社会人（建設業社員）としての基礎知識

兵庫県／津門川上流（西宮市）に雨水地下貯留管整備／１６年度は予備設計20160623建設工業

兵庫県／津門川上流（西宮市）に雨水地下貯留管整備／１６年度は予備設計20160623建設工業

　兵庫県は、１４年３月に策定した「東川水系河川整備計画」に基づき、西宮市の南部を流れる津門川上流に地下貯留管を整備する。豪雨時の浸水被害を軽減するため、洪水調節施設として仕上がり内径４・９メートル、延長約１・４キロの大口径シールド管を敷設する計画。現在は２カ所の立坑の位置を検討しており、１６年度は予備設計に移り、貯留機能を発揮できる施設の位置や構造などを水理的に検討する。
　河川整備計画では、おおむね２０年に１度程度の豪雨から人命や資産を守ることを目標とし、河川の改修や洪水調節施設の整備など総合的な治水対策を実施する。津門川の地下貯留管は洪水調節施設に位置付け、河道の直下に大口径の管渠を整備し、洪水被害の防止や軽減を図る。

　整備ルートは、国道１７１号の北側から阪急神戸線南側にある県立芸術文化センター付近に至る延長１４２０メートル。仕上がり内径４９００ミリの管渠をシールド工法で整備する。豪雨時は毎秒７トンの雨水を管渠内に流し、２万６７００トンを貯留する。北側に流入立坑、南側に放流立坑を設置し、河川の水位が下がった後、排水ポンプで津門川に放流する。

　現在は「津門川地下貯留管流入・中間立坑施設配置検討業務」を建設技術研究所に委託し、上流と下流側に設ける立坑の設置を検討中。流入立坑は、神呪新川雨水幹線など複数の雨水幹線の下流端となる津門川の上流部付近を想定している。シールド管は川底から地下１２メートルに敷設する計画だが、さらに深くなる可能性もあるという。

　立坑の位置が確定すれば、予備設計業務を委託し、効率よく雨水を地下に流し込むための水理調査を行い、概略の構造を決める。予備設計期間は１８０日。

　１７年度にも詳細設計に着手し、立坑の用地を確保するなど順調にいけば１８年度にも着工する見通しだ。

　このほか、河川整備計画では河床掘削を行うほか、豪雨時に雨水を一時貯留している大池と新池を洪水調節施設として改築。高潮による浸水被害を防止するため、東川と新川の河口にある既設水門を統合し、両河川河口の下流側に水門と高潮排水機場を新設する。整備期間はおおむね２０年を見込む。

　こうした対策を行うことで東川下流にある東長五郎橋付近の洪水を毎秒１５トン減らす。１００年に１度程度の豪雨を想定した河川整備の基本方針では、洪水調節施設で毎秒６５トンを減らすとしており、今回の地下貯留管を南伸する形で大口径の管渠を敷設し、地下河川として機能する構想もある。

中部整備局越美砂防／岐阜県本巣市でけんせつ小町パト実施／受発注者の１０人参加20160623建設工業

中部整備局越美砂防／岐阜県本巣市でけんせつ小町パト実施／受発注者の１０人参加20160623建設工業

　中部地方整備局越美山系砂防事務所は１７日、受発注者双方のけんせつ小町１０人による工事現場パトロールを実施した＝写真。岐阜県本巣市の越美山系天神堂岡谷渓流保全工事の現場で女性ならではの目線で安全面や衛生面をチェックし、結果を伊藤誠記事務所長に報告した。

　越美山系天神堂岡谷渓流保全工事の概要は流路工（ブロック積み）８０メートルと帯工２カ所、カゴマット工１２８メートル、構造物撤去などで工期は３月２５日〜１７年２月２８日。施工は田中建設工業が行っている。

　報告では「架設階段が急すぎて危険」や「段差の思わぬところから単管が出ていて引っ掛ける危険がある」といった指摘があった一方、「女性用トイレはとてもきれいで衛生的。安心して使える」といった良い点も挙げられていた。パトロールを受けた受注者側からも「男性職員だけでは気付かない指摘をいただき大変参考になった。現場に女性が来ることになっても対応する自信が付いた」といった声が上がっていた。

中建審・社整審小委／構造的課題中間まとめ／不要な重層下請回避、技術者役割明確化20160623建設工業

中建審・社整審小委／構造的課題中間まとめ／不要な重層下請回避、技術者役割明確化20160623建設工業

　中央建設業審議会（中建審、国土交通相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（大森文彦委員長）が２２日に東京都内で開かれ、今後の建設業政策の基本方向に関する中間取りまとめを行った。基礎杭工事のデータ流用問題の再発防止策として国交省の有識者会議が指摘した建設業の構造的課題を軸に審議。不要な重層下請の回避や、監理・主任技術者の役割の明確化などを盛り込み、担い手確保・定着と生産性向上による技能者減少のカバーも打ち出した。

　中間取りまとめは、９日に開いた会合で提示された素案をおおむね踏襲して整理された。検討の経緯と建設業を取り巻く情勢、課題に関する対応の方向性、まとめの３章で構成する。対応の方向性は「建設生産システムの最適化」「建設生産を支える技術者の担い手の確保・育成」「建設企業の持続的な活動が図れる環境整備」「重層下請構造の改善」の４本柱で整理した。

