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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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2016年06月28日

2016年6月27日 | 2016年6月29日

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金山南ビル名古屋ボストン美術館/7月20日から提案書受付/名古屋市20160628建設通信

金山南ビル名古屋ボストン美術館/7月20日から提案書受付/名古屋市20160628建設通信

【提案競技で活用調査】
　名古屋市は２７日、「金山南ビル名古屋ボストン美術館棟活用調査委託」の公募型プロポーザルを公告した。企画提案書などの提出期間は７月２０日から２６日まで。８月４日にヒアリングを行う。審査結果は８月中旬以降に公表する。

　同ビルの３－５階に入居するボストン美術館は、２０１８年度末で入居契約を終える。１９年春に開催予定の展覧会を最後に、同館は閉館する。同美術館は１９９４年に地元の財界などが中心となって誘致し、米ボストン美術館から借り受けた絵画や浮世絵を展示している。開館初年度の来場者数は５７万人を超えていたが、近年は入場者数が減少していた。

　この調査で閉館後のあり方を検討する。にぎわいの創出や文化拠点の役割を担う機能を視野に公共施設として整備する。

　参加資格は市内に本店か支店、営業所があり、申請区分「測量・設計」、申請業種「調査（社会系）」に登録など。

　業務内容は、周辺環境などの調査（現状把握・類似事例の整理・集客可能性の検討）、建物活用調査（現状把握・跡地活用の条件検討・建物全体の維持管理費の試算）、ディベロッパーなどへのヒアリング。

　履行期間は１１月３０日まで。場所は中区金山町１－１－１の金山南ビル内。美術館の専用面積は約４６９８㎡。

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インタビュー・国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁氏20160628建設通信

インタビュー・国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁氏20160628建設通信

【基本問題小委の中間とりまとめを受けて／当面の措置　早急に実行／人材確保へ業界一丸の姿勢強調】
　昨年１２月の基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の提言を受けて、建設業の構造的な課題への検討を進めてきた「基本問題小委員会」が２３日に最終報告（中間とりまとめ）をまとめた。２７日に建設専門紙のインタビューに応じた国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長は「当面措置すべき課題への対応をしっかりまとめていただいた。盛り込まれた具体的な内容を早急に実行に移したい」と話す。今後の対応方針などを聞いた。

　中間とりまとめによって、基礎ぐい問題に端を発する重層構造の改善や民間工事における受発注者間での役割・責任の明確化といった、建設産業を取り巻く構造的な課題解決に一定の対応策を導き出した形となる。

　多岐にわたる検討事項の中で、目玉の１つと言えるのが、民間工事における発注者・元請等の請負契約の適正化だ。特に「１つの柱として発注者である不動産業と、（受注者である）建設産業における元請層との関係性がある」と語るように、民間建設工事の受発注者間の関係性にまで踏み込んだ点は大きな成果と言っていい。

　施工に当たって生じ得るリスク負担への基本的な考え方や協議の進め方など「事前にどういうリスクがあるのか、そのリスクについて発注者と受注者がどう整理しておくのか、円滑な施工を促す事前協議の枠組みを指針という形で示すことになる」

　「これを実際に民間の契約あるいは民間工事の現場で使ってもらうことが重要だ。ディベロッパーを始めとする不動産業と建設産業、その両方が納得する内容でなくてはならない」と見通す。

　一方、『人材投資成長産業』に象徴される建設生産を支える技能労働者の確保・育成も大きな柱の１つだ。

　「（このまま高いレベルでの取り組みを進めたとしても）１０年後に４７万人も不足する可能性がある」との試算を打ち出す中「他産業との人材獲得競争に建設産業がどう向き合うべきか、しっかり考えていく必要がある」とみる。

　技能労働者に視点を置いた場合、「建設産業とりわけ専門工事業者が個社で人材を確保していくことには限界がある」と指摘。「（行政を含めた）業界全体が一丸となって力を合わせて取り組んでいく必要がある」と力を込める。

