社会人（建設業社員）としての基礎知識

大和ハウス工業／豊洲埠頭地区（東京都江東区）で複合施設開発／１９年５月竣工・開業20160622建設工業

大和ハウス工業／豊洲埠頭地区（東京都江東区）で複合施設開発／１９年５月竣工・開業20160622建設工業

　大和ハウス工業は、東京都江東区の豊洲埠頭（ふとう）地区「４−１Ｂ街区」で、ホテルや医療、スポーツ機能を核とした複合施設＝完成イメージ＝の整備に乗りだす。建物は延べ２・８万平方メートルの規模。２０２０年東京五輪開催時にアスリートが使用することを想定した機能を入れる。設計は伊藤喜三郎建築研究所が担当。施工者は未定。１７年１０月の着工、１９年５月の竣工・開業を目指す。事業費は未定。

　計画地の４−１Ｂ街区（豊洲６丁目、敷地面積７４２０平方メートル）は東京ガスの所有地。大和ハウス工業は東京ガスから同街区を借り受けて複合施設の整備に当たる。契約の詳細は非公表。同街区は５月に完成した東京ガスの「豊洲スマートエネルギーセンター」に隣接し、周辺では東京都が新中央卸売市場の整備を進めている。

　計画概要によると、建物はＳ造地下１階地上１６階建て延べ２万７５００平方メートル、高さ７０メートルの規模。施設の高層部にホテル（３３０室程度）、中層部に医療機能を入れる。医療機能は、東京五輪開催時にアスリートの急患を受け入れられる体制とし、開催後にはスポーツ医療、整形外科、リハビリテーションなどの施設として使用する。

　低層部には、スポーツ支援機能として、高地トレーニングと同じ効果が得られる低酸素施設を備える「ハイブリッド・アスリート・トレーニングセンター」を整備。東京五輪に向けた選手のトレーニングで使用するほか、開催後は専門的なスポーツクラブとして一般開放する。このほか、おもてなし機能の一環で、健康に配慮した飲食店やトップアスリートのための物販店舗、安らぎ空間となる広場の整備を行う。駐車場（駐車可能台数８０台）も備える。

　隣接する豊洲スマートエネルギーセンターと一体となった貫通道路や緑地、歩行空間の整備なども進める方針だ。

世紀東急工業／凍結抑制舗装に音響効果付加／年間通じた安全効果に期待20160622建設工業

世紀東急工業／凍結抑制舗装に音響効果付加／年間通じた安全効果に期待20160622建設工業

　世紀東急工業は、凍結抑制舗装の主力製品「ザペック工法タイプＧ」に音響効果を加えた「メロディウェイ」を開発した。凍結抑制のために舗装表面に刻む溝（グルービング）の幅や間隔を調整することで、車両が一定のスピードで走行するとタイヤとの摩擦でメロディーが流れる仕組み。このほど採用した蓼科東急リゾートのアプローチ道路では、従来と同じ凍結抑制効果が確認されており、夏季のメロディーによる運転手への注意喚起と併せ、年間を通した交通安全対策として期待される。

　ザペック工法は、舗装面に約５センチ間隔で幅０・９センチ、深さ１センチのグルービングを施し、そのグルービングに廃タイヤなどを利用したゴムチップや凍結防止剤、ウレタン樹脂などからなる凍結抑制材を充てんする。凍結抑制材には弾力性があるため、走行する車両の荷重で路面の氷結層を破壊するとともに、凍結防止剤が徐々に溶出することで氷点降下機能が働き、路面の凍結を抑える。凍結防止剤には塩化物ではない酢酸カルシウムマグネシウムアセテート（ＣＭＡ）を使い、環境面にも配慮している。

　施工するグルービングは、進行方向に対し、縦方向、横方向両方があるが、横グルービングの場合は、凍結抑制効果は高いものの、タイヤとの摩擦により発生する音が大きいため、施工箇所が限定されていた。

　今回開発したメロディウェイは、この横グルービングにより発生する音を利用。グルービングの間隔や溝の幅を調整することで音階を生み、車両が一定のスピードで走行することでメロディーになるよう調整した。

　初適用した蓼科東急リゾートのアプローチ道路では、昨年１０月に延長１７６メートル、面積５２８平方メートルを施工。冬場の追跡調査では、通常のザペック工法と同じ凍結抑制効果が確認され、スリップ事故の防止効果が見られた。

　融雪時には通行車両がメロディーを聞くために一定の速度に抑えて運転するため、通行時の楽しみの提供に加え、音による注意喚起と併せて安全運転の促進につながり、年間を通じた交通安全対策としての効果が期待される。