　元請の監理技術者と下請の主任技術者の役割の明確化のうち、品質管理について詳細に記載。下請の主任技術者の中に、元請の監理技術者などの指導監督の下、元請の監理技術者などに近い役割を担う者がいることを考慮する必要があるとした。会合で古阪秀三委員は「基幹技能者が抜けている。盛り込んでみてはどうか」と述べた。

　国交省は１０年後の技能労働者数を現時点から約４４万人少ない約２８６万人と試算。１０年度の建設市場規模を踏まえた技能労働者数を３３３万〜３７９万人とした上で、約２８６万人との差に当たる４７万〜９３万人を人材の入職・定着・育成策と生産性向上の効果によってカバーしていく方向性を示した。

　蟹澤宏剛委員は「入職率などを高い数値で試算している楽観値の集計。今の官民の努力を続けなければ難しいというニュアンスを盛り込んでほしい」と指摘した。

　すべての審議を終え、大森委員長は「皆さんの英知をいただき、おおむね対応策を示すことができた。今後は対応策を速やかに実行に移すことを期待している」とあいさつした。

　最後に宮内秀樹政務官は「今回議論したことを各プレーヤーがしっかり理解し、実践していくことが国民、消費者の信頼につながる。国交省も社会に向け発信するとともに引っ張っていきたい」と締めくくった。

日建連幹部会見／一層の利益改善必要／民間工事契約指針に期待20160623建設工業

日建連幹部会見／一層の利益改善必要／民間工事契約指針に期待20160623建設工業

　日本建設業連合会（日建連）の中村満義会長と宮本洋一副会長は２２日、理事会後に記者会見し、中村会長は増収増益傾向にある会員企業の経営状況について「過去の超低採算状況を脱し、他産業の背中が見えてきた」と述べ、持続的な成長に向けて利益率の一層の改善が必要との認識を示した。現在の堅調な工事需要に対し「生産体制は確保はできている」とした上で、「２０２０年の東京五輪後の大量離職が必至。乗り切るのに何をすべきかが大事だ」と課題を指摘した。

　増収増益が目立った会員企業の１６年３月期決算について、中村会長は「過去の不採算工事の消化が進んだ上に、適正価格での受注を徹底し、資材、労務費が安定して推移したのが要因だ」と説明。同時に「就労者の賃金上昇と雇用拡大が並行する好循環の継続が重要。労働時間は長く、賃金も他産業ほど高いとは言えない」とも述べ、就労環境と処遇改善を進めるために今後も適正利潤を確保していくことが重要だと強調した。

　宮本副会長も「（好決算に）賛辞もあるが、普通に戻っているところ。どう維持・向上させるかが課題だ」と中村会長に同調した。

　中央建設業審議会と社会資本整備審議会（ともに国土交通相の諮問機関）の小委員会に国交省が１０年後の技能者の試算と確保の目安を示したことについて、中村会長は「技能者の減少傾向は収まってきた。五輪までは適切な労働賃金と若者の確保で乗り切れるが、担い手の確保と生産性の向上を着実に実施することが大事だ」と述べた。宮本副会長は「コストの上昇をカバーする方向に生産性向上を持っていくことが重要だ」と指摘した。

　民間工事契約の指針がまとまることに関し、宮本副会長は「一朝一夕で解決できない問題があり、１００％満足はできないかもしれないが、期待は大きい」と述べた。

　２２日に公示された参院選について、中村会長は「日本の安全性をどう担保するかが課題だ」とし、「税金の効果的な使い方を政策にする勢力の拡大に期待する」と私見を述べた。

文科省有識者会議／文教施設民営化参加にインセンティブを／性能発注方式採用も提案20160623建設工業

文科省有識者会議／文教施設民営化参加にインセンティブを／性能発注方式採用も提案20160623建設工業

　文部科学省の有識者会議は２２日、地方自治体の文教施設の民営化促進に向けて検討している具体策の要点を整理した。公共機関が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権（コンセッション）の導入を前提とし、より多くの民間事業者に事業への関心を持ってもらうため、事業参画時に何らかのインセンティブを与えられる仕組み作りを促す。事業者選定では民間のアイデアを最大限反映しやすい性能発注方式を求めていく方向だ。

　要点は、同日開かれた「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」（主査・山内弘隆一橋大大学院商学研究科教授）が整理した。今後、８月に具体策の中間報告、来年３月に最終報告をまとめる。最終報告は、文科省が１７年度に自治体向けに作る文教施設のコンセッションに関する実務的な指針に反映させる。

　要点ではまず、実際に文教施設事業でコンセッションを行うかどうかを判断する際に重視すべき基準を整理。その際に行う運営事業期間の費用対効果の算定は、従来の対象施設単体だけで得られる収益に加え、周辺地域にもたらす経済波及効果も考慮して行うよう提案した。

　民間の事業参画を促すのに何らかのインセンティブを与えられる仕組み作りを進めていく必要性も指摘。事業者選定の方式は、運営期間中の条件を細かく規定した仕様発注ではなく、民間のアイデアを最大限生かす性能発注の採用を求めた。

　このほか、おおむね３０年間以上の長期契約が一般的なコンセッションで、直近の事業環境を考慮した期間途中での契約内容の見直しや、民間に過度な負担がかからない自治体への運営権対価の支払いなどを行える柔軟な契約を結ぶことも重要だと指摘した。

　文教施設の対象は、体育館などのスポーツ施設や美術館・博物館などで、１３年３月時点で主に自治体が所有する文教施設は全国に５万３８０４カ所ある。文科省は、１８年度までに文教施設事業で３件のコンセッションを具体化する目標を設定している。