社会人（建設業社員）としての基礎知識

時流自流／ＪＩＡ会長・六鹿正治氏／資質向上でＩＣＴ活用へ20160627建設工業

時流自流／ＪＩＡ会長・六鹿正治氏／資質向上でＩＣＴ活用へ20160627建設工業

　◇ＡＲＣＡＳＩＡ大会招致に全力
　日本建築家協会（ＪＩＡ）の会長に、２４日の通常総会後の理事会で六鹿正治氏（日本設計取締役会長）が就任した。六鹿新会長は、建築家が社会的責任を果たすための職能開発、資質向上を後押しするＩＣＴ（情報通信技術）システムの活用推進、建築家の国際展開につながる「ＡＲＣＡＳＩＡ（アジア建築家評議会）」大会の日本招致に力を入れると表明。公共工事で採用が増えつつあるデザインビルド（ＤＢ）方式に対しては他団体と連携し、「傍観せず動きをつくる」と意気込みを語る。

　−−組織をどう活性化する。
　「若手会員の増強、活動の活発化、情報の『見える化』が取り組みの３本柱と考えている。高齢化が進めば会員は減る。まずは若い会員を増やすことが重要だ。一人のアクティブな会員に、自らの周りで有望な若手を会員に誘うよう働き掛けてもらう。質も問われる。質とは活動を指す。ＪＩＡはそれぞれの思いを持ち、自主的に活動できる団体だ。皆が活動にコミットしようと訴える。もう一つは常に組織の効率と効果をできる限り考えることが重要だ。委員会や研究会の内容、地域間での活動などの情報と情報をつなぐ情報の見える化も推進する」

　−−情報の見える化での具体的な動きは。
　「昨年からアクションプラン特別委員会で議論しているが、ＣＰＤ（継続教育）をきちんとネットワーク上で行うシステムができているため、コンテンツの充実を図りたい。例えば、さまざまな組織や会社で行っている社内教育のセミナーやレクチャーの映像を一部提供してもらい、ＣＰＤのシステムに載せる。最新の法規、技術情報を常にアップデートすることこそが、建築家が社会での責任を果たすことになる。最新の法規、技術情報、倫理など有効なものを少しずつオープンに提供できればいい。より良くするため、できることは実現したい」

　−−国際交流の取り組みは。
　「現在、アジア１８カ国の建築家団体で組織する『ＡＲＣＡＳＩＡ』の２０１８年大会の日本招致の活動を展開している。来月にＡＲＣＡＳＩＡの事務局に計画書を送付し、９月に香港で行われるＡＲＣＡＳＩＡ大会で招致の成否が決まる。成功すれば、１１年の『ＵＩＡ（国際建築家連合）』の日本大会と同様に、建築５団体で協力してアジアの建築家を受け入れ、交流していく」

　「ＡＲＣＡＳＩＡに参加する各国の建築家団体の活動は力強く、こうしたエネルギーと活力が増しているアジアの建築家の集まりを招致することは、日本にとっても意義がある。各地で活動できるのが建築家という職種であり、ＡＲＣＡＳＩＡの大会招致を通じてローカルを認識すれば世界中で仕事ができる。日本の成長にとって大事なことだ。アジア各国にとっても日本の知見が役に立つと思う」

　−−各地で増えつつあるＤＢ方式への対応は。
　「ＤＢ方式を含む多様な入札・契約方式の考え方については日本建築士会連合会（士会連合会）、日本建築士事務所協会連合会（日事連）との３会で研究会を立ち上げ、問題点を把握しているところだ。意見が一致する部分はしっかりと発信していく。まとまれるところは傍観せずに動きをつくる」。

　（ろくしか・まさはる）７３年東大大学院修士課程修了、７５年米プリンストン大修士課程修了。エーブレス・シュワルツ都市計画事務所、槇総合計画事務所を経て７８年日本設計事務所（現日本設計）入社。０１年副社長、０６年社長、１３年から会長。京都市出身、６８歳。

安藤ハザマ／ＩＣＴ使用の斜面計測監視システム開発／広範囲の変位を３Ｄで常時把握20160627建設工業

安藤ハザマ／ＩＣＴ使用の斜面計測監視システム開発／広範囲の変位を３Ｄで常時把握20160627建設工業

　安藤ハザマは２４日、ＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した施工現場の斜面計測監視システムを開発したと発表した。ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）や無人航空機（ＵＡＶ）を活用。広範囲の変位状況を３次元（３Ｄ）表示でリアルタイムに把握できるのが特徴で、斜面安定性評価の高度化と省力化につながる。トンネル建設や明かり部の造成工事で運用を開始した。

　開発した「斜面計測監視３Ｄ−ＩＣＴシステム」は、地質状況や施工実績をＣＩＭ上で一元管理する独自の「地質情報ＣＩＭ管理システム」を活用。計測データをリアルタイムに３Ｄ表示することで、斜面の変位状況を瞬時に評価できる。

　斜面のある工事現場と遠隔地の本・支店技術部門をつなぎ、計測状況を情報共有できる体制を構築することで、専門技術者が現場に行くことなく、迅速に斜面の評価を行えるようになる。

　同システムに、国土防災技術（東京都港区、辻裕社長）が保有する「ＵＡＶを活用した３次元斜面動態観測技術」も融合。これにより、変状直後の斜面のように計器の設置が困難な場所や計測範囲が広く設置する計器の数が膨大となる場所で経時的な変位状況を的確に把握できるという。

　地盤が不安定な場所での明かり掘削や土かぶりの小さなトンネル掘削工事では、斜面の変状・崩落やトンネル上部地表面の沈下など不具合の発生が懸念される。このため斜面計測を実施し、施工の進ちょくや地震、豪雨など自然現象に伴う変状の有無を確認することで対策を講じる。

