社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹダウ、３営業日ぶり大幅反発 終値２６９ドル高に20160629朝日

ＮＹダウ、３営業日ぶり大幅反発　終値２６９ドル高に20160629朝日

　２８日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が３営業日ぶりに大幅反発し、前日比２６９・４８ドル（１・５７％）高い１万７４０９・７２ドルで取引を終えた。

　ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日比９７・４３ポイント（２・１２％）高い４６９１・８７で取引を終えた。（ニューヨーク＝畑中徹）

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静岡県／富士山静岡空港旅客ターミナルビル増築・改修建築ＷＴＯ入札公告／２者ＪＶ20160629建設工業

静岡県／富士山静岡空港旅客ターミナルビル増築・改修建築ＷＴＯ入札公告／２者ＪＶ20160629建設工業

　静岡県は２８日、富士山静岡空港旅客ターミナルビル増築・改修建築工事の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。参加資格は２者ＪＶ。総合評価方式（標準型）の対象。２９日から７月１３日まで参加申請を受け付ける。開札は８月１０日。

　既存の旅客ターミナルビル（Ｓ造３階建て延べ約１万２０００平方メートル）は手狭で、多路線化や多便化に制約がある。空港利用者へのサービス提供機能も含めた空間デザインも不足しているため、施設を増築するとともに既存のターミナルビルを改修。国内線機能の移転と国際線機能を拡充する。増築部分の規模はＳ一部Ｗ造２階一部３階建て延べ６１２７平方メートル。工事場所は牧之原市坂口。工期は１８年１０月３１日。設計は坂茂建築設計・日本空港コンサルタンツ（ＢＡＮＪＡＣ）が担当。

　技術提案の課題は、▽工事目的物の性能・機能の向上＝木梁を含む西側増設部分屋根構造の品質確保のための施工方法に関する提案▽社会適用性への対応＝空港機能を維持しながら安全、効率的な既存改修作業を可能とする仮設、施工方法に関する提案−の２点。技術資料に関するヒアリングは７月１４、１５日に行う。

　公告概要は次の通り。▽件名＝公告日〈１〉締切日〈２〉開札日〈３〉参加資格〈４〉工事場所〈５〉工事内容〈６〉工期〈８〉他。

　▽平成２８年度富士山静岡空港旅客ターミナルビル増築・改修建築工事＝６月２８日〈１〉７月１３日〈２〉８月１０日〈３〉２者ＪＶ。代表者は建築一式工事１３００点以上、構成員は９００点以上など〈４〉牧之原市坂口〈５〉増築部分はＳ一部Ｗ造２階一部３階建て延べ６１２７ｍ２。既存ターミナルビル（Ｓ造３階建て延べ約１万２０００ｍ２）改修。増築・改修後の旅客ターミナルビルの延べ床面積は１万８２１６ｍ２）〈６〉１８年１０月３１日〈８〉標準型総合評価。

ＮＥＣ／土砂斜面の崩壊危険性「見える化」システム発売／水分量からデータ分析20160629建設工業

ＮＥＣ／土砂斜面の崩壊危険性「見える化」システム発売／水分量からデータ分析20160629建設工業

　ＮＥＣは、土砂に含まれる水分量から斜面の崩壊の危険性の変化をリアルタイムに「見える化」する「土砂災害予兆検知システム」の販売を開始した。土砂の▽重量▽粘着力▽摩擦▽土中の水圧−の４指標を分析し、斜面崩壊の危険性を計測する。住民に対する迅速な避難勧告などに役立つという。

　システムは、斜面に設置して土砂に含まれる水分量を測定するセンサー子局と、複数のセンサー子局の測定データをまとめてクラウドに送信する中継局、測定データを蓄積・解析するクラウドサービスで構成する。

　斜面崩壊の危険性を求める解析モデル「斜面安定解析式」を活用することで、水分量センサーを斜面に設置するだけでリアルタイムに斜面の崩壊の危険性を可視化できる。雨量や土砂に含まれる水分量が変化する状況をデータとして蓄積することで、過去の災害発生時や災害には至らなかった場合と現状の測定値を比較することも可能になる。

　センサー子局は電源工事が不要なバッテリー稼働で、２年程度の長期間稼働が可能。通信も免許申請が不要な９２０メガヘルツ帯特定小電力無線を利用する。データ蓄積・解析機能はクラウドサービスとして提供。これらにより、低コストでのシステム導入・運用を実現できる。

　同社は、綜合警備保障が提供する２４時間３６５日監視サービスとの連携を検討しており、両社で実証実験を実施している。

　販売価格は、１斜面当たり初期費用６９０万円に加え、サービス提供料として月額７万円から（センサー子局３台、中継局１台、設計・設置工事費込みの場合）。今後３年間で２００システムを目標に販売する。

近畿整備局・池田豊人局長が就任会見／関西の元気をかたちに20160629建設工業

近畿整備局・池田豊人局長が就任会見／関西の元気をかたちに20160629建設工業

　◇防災・減災、老朽化対策、生産性向上に重点
　近畿地方整備局の池田豊人局長は２８日、大阪市中央区の大阪合同庁舎で就任会見を行い、「関西は元気があると感じている。人やモノが動けるように、また動くための工夫を行い、その元気をかたちにしていきたい」と語るとともに、「防災・減災対策とインフラの老朽化対策、生産性の向上の３点を主要な施策として取り組み、近畿地方の発展のために役立ちたい」と抱負を述べた。

　池田局長はまず、防災・減災対策について触れ、「日本はいつどこで災害が起こるか分からない。しっかりと備えをしておくことが重要だ。近畿地方で大災害が起こった際に全国から駆けつけたテックフォースが迅速に活動できるための準備をしていきたい」と日ごろの備えの重要性を訴えた。さらに東南海・南海地震に関しては「国道４２号の半分近くが水没する被害想定がある。未開通区間の紀勢自動車道を一日でも早く完成させるとともに、４２号の緊急復旧のための資材を現地に備蓄させることも大切だと考えている」と述べた。

　インフラの老朽化対策については「構造物の更新時にそれまでより１段レベルの高いものとなるよう、“バージョンアップメンテナンス”を実施したい。また、市町村管理の橋梁の点検を府県と協力しながら支援していきたい。合わせて民間企業との連携も考えていきたい」とした。

　生産性の向上については、「人口が減少しても発展する国を作らなければならない。女性や高齢者の活躍に期待するとともに、インフラの分野では渋滞の解消も大きな課題だ。特に兵庫県の中西部の交通は流れが悪く、解消に役立つのが大阪湾岸道路西伸部の整備だ」と強調。建設業の担い手不足についても触れ、「生産性の向上を国が先導して行っていく必要がある。ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めているが、５年以内に国で行う切り土・盛り土などの土工はＩＣＴ建機の導入を全面的に図りたい」と語った。

　地域の活性化に対しては、「京阪神の渋滞緩和のためには、淀川左岸線延伸部などミッシングリンクの解消が不可欠だ。また、近畿圏は日本海と瀬戸内海、太平洋という三つの海がある。これらをうまく使うことで今まで以上にポテンシャルを上げることができると考えている。日本海地域と京阪神、紀伊半島エリアをうまく連携させることで、観光はもとより産業のさらなる発展が期待できる」と述べ、道路ネットワークの充実を訴えた。

　（いけだ・とよひと）８６年東京大学大学院工学系研究科土木工学専門課程修了、建設省（現国土交通省）入省。中部地方建設局静岡国道工事事務所長、関東整備局道路部長、道路局道路交通管理課長、道路局環境安全課長などを経て、官房技術審議官から６月２１日付で現職。香川県出身、５４歳。