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中国地方政府は謎だらけ ムーディーズとＳ＆Ｐ 依然高い資金調達リスク20160607Sankeibiz
今年３月に中国の信用格付け見通しを引き下げた米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスとＳ＆Ｐグローバル・レーティングの２社は、中国政府は地方政府による資金調達の透明性を高めようとしているものの、地方政府による資金調達のリスクは依然として高いとして懸念を強めている。
地方政府が直接発行した債券は３月末以降、２兆元（約３２兆５６００億円）と記録的な水準となった。高コストの債務を低コストの地方債に交換する制度を導入したことが急増につながっている。１〜３月期の発行規模は９０６０億元だった。
米格付け２社は地方債発行について「以前の手法に比べて透明性の高い資金調達方法だ」と評価した上で、当局が依然としてバランスシート外の調達手法を用いていることが懸念材料だとしている。
中国財政省は地方政府に対し、官民連携のＰＰＰプロジェクトに支給する補助金が将来的に財務リスクにつながることが決してないようにすべきだとの声明を発表した。鈍い経済成長に対処するため、中国政府は過去２年で約８３００億元規模のこうした制度を導入したほか、インフラプロジェクトの資金をまかなうために１兆元規模の特別債の発行計画も示した。
Ｓ＆Ｐのソブリン格付け担当シニアディレクター、キム・エン・タン氏（シンガポール在勤）は「中国の公共債格付けに対する当社のネガティブな見通しは、経済のリバランシング・ペースの鈍さと財政リスクの高まりを反映している」と説明。非政府の債務は依然として比較的急激に増えているとし、「バランスシート外の資金調達は金融システムの不確実性を高め、潜在的な経済あるいは金融上の衝撃から受ける中国への影響を深刻化させる可能性がある」と述べた。
ムーディーズのシニアアナリスト、ニコラス・ジュー氏（北京在勤）は「短期的には債務交換プログラムによって、地方政府のバランスシートは改善する公算が大きい。資金調達コストを引き下げ、債務返済の期限を先送りすることになるからだ」と指摘。その上で、「長期的には地方政府は高水準の偶発債務を抱え、それが財政への圧力を高め得る」との見方を示した。（ブルームバーグ Ｈｅｌｅｎ Ｓｕｎ、Ｌｉａｎｔｉｎｇ Ｔｕ）
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