社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／ＣＩＭ導入で推進委設置／６月２１日に初会合、指針・基準類など議論20160620建設工業

国交省／ＣＩＭ導入で推進委設置／６月２１日に初会合、指針・基準類など議論20160620建設工業

　国土交通省は、建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー施策の一つに位置付ける「ＩＣＴ（情報通信技術）の全面的な活用」を推進するため、有識者や関係団体を招いて「ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）導入推進委員会」を設置する。ＣＩＭを活用する環境を整え、インフラの建設プロセス全般へのＩＣＴの導入を目指す。

　推進委は２１日に初会合を開き、ＣＩＭ導入の実施方針や基準類の整備などについて検討をスタートさせる。

　国交省は１６年度から土工工事の調査・測量、設計、施工、検査など各プロセスにＩＣＴを全面導入。このため公共測量や監督・検査基準など１５の新基準とＩＣＴ建機のリース料を含む新積算基準を３月末に整備した。５月には北海道と福島県でＩＣＴ土工の初弾工事が始動した。本年度はＩＣＴ土工の現場でＣＩＭが活用できるかどうかを検証。各プロセス間でＣＩＭの３次元データを受け渡し、管理段階で活用するための属性情報などを整理する。

　先行する土工に続き、トンネルや橋梁、ダムなどの構造物にもＣＩＭの活用を広げる。今回設置する推進委では関係団体が一体となり、ＣＩＭの導入推進に関する実施方針やＣＩＭの導入に必要な基準類を策定する。初会合では、▽ＣＩＭの推進・普及体制の設立▽ＣＩＭ導入推進委員会の実施計画−をテーマに議論する。

　ＣＩＭ導入推進委員会のメンバーは次の通り。

　【学識者委員】小澤一雅東大大学院教授▽木下誠也日大教授▽小林一郎熊本大大学院教授▽建山和由立命館大教授▽蒔苗耕司宮城大教授▽皆川勝東京都市大教授▽矢吹信喜阪大大学院教授。

　【関係団体委員】土木学会▽日本測量調査技術協会▽日本建設情報総合センター▽先端建設技術センター▽国土技術研究センター▽経済調査会▽建設物価調査会▽日本建築学会▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽日本橋梁建設協会▽プレストレスト・コンクリート建設業協会▽日本建設機械施工協会▽建設コンサルタンツ協会▽全国地質調査業協会連合会▽全国測量設計業協会連合会▽オープンＣＡＤフォーマット評議会▽ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ　Ｊａｐａｎ。

堺市／原山公園再整備（南区）／７月にＰＦＩ実施方針公表へ20160620建設工業

堺市／原山公園再整備（南区）／７月にＰＦＩ実施方針公表へ20160620建設工業

　堺市は原山公園（南区原山台２、約７・８ヘクタール）の再整備事業にＰＦＩ手法の導入を計画しており、７月にも実施方針を公表する見通し。市は近畿大学医学部（大阪府大阪狭山市大野東）などを泉ケ丘プール（南区三原台２）などがあるエリアに移転するのに備え、同プールなどの機能を原山公園に移転する予定。９月にも特定事業に選定し、９〜１０月に設計・施工・維持管理運営事業者を決める一般競争入札を公告、１７年度第１四半期にも落札者を決める見込みだ。

　大阪府と同市は、近畿大医学部だけでなく同学部付属病院、堺病院（堺市南区原山台２の７の１）を、完成から４０年が経過し老朽化が進む泉ケ丘プールや大阪府営堺三原台住宅（南区三原台１）がある一帯に誘致する計画を進めており、市の原山公園再整備も関連事業の一つ。

　原山公園の再整備基本計画案によると屋内施設（延べ床面積約３８００平方メートル）や屋外プール（敷地面積約１・０５ヘクタール）、交流広場（同約０・８ヘクタール）、健康運動広場（同約１ヘクタール）などを設ける。ウオータースライダープールを導入し、集客力向上を目指す。同事業入札参加者から水辺のカフェやレストランなどアイデアも募る。最寄りの駅は泉北高速鉄道栂・美木多駅。