　斜面計測の実施に当たっては、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や伸縮計の自動計測などによる地表面変位計測とボーリング穴などを利用した地中変位計測をバランスよく行う。斜面全体の変位を俯瞰（ふかん）して評価する必要があるが、変位を表示する図面類は２次元断面のため、広範囲に及ぶ変位方向を３Ｄでリアルタイムに評価・把握できる方法が求められている。

国交省／ＮＥＴＩＳ登録技術、３年連続４０％超／発注者指定型が増加20160627建設工業

国交省／ＮＥＴＩＳ登録技術、３年連続４０％超／発注者指定型が増加20160627建設工業

　国土交通省の直轄工事で「公共工事等における新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）」に登録された新技術の活用が進んでいる。新技術を１件以上導入した工事は１５年度に発注した工事全体の４４・５％と０４年度の統計開始から２番目の高水準（１４年度４５・８％）となり、３年連続で４０％を超えた。活用された技術は延べ１万５３８８件に上った。発注者指定による新技術の活用が２年連続で増えており、受・発注者とも積極的に新技術を活用する傾向が見られる。

　１５年度に発注した直轄工事は合計１万０４６９件。うち新技術を活用した工事は４６６１件だった。活用した工事の割合は前年度と比べて１・３ポイント減少したものの、４０％台の高水準を維持。１０年前の０５年度（１９・５％）と比べると倍以上に高まっている。

　１工事当たりの活用新技術数は１・４７件（１４年度は１・５０件）。活用実績のある工事では複数の新技術が導入される傾向が見られ、平均で３・３０件と過去最高になった。

　新技術の活用方法のうち、総合評価方式の入札や契約締結後に施工者が技術提案する「施工者希望型」が圧倒的に多く、全体に占める割合は９１・１％（１万４０２１件）。施工者希望型の割合が高いのは、総合評価方式の入札や工事成績評定での加点措置があるためとみられる。

　地方整備局が難工事などでＮＥＴＩＳ申請者を対象に技術提案を募る「フィールド提供型」を含む「発注者指定型」の割合は、１３年度が８・３％（１４８２件）、１４年度が８・４％（１５０９件）、１５年度が８・９％（１３６７件）と２年連続で増加した。発注者指定型では建設技術審査証明を取得している技術を活用する傾向が見られた。

　１５年度に最も活用件数が多かった新技術は、ユニット型仮設昇降階段の「ラク２タラップ」。活用上位２０位までの新技術のうち、震災復旧・復興工事向け技術（震災ＮＥＴＩＳ）が１２件に上った。２０位の技術のうち有用な技術（推奨技術など）が５５％を占めた。

　活用件数が最多だった工種はコンクリート工で全体の２０％を占め、次いで仮設工（１９％）、土工（１０％）、共通工（同）、道路維持修繕工（９％）の順となった。

新国立競技場／基本設計まとまる／スポーツ振興センター、模型と完成予想図を公開2060627建設工業

新国立競技場／基本設計まとまる／スポーツ振興センター、模型と完成予想図を公開2060627建設工業

　２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の基本設計がまとまり、２２日に周辺外構を含めた実物１０００分の１の模型と完成予想図が報道機関に公開された。模型を制作したのは設計・施工を手掛ける大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶ。

　競技場整備の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２２日に記者会見を開き、出席した建築家の隈研吾氏は「世界の上をいくユニバーサルデザインを取り入れた施設になるよう実施設計も進めたい」と話した。＝４面に詳しく

国交省／超高層の長周期地震動対策強化／１７年度から新築時の大臣認定運用見直し20160627建設工業

国交省／超高層の長周期地震動対策強化／１７年度から新築時の大臣認定運用見直し20160627建設工業

　国土交通省は１７年度から、南海トラフ巨大地震が起きた場合の長周期地震動に備え、超高層ビル（高さ６０メートル以上）の安全対策を強化する。新築時に行う構造設計の大臣認定制度の運用を強化し、構造設計の前提とする長周期地震動の波形を南海トラフ地震を想定して設定。既存ビルの対策では特定行政庁を通じて建築主に対し、改修を行うことが望ましいことを周知する。２４日付で都道府県に通知した。

　大臣認定制度の運用強化は、１７年４月以降に大臣認定を申請する計画から適用する。超高層ビルと４階建て以上の免震ビルの計画全般を対象にする。

　対策を強化する地域は、内閣府が昨年１２月に発表した南海トラフ地震の長周期地震動に伴う超高層ビルの横揺れ推計で、特に大きな揺れが予測された３大都市圏（東京、名古屋、大阪）と静岡県の太平洋側。全国にある超高層ビル約３０００棟のうち、このエリアに約２０００棟が集中している。

　新築の対策では、建築基準法で建築主に義務付けている構造設計の大臣認定制度の運用を強化。現在は、建築主が自由に選択できる構造設計の前提とする長周期地震動の波形を、１７年４月以降は、南海トラフ地震を想定した継続時間８分２０秒以上の長周期地震動とするよう義務付ける。

　建築主には、長周期地震動で懸念されるビル内の家具の転倒防止策に対する設計上の措置について新たに説明を求める。鉄骨造の超高層ビルや免震ビルについては、長時間の横揺れの繰り返しで懸念される累積変形の影響を構造設計で考慮することも新たに求める。

　既存ビルの対策では、特定行政庁を通じ建築主に安全性能の再検証や必要な改修を要請する。

　マンションを含む区分所有建築物と公共庁舎については、耐震診断・改修費に対する国の支援制度が受けられることを周知する。