　同社は、今後見込まれる観光需要の増加を見据え、観光振興に寄与するツールの一つとして自治体や民間事業者が運営する観光道路を中心に積極的に提案する方針だ。

日建連意見交換会を振り返る・下／工期と工程、入り口環境を整備／信頼性の向上も急務20160622建設工業

日建連意見交換会を振り返る・下／工期と工程、入り口環境を整備／信頼性の向上も急務20160622建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、生産性向上の施策と目標を示す「生産性向上推進要綱」を４月に策定し、５月からの意見交換会に臨んだ。要綱策定は小原好一土木本部副本部長をトップとする「生産性向上推進本部」が主導。土木分野では国土交通省の生産性向上施策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」に呼応し、「コンクリート工の効率化」や「適切な工期設定と工程管理」の推進などを挙げた。

　「工期、工程管理、生産性向上に的を絞りたい」。各地の意見交換会で小原副本部長は発注機関に繰り返し訴えた。そこにこだわった理由の一つには、元請業者の生産体制が転機を迎えている現状がある。

　「ＪＶの編成と外注率に注目している」。あるゼネコンの首脳は明かす。特定のＪＶ編成が目に付く一方、協力会社を含む自社の生産力をベースに独自路線を歩むゼネコンもある。職員数と手持ち工事量の比率はゼネコンによって違い、「施工余力」は各社のトップシークレット。生産力を共同で確保するゼネコンと、協力会社・作業員の処遇改善を進め独自路線を行くゼネコン。方法は違っても生産力が工事受注を左右する事情は共通だ。

　そこで日建連は「お金の話はしない。設計変更や清算といった出口ではなく、（工期、工程など）入り口の話をする」（柿谷達雄インフラ再生委員長）との方針で意見交換に臨んだ。宮本洋一土木本部長の意向で、日建連の各支部は各地方整備局管内の現場の実態を把握し、「契約から着工まで４〜５カ月超えが多い。（実工期がひっ迫し）休日が取れない」（木村普中国支部長）などと課題解決を求めた。実態に基づく議論は有効で、竹中康一土木本部副本部長は「主張や資料がよくまとまっていた。本音で意見を交わせた」と評価する。

　「改正公共工事品質確保促進法と運用指針によって動きやすくなっている」。会合を総括した記者会見で宮本本部長は受注者の認識をそう代弁した。

　「気を引き締めて業務の執行に当たりたい」。本年度は各地区の会合で宮本本部長が謝罪の言葉を口にする場面があった。背景には日建連の会員企業が関係する事故や施工不良問題が相次ぎ発生したことがある。「社会からの信頼が揺らぎつつある」（整備局首脳）と認識する発注機関は少なくない。東北地区では「この先しっかり仕事ができるか怪しい雰囲気になっている」（整備局幹部）と注文が付いた。

　公共工事は税金が原資。入札で優遇措置を講じる週休２日のモデル工事は、価格の低い応札者ではなく、休みを多く提案した応札者が契約相手になるケースが生じる。労務単価の改善には納税者の理解が欠かせない。

　事故や品質不良は社会の信頼だけでなく、就労者と新規入職者の新３Ｋ（給料・休暇・希望）の実現にも悪影響を及ぼす。「期待に応えられるようわれわれもよく考えねばならない」（宮本本部長）。信頼のある魅力的な産業を目指し、日建連の自助努力は続く。（編集部・溝口和幸）

建退共／証紙不要の新方式検討／掛け金増額、付加金支給も20160622建設工業

建退共／証紙不要の新方式検討／掛け金増額、付加金支給も20160622建設工業

　建設業退職金共済（建退共）制度の見直しを検討している勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、稗田昭人本部長）は、証紙を使わない新方式の検討に着手した。新方式では、銀行口座から掛け金を収納し、現場から報告される就労実績に基づいて被共済者の加入日数を更新し、退職金を支払う。掛け金を増やして退職金を割り増ししたり、運用収入を還元する「付加退職金」を導入したりすることも想定している。有識者会議で詳細を詰め、今秋に一定の考え方を示す。

　建退共本部は「建退共制度に関する検討会」（座長・小澤敬市自転車駐車場整備センター理事長）を設置し、掛け金納付のあり方をはじめ制度見直し案の検討を進めている。新方式は、掛け金納付の合理化と退職金の確実な支給が狙い。たたき台として事務局の建退共本部が検討会に提示した。