　「原山公園再整備に係る民間手法導入調査及び実施支援業務」は日本総合研究所が担当。

　同業務で▽事業スキームの検討▽概略事業計画の作成▽民間事業者ヒアリング▽ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）検討▽事業手法のとりまとめ（ＰＦＩの最適な事業スキーム策定など）▽実施支援業務（事業内容・事業者選定スケジュールなどを示した実施方針原案作成支援など）▽特定事業の評価・選定・公表（特定事業の選定公表文案作成）▽民間事業者の募集（入札説明書、募集要項、様式集、民間事業者を選定するための落札者選定基準などの検討・作成、民間事業者との競争的対話の実施支援など）▽民間事業者の評価・選定▽契約締結支援−などを行っている。

　原山公園のリニューアルオープンは２０年夏を予定。概算整備費は約３６億円。

東京都建設局／工事の生産性向上で外部連携強化／局内ＰＴで検討成果取りまとめ20160620建設工業

東京都建設局／工事の生産性向上で外部連携強化／局内ＰＴで検討成果取りまとめ20160620建設工業

　◇１６年夏に中間まとめ　
　東京都建設局は、プレキャスト（ＰＣａ）工法やＩＣＴ（情報通信技術）土工の普及など国の生産性向上策に準じた取り組みの検討で、建設関係の団体や機関らと連携する。ＩＣＴとＰＣａの導入事例、効果、課題などについて日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）など計１１者の意見やノウハウを生かし、局内プロジェクトチーム（ＰＴ）で今夏に中間まとめを行う考えだ。具体策の一つには、笠コンクリート工のＰＣａ化を標準仕様にしたモデル工事の発注を想定している。

　意見募集（２０日締め切り）は日建連と全建の２者のほか、▽建設コンサルタンツ協会（建コン協）▽日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）▽日本建設機械工業会▽日本建設機械施工協会▽日本建設機械レンタル協会▽日本測量協会▽日本写真測量学会▽日本測量機器工業会▽日本道路建設業協会−の９者を対象に行った。

　意見の取りまとめは、建設局が総務部技術管理課と土木技術支援・人材育成センターの職員を中心に４月に設置した「建設現場の生産性向上に関する検討ＰＴ」で行う。ＰＴでは、ＰＣａとＩＣＴの効果や課題だけでなく、都がそれらを導入する場合の受注者側の要望も併せて精査する。

　同局によると、業界団体などへの意見聴取を始める前に行ったＰＴの会合（計２回）では、河川の笠コン工のＰＣａ化を標準仕様とするモデル工事の発注が、新たな生産性向上策の初弾になるとの見方が有力になっている。

　建設局では通常、現場でのコンクリート打設を前提に笠コン工の費用を算出するが、コンクリート打設に当たる作業員のやりくりの負担減、成果物の品質向上などの観点から、受注者から提案があれば契約変更でＰＣａに切り替えるのがほぼ一般的という。このため笠コン工は、他の工種に比べＰＣａ化を前提とした予定価格の算出が行いやすい分野とみられている。

　ＩＣＴ土工については、マシンコントロール（ＭＣ）、マシンガイダンス（ＭＧ）、レーザースキャン（ＬＳ）、無人航空機（ＵＡＶ）などの活用が検討課題。同局はＰＣａ化の場合より、ＩＣＴ土工の試行には慎重な姿勢を示している。

　導入コストが高い一連のＩＣＴ関連技術が十分な効果を発揮するには一定以上の施工規模の確保が不可欠。このため、適した案件が同局の発注工事にあるかどうか検討している。高架物との接触や落下の恐れがあるＵＡＶについては、都内２３区など市街化が進んだ地域では使いにくいとの見方も出ている。

国交省／全整備局に余裕期間活用要請／施工平準化へ、フレックス方式の運用明確化20160620建設工業

国交省／全整備局に余裕期間活用要請／施工平準化へ、フレックス方式の運用明確化20160620建設工業

　国土交通省は１７日、全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局に対し、発注工事での余裕期間制度の活用を要請した。請負契約締結から工事着手までの間に建設資材や労働者の確保に充てる「余裕期間」を設ける制度を積極活用し、施工時期の平準化につなげてもらう。全体工期内で受注者が工事の開始・終了時期を選択できる「フレックス方式」の運用を明確化し、契約後の工期変更に関する考え方を明示。余裕期間内の監理技術者配置や特記仕様書の記載例なども周知した。

