程度」と指摘する。

　与党内から予算規模の上積みを求める声が上がる可能性もある。政府は１５年度補正予算で赤字国債を発行しなかったが、財政規律の維持が焦点になる。

ホテルオークラ／東京本館建替（東京都港区）／大成建設で本体着工20160602建設工業

ホテルオークラ／東京本館建替（東京都港区）／大成建設で本体着工20160602建設工業

　ホテルオークラは１日、「ホテルオークラ東京本館」（東京都港区）の建て替え事業の本体工事に着手した。設計を大成建設、谷口建築設計研究所、観光企画設計、日本設計、森村設計、ＮＴＴファシリティーズのＪＶ、施工を大成建設が担当し、１９年６月末の竣工を目指す。

　ホテルオークラ東京本館の所在地は虎ノ門２の１０（敷地面積２万０４５０平方メートル）。建て替え後の建物は地下４階地上３８階建ての高層棟、地下４階地上１３階建ての中層棟で構成。総延べ床面積は１８万００９７平方メートル。両棟とも構造は地下部がＲＣ一部ＳＲＣ造、地上部がＳ造。

　主要用途はホテルだが、高層棟の５〜２２階（運用呼称は８〜２５階）にはオフィスフロア（延べ床面積約６万４０００平方メートル）を配置する。オフィス床は、ホテルオークラ、大成建設、新日鉄興和不動産などが出資する特別目的会社（ＳＰＣ）が建物完成後に取得する予定。大成建設と新日鉄興和不動産がＳＰＣからオフィスの企画やテナント募集、運営管理業務などオフィス賃貸事業全般を受託する。

　オフィス基準階は面積約２３００平方メートルの広さで、ホテルとの一体開発である利点を生かし、オフィスワーカーを支援するホテルサービスデスクの設置、ホテル各施設・各種サービスの一部優待利用などの連携サービスを充実させる。伝統的なデザインのオフィスロビーとするなど、ホテル部分と同様に共用部などで上質・上品なイメージを基調としたデザインを採用する。

　最新の機能を備えたラグジュアリーホテルとともに、優れたオフィス環境を整備することで、国際的なビジネス・交流拠点としての東京・虎ノ門エリアの発展に貢献するとしている。

建専連／６月２０日から整備局と意見交換会／全国１０地区で、下請評価制度など議論20160602建設工業

建専連／６月２０日から整備局と意見交換会／全国１０地区で、下請評価制度など議論20160602建設工業

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は、国土交通省の地方整備局などとの意見交換会を、２０日の九州地区を皮切りに、７月２７日の中部地区まで全国１０地区で開催する。これまでも建専連が主張してきた専門工事業の評価制度や、将来の担い手確保を目指した小中学生対象の体験学習などについて、踏み込んだ意見交換が行われる見通し。各地区の意見交換の締めくくりとして、国交省の本省幹部との意見交換会を７月２９日に東京都千代田区の東海大学校友会館で開く。

　建専連は１６年度の活動方針で、▽若年者の建設業への理解や入職促進に向けた事業展開▽下請評価制度の取り組み▽元請・下請業務の明確化と適正工期・適正価格の設定▽建設業の役割と周知拡大▽富士教育訓練センター建て替えに関する支援−を柱に掲げている。

　意見交換会では、こうした活動方針に沿った制度のあり方や建設産業のＰＲをめぐり、建設業行政や発注行政の観点から意見を交わす。全国共通のテーマに加え、建専連の各地区連合会が出す個別テーマについても議論する。

　各地区の意見交換会の日程と会場は次の通り。

　▽九州地区＝６月２０日、セントラルフクオカ（福岡市）▽北陸地区＝６月２４日、新潟グランドホテル（新潟市）▽関東地区＝６月２７日、ホテルブリランテ武蔵野（さいたま市）▽北海道地区＝７月８日、札幌第一ホテル（札幌市）▽中国地区＝７月１３日、メルパルク広島（広島市）▽四国地区＝７月１４日、ホテルパールガーデン（高松市）▽沖縄地区＝７月１９日、ザ・ナハテラス（那覇市）▽近畿地区＝７月２１日、シティプラザ大阪（大阪市）▽東北地区＝７月２５日、ホテル白萩（仙台市）▽中部地区＝７月２７日、ホテル名古屋ガーデンパレス（名古屋市）。

大林道路／アスファルトフィニッシャー用保温プレート開発／合材の温度低下抑制20160602建設工業

大林道路／アスファルトフィニッシャー用保温プレート開発／合材の温度低下抑制20160602建設工業

　大林道路は、アスファルト舗装工事向けに、施工時のアスファルト混合物（合材）の温度低下を抑制する新しい技術を開発した。合材を敷きならすアスファルトフィニッシャーの荷受け部（ホッパー）をステンレスと保温材で構成されるプレートで覆う。これにより、プラントから現場に運搬されてきた合材の急激な温度低下を防ぐことができるという。同社が保有するアスファルトフィニッシャー全機に標準装備し、安全性の向上と製品の品質維持に役立てる。

