社会人（建設業社員）としての基礎知識

岩手県釜石市／釜石鵜住居復興スタジアム建設／基本設計案公表、１６年度後半に着工へ 20160606建設工業

岩手県釜石市／釜石鵜住居復興スタジアム建設／基本設計案公表、１６年度後半に着工へ 20160606建設工業

　岩手県釜石市が１９年のラグビー・ワールドカップ日本大会開催に備えて建設する「釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）」の基本設計案がまとまった。基本設計は梓設計が担当。施設規模は未定だが、都市公園法の許容建ぺい率が１２％のため、建築面積の上限は１万０８００平方メートル、建築可能な延べ床面積は１８万平方メートルとなる。収容能力は１万５０００人以上を確保する計画。市は本年度前半に実施設計を終え、後半に本体工事に着手する工程を描いている。

　事業では、東日本大震災の津波で大きな被害が出た釜石市鵜住居地区の鵜住居小学校、鵜住居東中学校の跡地（釜石市鵜住居町１８、１９地割）にスタジアムや競技場などを建設する。

　事業費は３１億〜３２億円を想定している。敷地内に設ける広場の造成費用や上下水道の整備費を復興庁の補助金で賄う。総事業費のうち建設工事費の上限は１９億円と試算している。

　予定地の面積は約９ヘクタール。津波の再来に備え大規模な盛り土を施す。敷地内には災害に備え、１００トンの貯水槽を設置する。

　ワールドカップ開催時には、常設席６０００席と仮設席１万席の合計１万６０００席を確保する。大会終了後はスタジアムの周りに広場を整備し、市民や観光客らに開放する。

　スタジアムの西側２００メートルの場所には、ＪＲ山田線「鵜住居駅」が１８年度内に再建される予定となっている。

フジタ、東宏／トンネル工事向け移動ステージ開発／ベルコン使用下での車両通行安全に20160606建設工業

フジタ、東宏／トンネル工事向け移動ステージ開発／ベルコン使用下での車両通行安全に20160606建設工業

　フジタは、トンネル関連仮設資材メーカーの東宏（札幌市東区、小林雅彦社長）と共同で、連続ベルトコンベヤー（ベルコン）システムを使用するトンネル工事で、坑内の作業スペースを最大限確保する「連続ベルコン通過型スライディングステージ」を開発した。連続ベルコン上部に車両が通行・停車できるステージを構築することで、車両の転回やすれ違いを容易に行えるようにする。坑内の安全性を確保するとともに作業効率を大幅に高めることができる。

　連続ベルコン通過型スライディングステージは、ベルコン上部と接触しない高さ（約１メートル）にかさ上げしたステージ部と、ステージを移動するための装置、トンネル前後方向に取り付けた車両用の乗り上げ斜路で構成する。従来、坑内断面の約３０％を占有していた連続ベルコンを、ステージ下に通すことで、坑内スペースを最大限活用できる仕組みだ。

　トンネル工事では、覆工コンクリート用の生コン車や資機材運搬車などが１日に何十台も出入りする。特に新幹線トンネルのような余剰スペースがない工事では、車両同士のすれ違いや転回作業に手間がかかり、結果的に全体工期に影響が出ることもある。

　車両を通行しやすくするため、連続ベルコンを坑内上部に設置する手法もあるが、土砂が落下して作業員や資機材に当たってしまう危険性があるのに加え、ベルコン自体の保守・点検が難しいという課題もあった。

　今回開発した連続ベルコン通過型スライディングステージを使うことで、車両同士がすれ違える間隔を十分に確保することができ、安全性の確保につながる。ステージにはターンテーブルを搭載することも可能で、何回もハンドルの切り返しが必要だった転回作業が容易になるのも特徴だ。

　移動は、セントル（移動式型枠）を移動するためのレールを利用。トンネル工事の進行に合わせて効率的に運用できる。

　現在施工中の「北海道新幹線野田追トンネル（北）他工事」（発注者＝鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局、施工者＝フジタ・株木建設・石山組・砂子組ＪＶ）に１１月ごろ導入する予定。