　官房技術調査課建設システム管理企画室長名で、各地方整備局技術調査管理官、北海道開発局技術管理企画官、沖縄総合事務局技術企画官に文書（１７日付）を送付した。

　余裕期間の長さについて国交省は「工期の３０％を超えず、かつ、４カ月を超えない範囲」と設定。同制度には、発注者が工事の開始時期を指定する「発注者指定方式」、発注者が示した工事着手期間に受注者が工事の開始時期を設定する「任意着手方式」、「フレックス方式」の３手法を設けている。

　今回の通知では、余裕期間を追加した全体工期や、３手法それぞれの余裕期間の設定についてあらためて周知した。中でもフレックス方式の運用を明確化。契約後に受注者が工期変更を希望する場合、当初発注者が示した工事完了期限内であれば、工期変更の理由を明示した書面を発注者に提出し、変更協議を行うとした。一方、工事完了期限を超える工期延長が必要な場合は、従来通り設計変更審査会などで工期延長の必要性を審査した上で判断するとの考え方を示した。

　余裕期間内の監理技術者配置についても記載。「監理技術者制度運用マニュアル」に基づき、余裕期間は契約期間内でも工事外のため監理技術者の専任配置が不要になることを明示。３手法それぞれで余裕工期を設定する際の特記仕様書の記載例も添付した。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針では、各発注者が適切な工期の設定や発注・施工時期の平準化に努めるよう明記。余裕期間の設定により、受注者に工事着手時期の裁量を付与し、下請業者や技術者・技能者が年間を通じて切れ目なく働けるようにするとしている。

ＣＮＣＰ／建設関連業務のマッチングサイト開設／自治体・企業ら利用可能20160620建設工業

ＣＮＣＰ／建設関連業務のマッチングサイト開設／自治体・企業ら利用可能20160620建設工業

　土木学会が創立１００周年記念事業の一環として創設した「シビルＮＰＯ連携プラットフォーム」（ＣＮＣＰ、山本卓朗代表理事）は１７日、まちづくりや環境保全、防災・減災、インフラの維持更新など建設関連業務（調査・設計、工事など）の発注先を探すＮＰＯ法人や企業、地方自治体と、仕事を探す土木技術者、企業などを結び付けるインターネットの専用サイトを開設した。多数の土木専門家集団（ＮＰＯ）が登録するＣＮＣＰが運営することで受発注者間の契約や支払いの信頼性を担保する。

　開設したのはＣＮＣＰマッチングサイト「シビル・マッチ」（ｈｔｔｐ／／ｃｉｖｉｌ−ｍａｔｃｈ．ｏｒｇ／）。委託者と受注者をつなぐ国内初の建設系ＮＰＯ専門のクラウドソーシングサービスとして立ち上げた。企業や自治体、土木技術者らの利用も可能で、女性やシニア技術者の活用も促す。

　サイトの利用者はまず登録が必要。ＣＮＣＰ会員（７６団体）とＣＮＣＰサポーターは登録が無料で、一般法人は１万円、一般個人は３０００円を支払って登録する。登録時に法人、個人に対してはＣＮＣＰが事前審査を行う。発注案件の登録は無料（複数登録可）だが、案件ごとにＣＮＣＰのスタッフが適切な納期設定、報酬額の妥当性など依頼内容を精査する。

　登録された発注案件に対して、応募者と発注者の間で条件交渉が終われば契約成立となり、未払い防止のためにＣＮＣＰがあらかじめ発注者から報酬（預託金）を預かる。報酬とともに、ＣＮＣＰはサイトの管理費に充てるため、発注者側から基本手数料として、取引額に対して１００万円未満は１０％、１００万円以上は５％を徴収する。

　同サイトを利用する利点は、仕事を依頼する側は不足している技術者を迅速に探せること。多様な分野の専門技術者を雇用できない企業も、必要な専門技術者を仕事に応じて雇用でき、受注の幅が広がる。信頼性の高い企業・ＮＰＯ・個人の選択が容易になる。

　仕事を探している企業は、保有する技術力をアピールし、技術と経験を生かせる場を素早く探せるメリットがある。在宅で自由に案件を選べるほか、技術支援需要の動向も知ることができる。

　ＣＮＣＰは、社会貢献事業でのＮＰＯとの協働を模索している企業の支援に役立つほか、施工計画書の作成や液状化の判定・支持力計算、補修・補強設計などでの企業同士の相互補完、技術者が不足する自治体の業務支援などの効果が期待できるとしている。