　開発した「特殊保温プレート」は、ステンレスで保温材を挟む３層構造。ステンレスは鉄に比べ熱を吸収しにくい性質があり、鉄製のホッパー内部に設置することで、熱伝導を約８０％抑えることができるという。プレートの厚さは１センチ程度。熱を蓄えられる真空に近い構造を採用することで動力源も不要にした。

　アスファルト舗装では、合材をアスファルトフィニッシャーのホッパーに受けて敷きならし、ローラーで転圧する方法が一般的。ただ、外気温の低い寒冷期は合材を荷受けするアスファルトフィニッシャーのホッパー部が冷却され、運搬された合材を投入すると、特にホッパー端部で温度が低下する。

　転圧機械は適正温度内で所定の転圧回数を満たす必要があるが、合材の温度低下により敷きならしから転圧作業に要する時間が短くなり、品質面の課題が生じる。温度低下を抑制する方法として、ホッパー部を外部から加温したり、遮熱シートで覆ったりするなどの対策があるが、動力源が必要になったり、煩雑な作業が増えたりする問題があった。

　国土交通省東北地方整備局三陸国道事務所発注の「国道４５号鵜住居地区道路工事」で３月に特殊保温プレートの検証試験を実施。平均気温４〜１０度の条件下で、ホッパー部の合材温度をプレートを設置しない場合に比べ約５度高く保つことができたという。合材の温度低下を抑制することで、プラントから現場までの運搬時間を約３０分延長でき、より遠くの現場まで合材を運ぶことができるようになる。転圧機械とアスファルトフィニッシャーとの接近距離を通常の約１メートルから約３メートルに延ばすことも可能で、安全な作業につながる。

　国交省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）と特許を申請中で、他の機械・設備への活用に向けた検討も進める。

国交省所管６法が成立／都市再生特措法・再開発法一括改正法や改正港湾法20160602建設工業

国交省所管６法が成立／都市再生特措法・再開発法一括改正法や改正港湾法20160602建設工業

　第１９０通常国会が１日閉会した。政府提出法案（全５６本）で成立したのは５０本で、このうち国土交通省が所管する６本はすべてが成立した。

　６本のうち建設業に直接影響する予算関連法は、▽都市再生特別措置法・都市再開発法の一括改正法（施行予定日＝公布から３カ月以内）▽改正港湾法（同）▽踏切道改良促進法・道路法の一括改正法（４月１日施行済み）−の３本。

　改正都市再生特別措置法・都市再開発法のうち、特措法では国際的ビジネス拠点施設になる大都市でのビル開発への支援を拡大。建設費の融資を行っている大臣認定制度の適用申請期限（１６年度末）を２１年度末まで５年延長し、共用空間の建設に限定していた融資対象施設に国際展示場・会議場を加えた。
　再開発法では、地方都市のコンパクトシティーづくりで国の手厚い建設費補助が受けられる法定の市街地再開発事業を促進する。既存建築物を全面撤去してから新たな施設建築物を建設することが原則だが、今後は既存建築物を一部残したままでも再開発事業を行えるように要件を緩和した。

　港湾法では、地方自治体が管理する港湾区域で洋上風力発電事業者を公平性・透明性の高い公募型の方式で選定する制度を創設する。発電設備を設置する水域の占用計画の有効期間を最長２０年間と定め、その期間内なら発電設備の運転と売電だけに専念できる占用許可期間を従来の原則最長１０年間から延ばせるようにする。

　改正踏切道改良促進法では、国交相が歩行者の事故リスクが高い踏切道を指定し、地方自治体や鉄道会社に対策を義務付ける制度の適用期限（１５年度末）を２０年度末まで５年間延ばした。国交相が特に改善が急務と判断した要対策踏切道を指定できるタイミングも早め、自治体などの関係事業者間で改良方法が定まっていないうちに行えるようになった。

　国交省所管分以外に成立した主な政府提出法案を見ると、日本企業のインフラ輸出を資金面でより強力に支援できるようにした改正国際協力銀行（ＪＢＩＣ）法や、再生可能エネルギーでつくる電力の固定価格買い取り制度を厳格化した改正再生可能エネルギー特別措置法などがある。

　議員提出法案は全７２本中１８本が成立。うち建築物に用いる合法伐採材の合法伐採木材流通・利用促進法では、合法伐採材を使う木材関連事業者の登録制度を創設し、違法な輸入伐採材の排除につなげる。

　《通常国会で成立した主な法律（施行予定日）》
　【国交省】改正宅地建物取引業法（公布から２年以内）＝中古住宅の売買・賃借取引時にインスペクション（建物状況調査）の実施促進
　【内閣官房】改正地域再生法（４月２０日施行済み）＝大都市からの移住を促す地方都市で、受け皿となる街づくりやインフラ整備への財政支援策強化
　【環境省】改正地球温暖化対策推進法（５月２７日施行済み）＝複数の市町村連携による対策の実行と計画づくり促進
　【議員立法】改正地震防災対策特別措置法（３月３１日施行済み）＝地方自治体が行う地震防災緊急事業への国庫補助率かさ上げ特例期限を２１年度末まで５年延長