　同社は今後、延長２キロを超える長大トンネルに加え、２キロ未満のトンネルにも積極的に連続ベルコン通過型スライディングステージを導入し、工事での安全性・作業効率の向上を図る。

国交省／公共建築の工期設定「事例解説」をＨＰ公表／主管課長会議で説明20160606建設工業

国交省／公共建築の工期設定「事例解説」をＨＰ公表／主管課長会議で説明20160606建設工業

　国土交通省は３日、１５年１０月にまとめた「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の普及を図るため、「事例解説」をホームページで公開した。地方自治体の工事発注で適切な工期設定が行われるよう、不適切な事例を踏まえて注意すべきポイントを明示。発注者が適切な工期を設定する上で参考となる各種ツールも紹介している。２日に開いた全国営繕主管課長会議で説明。週休２日の確保などを含めた適切な工期の設定に役立ててもらう。

　改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確保）では、発注者の責務として「適切な工期を設定するよう努めること」が明記されている。これを受け国交省官庁営繕部は、建設関連団体との意見交換を経て、１５年３月に直轄工事を対象にした工期設定の基本的考え方を示した「営繕工事版」を策定。その後に行った自治体アンケートでの意見を踏まえ、同年１０月に自治体の工事発注を想定した「公共建築版」を作成した。

　今回、公共建築工事で適切な工期設定をさらに普及させ、担い手と工事品質の確保につなげることを目的に事例解説を取りまとめた。

　「考え方」の条文ごとに「参考事例（不適切な典型的事例）」と、その「防止のため注意すべきポイント」の３段階で構成する。例えば、工事の完成が遅れた要因の一つとして「外壁タイル撤去作業が土日と祝日だけの作業だったが、施工条件に明示されていなかった」という事例があり、これを防ぐため「工事内容な施工条件などを明示し、これらを適切に反映した工期を設定する必要がある」と解説している。

　適切な工期設定に役立つ参考資料も紹介している。調査・設計段階などで具体的な工期設定の事例を示した「工期設計のイメージ図」や、事前調査で確認すべき事項を整理した「チェックシート」などを収録。このほか、日本建設業連合会（日建連）が開発した「建築工事適正工期算定プログラム」や、日本電設工業協会（電設協）が作成した「自家用電気工作物の設置および受電時期設定の手引き」など関連団体がまとめた資料も紹介している。

　同省官庁営繕部は主管課長会議での説明やホームページでの公表のほか、各地方整備局に管内の自治体への周知・普及を図るよう３日付で通知した。

建設キャリアアップ−官民連携のシステム開発・上／産業支えるインフラ築く20160606建設工業

建設キャリアアップ−官民連携のシステム開発・上／産業支えるインフラ築く20160606建設工業

　◇不安を大きな期待に
　技能者の資格や就労履歴などの情報を蓄積する「建設キャリアアップシステム」の構築に向けた官民共同の取り組みが始動した。東日本大震災後に深刻化した技能者不足と、少子化による生産労働人口の減少という業界が直面する現実への危機感が、十数年越しの構想の具体化へ背中を押した。

　（編集部・「建設キャリアアップシステム」取材班）
　「新しいフェーズに入った」−。５月１６日、システムの機能要件など専門的な検討業務を行う開発準備室が建設業振興基金内に設置され、開所式で国土交通省の谷脇暁土地・建設産業局長は感慨深げにそう切り出した。

　国交省と主要建設業団体、学識経験者で組織する官民コンソーシアムが始動したのは昨年８月。その下部組織の作業グループが実務レベルの具体的な検討を行い、システムの基本的な考え方が今年４月、「基本計画書」として取りまとめられた。コンソーシアム発足からわずか９カ月。素早い動きには、十数年来の議論の蓄積が生きた。景況改善で企業に投資余力が生まれたことも大きい。

　構築するシステムは、技能者の処遇改善などの目的に必要な情報の蓄積に特化しているのが特徴だ。保有資格や社会保険加入状況などの「本人情報」、システムに参加する「事業者情報」（元請・下請が事前に登録）、入退場管理などによる「現場情報」（元請が現場開設ごとに登録）の三つの情報を組み合わせて、技能者の就業履歴を電子的に蓄積する。