　従来の制度では、被共済者の作業員に配布される手帳に、作業員の事業主や元請業者といった「共済契約者」が購入した証紙（１人１日分３１０円）を貼り、加入に応じた退職金が支払われる。新方式は「口座振込・振替方式」と呼び、共済契約者が開設した銀行口座から建退共が掛け金を引き落とす。建設現場が被共済者の就労実績を把握・集計。建退共は共済契約者から提供される就労実績や掛け金の確定情報に基づき、被共済者の加入実績を更新し、退職金に反映させる。

　証紙を使う従来方式も存続させ、共済契約者が選択できるようにする。新方式では、職長など被共済者の職責に応じて退職金を増やせるよう掛け金の種類を拡大。基本退職金とは別の付加退職金を支給したり、未使用分の掛け金を繰り越して入金額を減額したりする措置も導入する。

　共催契約者の就労実績は電子情報でやり取りする。建退共本部の事務負担は増えるが、掛け金は据え置く。被共済者には、手帳に代わる「副本」を配布し、加入状況の把握と確実な退職金支給を確保する。国交省などが構築中の「建設キャリアアップシステム」への対応も進める。

　新方式の導入には、証紙管理と単一掛け金を基本とする中小企業退職金共済法の改正が必要。事業主加入が基本の現行制度の中での元請業者の役割、委託業務費のあり方、完全な退職金支給が確立されていない環境の是正といった課題も残る。

竹中工務店／横浜アリーナ大規模改修工事が大詰め／工期短縮へさまざまな工夫20160622建設工業

竹中工務店／横浜アリーナ大規模改修工事が大詰め／工期短縮へさまざまな工夫20160622建設工業

　竹中工務店が進めている横浜アリーナ（横浜市港北区新横浜３の１０）の大規模改修工事が大詰めを迎えている。休業期間６カ月というタイトな工期での工事を実現するため、さまざまな工夫を凝らした。休業期間外に工事を行う「前倒し工事」も併せて実施することで工期を順守するとともに、無事故・無災害を達成した。７月１日にリニューアルオープンする。

　横浜アリーナの建物はＳＲＣ・Ｓ造地上５階建て延べ４・５万平方メートルの規模。竹中工務店の設計・施工で１９８９年に竣工した。老朽化が進んだ建物の各種設備を更新するため、施設運営会社の横浜アリーナ（横浜市港北区、尾崎英之社長）が工事を発注した。工事内容は主に▽電気・空調などの設備更新▽ロビーやトイレなどの改修▽照明のＬＥＤ化▽建物の内外装の改修−など。

　当初、横浜アリーナが要求した改修工事は全部で２００項目あった。竹中工務店は、予定されている６カ月という限られた休業期間（１月１２日〜６月３０日）内での施工可否や緊急性の有無などを条件に７８項目に絞った。さらに、４項目については予定工期では間に合わないと判断。１５年５月から前倒しで工事を行うことを提案・実施した。

　前倒しした４項目のうち、工期短縮に最も貢献したのが受変電設備の更新工事。当初、建物４階部分にある古い受変電設備を新しい設備に入れ替えることを想定していたが、既存の壁か天井を壊して設備の搬入口を確保する必要があった。そこで、スムーズな設備搬入が可能な１階部分のコミュニティースペースに受変電設備を新設する案を提案。これにより、２・５カ月の工期短縮を図ったという。

　つり天井の塗装工事にも工夫を凝らした。３０メートル近い高さにあるつり天井４３００平方メートルの塗装を行う際に組む足場を、施工面に合わせて組んだり解体したりしていると余計な工期がかかると判断。１２トン級のクレーン車を施設内部に搬入し、足場の移設に活用した。工期を１８日ほど短縮できたのに加え、労務費の削減も実現した。

　塗装で使う塗料についても、会場内の吸音や残響、反射になるべく影響が出ないものを採用。実際に塗装する前に、技術研究所で音響を専門に研究するグループが塗料の性能を検証。影響が許容範囲に収まることを確認してから工事を行った。

　このほか、天井裏作業の際の入退管理の徹底や、暗所での作業を効率よく行うために資材に色を塗って見やすくするなど、さまざまな工夫を凝らした。

　２１日に、横浜アリーナ主催でリニューアルオープン前の内覧会が行われ、１０００人近い関係者が訪れた。竹中工務店の高橋昭三横浜支店横浜アリーナ大規模改修作業所現場代理人・監理技術者は「当初８カ月を想定していた工期を、休業期間に合わせて６カ月に短縮することができた。工期の順守に加え、無事故・無災害で工事をほぼ終えることができたのも全員の創意工夫のおかげだ」と話した。