社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＮＹ原油反発、４９ドル台 ＯＰＥＣに失望売りも20160603Sankeibiz

ＮＹ原油反発、４９ドル台　ＯＰＥＣに失望売りも20160603Sankeibiz

　２日のニューヨーク原油先物相場は小幅ながら５営業日ぶりに反発し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しが前日比０・１６ドル高の１バレル＝４９・１７ドルで取引を終えた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産目標の設定で合意できなかったことで、供給過剰懸念から売りが先行。一時は１バレル＝４７ドル台に下落した。その後は米週間石油統計で原油やガソリンの在庫が減少したことで買い戻しが広がった。（共同）

ＮＹ株続伸、４８ドル高 原油持ち直しを好感20160603Sankeibiz

ＮＹ株続伸、４８ドル高　原油持ち直しを好感20160603Sankeibiz

　２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、原油先物相場が一時の急落から持ち直したことを好感して続伸し、前日比４８・８９ドル高の１万７８３８・５６ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１９・１１ポイント高の４９７１・３６だった。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が生産目標を設定できず、失望感から原油先物は一時急落した。その後は米国の統計で原油やガソリンの在庫減少を示したことを手掛かりに値を戻し、投資家心理が改善した。株式市場でも買い注文が優勢となった。

　金融大手による目標株価を引き下げで、米ＩＴ大手アップルが売られ、相場の足を引っ張った。３日の米雇用統計発表を前に、積極的な取引を手控える雰囲気も強かった。（共同）

愛媛県／新居浜病院建設／６月補正予算案に基本計画策定費計上20160603建設工業

愛媛県／新居浜病院建設／６月補正予算案に基本計画策定費計上20160603建設工業

　愛媛県は、老朽化が進む県立新居浜病院（新居浜市本郷３丁目）の整備方針を決めるため、６月補正予算案（企業会計）に整備基本計画策定費１９２７万円を盛り込んだ。

　新居浜病院は、東予地域の３次救急や新居浜・最上圏域の災害拠点病院としての機能を担う中核病院。病床数は一般２９０床、結核２１床、感染症２床の合計３１３床。診療科目は休診中の整形外科と眼科を含め２２科。

　建物は１９７５年に本館が完成し、８３年に別館を増築。９８年に耐震化を行っている。規模はＲＣ造地下１階地上５階建て延べ１万９９０１平方メートル。

　県が３月に策定した「愛媛県立病院中期経営戦略」（２０２０年度までの５年間が実施期間）では、同病院の老朽化対策として「建て替えを含めた整備基本計画の早期策定および設計、施工」が盛り込まれている。

　この戦略を踏まえ、本年度に基本計画を策定するため、県と新居浜市、愛媛大学などで構成する策定委員会を設置。また、策定支援業務を民間コンサルタントに委託する。基本計画では、建て替えや大規模改修の整備方針などを決定する。

地域建設業界／消費税率引き上げ延期に歓迎の声／災害対応に計画的予算措置を20160603建設工業

地域建設業界／消費税率引き上げ延期に歓迎の声／災害対応に計画的予算措置を20160603建設工業

　来年４月に予定されていた消費税率の８％から１０％への引き上げが延期されたことに対して、地域の建設業界から歓迎の声が上がっている。一部地域の業界幹部はこれまで、中長期的な展望を描く上で財政健全化のための増税が必要とのスタンスを取ってきたが、昨今の景況感の厳しさから、増税による景気の下ぶれを懸念。再増税で景気を一段と冷え込ませるよりも、地方経済の状況を上向かせ、全国各地で頻発する自然災害や大雪への対策として、計画的な予算措置を講じる必要性を訴える声が強まっている。

　安倍晋三首相は、秋に経済対策を講じると言明した。これについて業界関係者からは、消費を持続的に拡大させるための対策と、７月に行われる参院選後に公共事業を中心とする１６年度第２次補正予算を早急に編成するよう求める声も上がる。

　地域によって公共事業の落ち込みが激しく、「まだら模様」「事業量の格差」も指摘される。そうした中で、災害時に応急対応に当たる人員や資機材を確保するための事業量さえ確保できなくなるのではないかとの危機感もある。

　群馬県建設業協会の青柳剛会長は、「ぎりぎりの事業量である『限界工事量』が確保できているかどうかを県内または全国各地で常に検証し続ける尺度が必要ではないか」としている。

熊本地震／国交省、熊本商議所と意見交換／解体など人手不足、労務単価高騰も20160603建設工業

熊本地震／国交省、熊本商議所と意見交換／解体など人手不足、労務単価高騰も20160603建設工業

　熊本県を中心に続く地震で国土交通省と熊本商工会議所は２日、熊本市内で建設資材価格などに関する意見交換会を開いた＝写真。商工会議所側は解体など一部工種で人手不足と労務単価の高騰が見られるとし、東日本大震災の経験を踏まえた適正な対応を要望。災害復旧事業の本格化に備え、連絡体制を構築し情報共有を続けていくことで一致した。

　意見交換会には国交省から木村実建設市場整備課長、三浦逸広建設業課入札制度企画指導室長、桝谷有吾技術調査課事業評価・保全企画官、九州地方整備局から小平卓企画部長らが出席。商工会議所からは江越征記建設・設備業部会副部会長、古崎正敏建設関連業部会副部会長、濱洲真剛青年部会長が出席した。

　開会に当たり木村課長は熊本地震の復旧事業が今後本格化するのに伴い資材や人手の不足が懸念されていることに触れ、「地元の生の声、実態を聞かせていただき、懸念材料や発注者への要望を把握し、資材や人手に関する連絡体制をしっかり築いて情報収集したい。本省と九州整備局で連携を密にして本格的な復旧事業に備えていきたい」と話した。

　意見交換後、取材に応じた国交省によると商工会議所側は資材については現段階では不足や価格の高騰など大きな動きがないものの、内装や解体、屋根関係の工種で人手の確保に時間がかかったり労務単価が高騰するなどひっ迫感が見られると報告。

　罹災証明書の発行の本格化に伴い個人住宅関連の工事が増え、今後さらに人手不足が見込まれるとし、全国の専門工事業団体と連携し応援を求めるなどして対応する考えを示した。

　労務単価の高騰に対して商工会議所側は東日本大震災の経験を踏まえ、単価設定などでの適正な対応を要望。解体工事に関して仮置き場の確保に苦慮していることも報告された。

　木村課長は資材価格や人手不足に関して「（関係団体と）ネットワークを作り、情報を収集できる体制を取りたい」と話し、復旧事業が円滑に進むよう、調査や会議を通じて建設業関係団体や発注機関、自治体などから情報収集を続けていく考えを示した。