　技能と経験を「見える化」するため、登録した技能者に発行するカードを技能や経験に応じて色分けする。登録基幹技能者などを上位のカラーに位置付ける予定だ。技能者には継続的な自己研さんの動機付けだけでなく、カードをスキルの証明にして適正な賃金の受け取りに役立ててもらう。

　人材を育て、適正に処遇する専門工事業者には、優秀な技能者が集まり、受注機会に恵まれる。さらに能力に応じた人材配置によって生産性の向上にもつながる。

　国交省は「人と企業が共に成長する好循環を生み出すシステム」（木村実建設市場整備課長）を目指し、担当者が開発準備室に連日通って打ち合わせを重ねるなど積極的に関与している。

　「このシステムは建設産業全体を支える重要なインフラ」（谷脇局長）。これを処遇改善や品質確保にどう役立てていくかが問われる。業界内には、システムに期待と不安が入り交じる。システム構築の過程を通じて不安を払拭し、「大方の人が期待できる仕組みを作らなければいけない」。振興基金の内田俊一理事長はこう気を引き締める。

　「就労履歴管理システム」「建設技能キャリアシステム」「建設技能労働者安心サポート」…。建設技能者の資格や就労実績を統一ルールで蓄積するシステムとして最終的に「建設キャリアアップシステム」の名称が決まるまで、数々の候補が提案されてきた。磨きを掛けた技能、積み重ねた経験を情報としてしっかりと蓄積し、それに応じた適正な評価と処遇を得る。それが仕事の意欲を高め、向上心へとつながる−。システムの名称には、そんな思いが込められている。

国交省／建築設計業務成績の相互利用を／都道府県・政令市に参加呼び掛け20160606建設工業

国交省／建築設計業務成績の相互利用を／都道府県・政令市に参加呼び掛け20160606建設工業

　国土交通省は、２日に開催した全国営繕主管課長会議で、都道府県・政令市の担当者に、国や地方自治体の間で、外部委託した設計業務などの成績をインターネット上のデータベースを介して相互利用する取り組みに参加するよう呼び掛けた。同省の調査によると、国、都道府県・政令市の１０機関が１７年度以降の相互利用を検討しているものの、１６年度に利用を始める機関は現時点ではないという。同省は今後も公共建築物の品質確保に向け、業務成績の相互利用を積極的に促す。

　国や自治体の連携による業務成績のデータベース化と相互利用は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づき閣議決定した基本方針に明記されている。

　相互利用では、各発注機関からの情報が蓄積されるデータベースシステム「公共建築設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）」から、他機関が発注した案件の業務成績に関する情報を取得し、委託先を選定する際の評価などに用いる。国交省と都道府県・政令市でつくる主管課長会議では、１２年６月に業務成績の相互利用の条件や実施方法などで申し合わせを行った。

　相互利用の事務局である国交省の調べによると、現在、業務成績の相互利用に参加しているのは、同省のほかに衆議院、参議院、最高裁判所、内閣府沖縄総合事務局、法務省、環境省、防衛省、京都府の９機関。今後の参加意向を確認した結果、警察庁、東京都、新潟県（新規）、鳥取県、山口県（同）、香川県、愛媛県、熊本県、千葉市、相模原市（同）が１７年度以降の参加を検討していると回答した。

　成績の相互利用の対象業務は、建築関係の設計業務、設計意図伝達業務、診断業務。主管課長会議と国の担当者でつくる中央官庁営繕担当課長連絡会議（中営連）幹事会で作成した「標準採点表」を用いて採点し、受注者に通知した業務成績を相互に用いる。

　参加機関は、対象となるすべての業務について、各機関が検索できるＰＵＢＤＩＳに、業務名、成績、担当した技術者名、履行期間など必要な情報を漏れなく登録することが必要。データの利用範囲（業務の種類など）は各発注機関の判断・責任で独自に設定できる。