　中間とりまとめに示す、若者の入職促進、中途採用へのフォロー、離職防止（定着促進）、女性の活躍、高齢者という“担い手５分類”への「きめ細かい対策が重要になる」とする一方、適切な賃金水準や休日の確保、『建設キャリアアップシステム』の構築によるキャリアパスの見える化など、総合的な対策の必要性にも言及。特に積極的な取り組みが進む発注者側の平準化だけでなく、仕事の繁閑調整や複合工（多能工）など働き方への改革が今後の施策展開にとって１つの切り口になるとみている。

　「人が集まってこその建設産業」だけに、他産業との関係性の中で「新３Ｋ（給与・休暇・希望）」の視点をどう業界全体に広げていけるか、今後の取り組みが問われることになる。

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英国の「EU離脱」・建設産業界も動向注視/投資意欲減退など影響懸念20160628建設通信

英国の「EU離脱」・建設産業界も動向注視/投資意欲減退など影響懸念20160628建設通信

　英国の国民投票で、欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったことを受け、日本の建設産業界も今後の動向を注視している。「ＥＵ離脱」の直接影響よりも、対ユーロや対ドルで円高が進むことによる、海外工事の為替差損のほか、世界経済への影響に伴って、国内外の設備投資意欲減退が最終的に建設市場にまで影響を及ぼしかねないからだ。経済産業省も２７日、英国進出日本企業１７社・機関などとの官民意見交換を開始した。

　英国のＥＵ離脱に伴う影響の度合いについては、経産省やインフラ輸出展開を促進する国土交通省など官庁だけでなく建設産業界も図りかねている。少なくとも、「日欧経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の年内合意の目標達成は厳しい状況」だ。また国交省も、「影響項目のリストアップ化も現段階では行えていない。政府の検討状況を注視しながら、歩調を合わせて対応する」段階にとどまる。

　高速鉄道といった英国国内でのプロジェクトや英国に立地する企業など直接影響を受ける企業だけでなく、米国や東南アジア、オセアニアなどを海外受注の主戦場にする建設産業界が、英国のＥＵ離脱の行方に注視しているのは、世界経済と日本経済にＥＵ離脱の影響が及ぼすことで、建設産業界の国内外の顧客（発注者）にも、設備投資意欲減退につながりかねないという、間接的影響への懸念があるからだ。

　実際、大林組の白石達社長は「今回の結果で日本経済も相応の影響は免れない。世界経済への影響を最小限にとどめるべく、各国が協調して対処することを望む」とのコメントを発表した。

　帝国データバンクも、「イギリス進出企業実態調査」として、英国進出の日本企業は１３８０社あり、このうち製造業が５５８社と４割を占めており、「離脱の影響は避けられない」との調査結果を公表した。

　また２７日、経産省が開いた官民意見交換では、幅広くきめ細やかな情報の収集・分析と提供、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の年内早期合意を政府に求める声が多かった。

　意見交換会の冒頭、林幹雄経済産業相は「英国のＥＵ離脱問題に対しては、徹底した情報の収集が重要だ。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）や全国の中小企業団体に窓口を設置し、産業界に情報提供していく。日本経済への悪影響を最小限にとどめるため、先手先手で官民が協力して対応していきたい」と述べた＝写真。

　企業からは、「情報が足りないので多くの情報提供を」「交渉のプロセスがどう進み、どのタイミングで何が決まるのか明らかにしてほしい」「日ＥＵＥＰＡの早期合意を」などの意見のほか、事業環境が変わることへの懸念が複数社からあった。

　今後は、必要な手続きに基づき、離脱協定交渉と関税の扱いを含む新たな通商枠組み交渉の２つの交渉が、内容をリンクさせながら並行的に進んでいくと想定される。

　経産省は、英国のＥＵ離脱問題影響関連について、中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を２７日付で、国内各地の日本政策金融公庫、商工中金、経済産業局などに設置した。